衆院定数31削減とは何か　比例だけ減らす改革の争点と行方

自民党、日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長が、衆院議員定数465を比例区だけで31削減する選挙制度改革案の合意文書に署名しました。3党の実務者は11月中旬の法案化を目指しています。与党に国民民主が加わると参院でも過半数に届くため、12月12日が会期末の今国会で成立する公算が大きいと朝日新聞は報じています。ただ、この改革は「議員の数を減らす」だけの話ではありません。議席の配り方を「修正サンラグ式」に変えることや、復活当選の条件を厳しくすることなど、選挙で誰がどのように当選するかというルールそのものが変わる内容です。本記事では、合意の中身を平易に整理し、争点の対立軸、賛成・反対それぞれの論拠、過去の定数削減との違いを順に読み解きます。あわせて、私たちの一票にどのような影響が及ぶのかも考えます。

3党は何に合意したのか　31減と付随するルール変更の中身

合意の柱は二つあります。比例代表の議席を31減らすことと、比例で議席を配る計算方法を変えることです。そのほかに、立候補や当選の条件に関わる細かな変更が束ねられています。

まず数の変化を確認します。現在の衆院の定数は公職選挙法第4条で465と定められており、小選挙区が289、比例代表が176という内訳です。今回の案は小選挙区に手を付けず、比例だけを31減らします。実現すれば定数は434、比例は145になります。比例の議席は約18％減りますが、衆院全体で見れば約7％の削減にとどまります。数字の上では「比例を大きく削る改革」と表現するほうが実態に近いでしょう。

次に配分方式です。日本の比例代表では現在、ドント式が使われています。ドント式は、各党の得票数を1、2、3と順に割っていき、割った結果の大きい順に議席を割り当てる方法です。

得票の多い政党ほど端数で有利になりやすく、大政党寄りの方式と説明されることが多い仕組みです。修正サンラグ式は、最初を1.4で割り、その後は3、5、7と奇数で割っていきます。大政党の割り算の数字が早く小さくなるため、中規模の政党にも議席が回りやすくなるとされています。

このほかの合意事項は次のとおりです。複数の政党が一つの名簿で比例に臨める「統一名簿」の導入、中国ブロックと四国ブロックの統合が盛り込まれました。小選挙区で敗れた候補が比例で復活当選するための得票基準は、有効投票総数の「10分の1」から「6分の1」に引き上げられます。一方、供託金（立候補時に預け、得票が一定以下だと没収されるお金）の没収点は引き下げられます。また、比例で名簿の候補者が足りなくなった場合、現在は他党に議席が移りますが、これを改めて欠員とします。

これらは大きく二つに分けて考えると理解しやすくなります。

31減、修正サンラグ式、ブロック統合は「議席の総量と配り方」に関わり、各党の獲得議席に直接響きます。統一名簿、復活基準、没収点、欠員の扱いは「候補者と政党の動き方」に関わり、選挙戦術を変える性質のものです。報道の見出しは31減に集中しがちですが、長い目で見て選挙の姿を変えるのは、むしろ後者のルール群かもしれません。

争点は何か　「何議席減らすか」より「どこを減らし、どう配るか」

この改革の争点は、削減の幅そのものよりも、削減する場所と議席の配り方の組み合わせにあります。そう整理すると、議論の対立軸が見えやすくなります。

一つ目の軸は「比例だけを減らすのか、小選挙区も含めるのか」です。日本の衆院選は、一つの選挙区から1人を選ぶ小選挙区と、政党の得票割合に応じて議席を配る比例代表を組み合わせた「並立制」です。小選挙区は大きな政党が勝ちやすく、比例はその偏りを和らげ、少数意見を議席に反映させる役割を担っています。今回の案では、小選挙区の割合が定数全体の約62％（289／465）から約67％（289／434）に上がります。制度全体の性格が小選挙区寄りに少し傾くことになり、ここが最大の論点です。一方で、比例だけの削減なら小選挙区の線引きを見直す作業（区割り改定）を伴わずに済む可能性があり、実務面で早く実現しやすいという側面もあります。

二つ目の軸は「減らした比例をどう配るか」です。比例の削減は、一般的には議席の少ない政党に厳しく働きます。ところが今回は、同時に中政党に有利な修正サンラグ式に切り替えるため、削減による不利と配分方式による有利が打ち消し合う構造になっています。どの規模の政党が差し引きで得をし、どこが損をするのかは得票の分布によって変わり、一概には言えません。この差し引きをどう評価するかが、各党の賛否を分ける分岐点になるでしょう。

三つ目の軸は「誰を当選させるか」です。復活当選の基準を6分の1に上げると、小選挙区で大差で負けた候補が比例で当選しにくくなります。他方、供託金の没収点を下げると、得票の少ない候補でもお金を失いにくくなり、立候補のハードルは下がります。

現在はどちらも有効投票総数の10分の1という同じ水準ですが、今回の案はこれを切り離し、「立候補はしやすく、復活は難しく」という方向に動かす設計です。

比較してみると、議席数の削減は分かりやすい一方で、制度の性格を左右するのは配分と当選条件の変更だと分かります。31という数字だけを見て賛否を判断すると、改革の全体像を見誤るおそれがあります。

賛成・反対それぞれの言い分　論拠を並べて比べる

賛否の論拠を並べてみると、対立の多くは「何を重視するか」という価値観の違いに行き着きます。どちらか一方だけが正しいという性質の議論ではありません。

賛成側の論拠の第一は、政治家自らが身を削る姿勢を示すべきだという考え方です。国民に負担を求める政策を進める以上、議員の数と、それに伴う歳費（議員の給与）などの経費を減らすべきだという主張です。第二に、比例だけの削減であれば区割りの見直しが要らないため、長年の懸案を短期間で動かせるという実現性があります。第三に、修正サンラグ式の導入によって中規模政党にも配慮しており、単純な削減より民意の反映に気を配っているという主張もあります。第四に、復活当選の基準の引き上げは、小選挙区で大きく負けた候補が議席を得ることへの有権者の違和感に応えるものだと説明できます。

反対・慎重側の論拠の第一は、比例の削減が少数意見の切り捨てにつながるという懸念です。

比例は小選挙区で勝ちにくい政党や意見を議会に届ける仕組みであり、ここを削ると議会の多様性が損なわれかねないという主張です。第二に、選挙制度は政治の「土俵」にあたるため、与野党を広く巻き込んで合意をつくるべきだという手続き面の指摘があります。会期末まで時間が限られるなかで、議員立法（議員自身が提出する法律案）を短期間で成立させることへの疑問です。第三に、候補者不足のときに欠員とする仕組みは、定数をあらかじめ決めておきながら議席が埋まらない状態を認めることになります。第四に、中国・四国ブロックの統合は、範囲が広がることで地域の声が届きにくくなるのではないかという懸念を生む可能性があります。

ここで注目したいのは、双方の論拠がかみ合っていない点です。賛成側は主に「経費」と「実現性」を、反対側は主に「民意の多様性」と「合意形成の手続き」を軸に語っています。

評価の物差しが違うため、議論は平行線になりやすい構造です。読者としては、それぞれの主張が配分方式の変更による効果まで含めて語られているかを確かめると、議論の質を見極めやすくなるでしょう。

なぜ「成立の公算大」なのか　国民民主の参加と残り日程の読み方

成立が有力視される理由は、主張の中身よりも国会の「数」にあります。国民民主党が加わることで、衆院だけでなく参院でも賛成が過半数に届く見通しになったことが決定的です。

法律は衆院と参院の両方で可決されてはじめて成立します。衆院で過半数を持っていても、参院で過半数に届かなければ否決されるおそれがあり、そうなると衆院で3分の2以上の賛成による再可決という高いハードルを越えなければなりません。朝日新聞は、与党に国民民主が加わることで参院でも過半数に届くと報じています。3党が合意文書に「共同提案にて今国会に法案を提出し成立を期す」と明記したのは、この数の裏付けがあるからだと読み取れます。

次に日程です。実務者は11月中旬の法案化を目指しており、自民の鈴木馨祐氏は協議後に「再来週には結論を得られるよう努力したい」と述べました。今国会の会期末は12月12日です。

11月中旬に法案ができた場合、衆院での委員会審議と本会議、参院での委員会審議と本会議を、おおむね1カ月弱でこなす計算になります。日程は窮屈で、審議の進め方そのものが論点になる可能性があります。

ただし、「成立の公算が大きい」という表現は、賛成票の見込みを示したものにすぎません。法案の条文がまだ固まっていない段階であることに注意が必要です。統一名簿の具体的な運用や欠員の扱いなど、細部の設計次第で3党の間でも調整が難航する余地は残っています。また、新しい制度をいつの選挙から適用するのか（施行時期）や、有権者や政党が準備するための周知期間がどう定められるのかは、元記事の範囲では明らかになっていません。

このニュースを読む際の実用的なポイントは、「合意」と「成立」と「適用」を区別することです。

今回到達したのは合意の段階で、次が法案の提出と成立、さらにその先に、実際にどの選挙から新ルールが使われるのかという段階があります。見出しの勢いだけで制度がすぐ変わると受け止めず、各段階の進み具合を追うことが、この件を正確に理解する近道になります。

背景・経緯

衆院の現在の選挙制度は、1994年1月に成立した政治改革関連法で導入された小選挙区比例代表並立制です。1996年10月の衆院選で初めて使われ、当初の定数は500（小選挙区300、比例200）でした。その後、定数は段階的に減ってきました。

今回と最もよく似ているのが、2000年2月の比例定数20削減です。当時は自民党、自由党、公明党の連立政権で、連立に加わっていた自由党が定数削減を強く求め、比例だけを20減らす法改正が成立しました。野党が欠席するなかでの成立となり、定数は480になりました。連立のパートナーが定数削減を重視し、比例だけを対象にしたという点は今回と共通しています。違いは、当時は配分方式のドント式を維持したまま単純に削減したのに対し、今回は修正サンラグ式への切り替えや復活当選の基準変更など、配分ルールまで一体で見直す点です。

なお、自由党はその後の2000年4月に連立を離れており、定数削減の合意が政権の枠組みを長く安定させたわけではありませんでした。

その後、2012年11月の党首討論で定数削減が約束されたことを受け、小選挙区の「0増5減」で475となりました。2016年5月には、衆院議長の諮問機関の答申を踏まえて定数を10減らし、現在の465とする法改正が成立しました。人口比をより正確に議席へ反映させる「アダムズ方式」の導入もこのとき決まり、2022年11月にはこの方式に基づく小選挙区の「10増10減」が成立しています。

このように、これまでの見直しは数の削減と一票の格差（選挙区ごとの有権者数の差）の是正が中心でした。今回のタイミングは、3党の協力によって参院でも過半数が見込める状況が生まれたことと、12月12日の会期末までに成立を図るという日程上の判断が重なった結果と言えます。

読者への影響

最も身近な変化は、比例代表で選ばれる議員が176人から145人に減ることです。全国の比例票で選ばれる議席が約18％減るため、小選挙区で勝ちにくい政党に投票する人ほど、一票が議席に結び付く度合いの変化を実感しやすくなります。経費の面では、議員1人あたり歳費が年2,000万円規模、調査研究広報滞在費が月100万円支給されています。31人分を単純計算すると年10億円程度で、国民1人あたりでは年10円に満たない規模です。金額の大小よりも、議会の構成がどう変わるかのほうが生活への影響は大きいと考えられます。また、中国地方や四国地方の有権者は、統合された広いブロックで比例代表を選ぶことになります。

今後の論点

当面の焦点は、11月中旬にまとめるとされる法案の条文がどこまで具体的になるかです。統一名簿の運用方法や欠員の扱いは、細部の書き方次第で各党の損得が変わるため、3党の実務者協議が予定どおり進むかどうかが最初の関門になるでしょう。

一方で、野党側がどのような姿勢で審議に臨むかも成立までの時間を左右します。選挙制度は全会派の合意が望ましいとする考え方は根強く、審議時間の確保をめぐって国会運営が緊張する可能性があります。他方、3党が参院でも過半数を確保できる以上、採決そのものの行方より、審議の丁寧さや合意形成の過程がどう評価されるかに関心が移っていくことも考えられます。

仮に今国会で成立した場合でも、新しい制度をいつの衆院選から適用するかという施行時期の問題が残ります。周知期間を長く取れば次の選挙は現行制度で行われることになり、短くすれば各党の候補者擁立や名簿づくりに影響が及びます。

仮に審議が会期末に間に合わなければ、法案は継続審議や再提出の扱いとなり、3党の協力関係そのものが試される局面を迎えるかもしれません。

さらに長い目で見ると、修正サンラグ式や統一名簿の導入は、政党どうしの連携や再編の形に影響を与える可能性があります。中規模政党が議席を得やすくなれば、選挙協力の組み方が変わることもあり得ます。制度の効果は一度の選挙では見極めにくく、数回の選挙を経て評価が定まっていくテーマと言えるでしょう。

報道各社の論調

今回提供された資料は朝日新聞の記事1本のみです。そのため、複数の報道機関の論調を突き合わせることはできません。ここでは、朝日新聞の記事がこの合意をどのような順序と力点で伝えているかを、確認できる記述に限って整理します。

まず見出しです。「衆院31減、自維国が『法成立』の合意文書」として、削減数と3党の枠組みを前面に出しています。「法成立」にかぎかっこを付けているのは、合意文書に記された「成立を期す」という文言を受けたものと読めます。合意が単なる協議の申し合わせではなく、成立まで見据えたものであることを強調する構成です。

本文の冒頭段落では、3党幹事長の会談と署名、11月中旬の法案化方針に続き、「与党に国民民主が加わることで参院でも過半数に届く」という国会の勢力関係を示しています。そのうえで、今国会で成立する公算が大きいという見通しを置いています。

合意の中身より先に「成立の見込み」を伝える順序になっており、政局的な実現可能性を重視した書き方と言えます。

続く段落では、合意文書の文言と、自民の鈴木馨祐氏の「再来週には結論を得られるよう努力したい」という発言を引用し、日程感を補っています。その後に、修正サンラグ式、統一名簿、中国・四国ブロック統合、復活当選基準の引き上げ、供託金没収点の引き下げ、欠員化という制度変更を一つずつ列挙しています。各項目の効果の評価にまでは踏み込まず、事実の列挙にとどめている点が特徴です。

公開部分は「自民と維新はかねて45減を」という記述で途切れています。31という数字がどのような協議を経て決まったのか、その経緯はこの資料からは確認できません。野党の反応や識者の評価も公開範囲には含まれていないため、それらについての比較は行いません。

考察

この改革を読み解くうえで見落とされやすいのは、「削減」と「配分方式の変更」が逆向きの効果を持つ部品として組み合わされている点です。比例を削れば、一般には小さな政党ほど議席を失いやすくなります。そこに中政党寄りの修正サンラグ式を重ねると、どの規模の政党がどれだけ影響を受けるかは、削減幅と配分方式の掛け算で決まります。つまり、31という数字は単独で評価できるものではなく、配分方式とセットで初めて意味を持つ数字です。賛否を論じる際に削減数だけを取り上げる議論は、改革の半分しか見ていないことになりかねません。

もう一つの着眼点は、現在は同じ10分の1という水準で連動している二つの基準を、今回の案が切り離していることです。復活当選の基準は上がり、供託金の没収点は下がります。この組み合わせは、候補者を多く立てやすくしつつ、比例での復活を絞り込む方向に働きます。

小選挙区での競争を活発にし、比例を「負けた候補の受け皿」ではなく政党単位の代表を選ぶ場として位置付け直す発想とも読めます。ただし、その結果として比例名簿の上位に誰を載せるかという政党内の判断の比重が高まり、有権者が候補者個人を選ぶ余地が狭まるという見方も成り立ちます。

欠員化の規定も同じ発想の延長線上にあります。投票した政党の票が他党の議席に回らないという意味では、投票者の意思に忠実な仕組みです。一方で、定数を定めながら空席を許容するという点で、議会の「定数」の意味を問い直す変更でもあります。

この件を読む際には、「議員が減るかどうか」よりも、「一票がどの経路で議席になるか」がどう変わるのかに目を向けると、各党の主張の違いが立体的に見えてくるはずです。

本稿の論点整理

今回の3党合意は、比例代表を31削減するという分かりやすい数字の裏で、議席の配り方と当選の条件を同時に組み替える内容になっています。削減による少数政党への影響と、修正サンラグ式による中政党への配慮が差し引きでどう働くかは、得票の分布次第で変わります。そのため、数字だけで賛否を決めにくい改革です。成立の見通しは参院での数の確保に支えられていますが、法案の条文はまだ固まっておらず、施行時期も明らかではありません。今後注目すべきなのは、11月中旬にまとまる条文の細部と、新制度がどの衆院選から適用されるのかという点です。

参照元：朝日新聞

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