なぜ妙高市長選は無投票だったのか 城戸氏2期目の争点を読む

新潟県妙高市長選は8日に告示され、現職の城戸陽二氏（59）以外に立候補の届け出がなかったため、無投票で再選が決まりました。同じ日に告示された市議補選（欠員1）でも、新顔の岡田麻梨亜氏（37）が無投票で当選しています。選挙戦がなかったため、有権者が候補者同士の論戦を通じて争点を知る機会はほとんどありませんでした。本記事では、城戸氏が2期目に向き合うテーマを並べて整理します。具体的には、人口減少対策、外資による妙高高原エリアの大規模リゾート開発、県立妙高病院の無床化問題の三つです。そのうえで、それぞれに寄せられうる賛否の論拠、他地域で起きた似た動きとの違い、無投票のあと市民が市政とどう関われるのかを、順を追って解説していきます。

無投票再選は「信任」と言い切れるのか

無投票当選は法律上まったく正当な当選です。ただし、どれだけの市民が支持したのかという「民意の量」は数字として残りません。この点を区別して受け止める必要があります。公職選挙法第100条は、立候補者の数が当選すべき人数を超えない場合には投票を行わず、その候補者を当選人とすると定めています。今回の妙高市長選では、城戸氏1人の届け出で手続きが終わり、有権者は一票も投じないまま、今後4年間の市政を担う首長が決まりました。

城戸氏は当選後、支援者を前に「無投票だからと言って、市民の声が届かなかったわけではありません」と述べています。告示日の朝から市内を回り、激励の言葉を受けたとも語りました。無投票に対して「市民の審判を受けていない」という見方が出やすいことを、本人も意識した発言と受け取れます。

無投票の読み方は大きく二つに分かれます。

一つは、1期目の市政運営に大きな不満が表面化しておらず、対抗して立候補するだけの争点や動機が生まれなかったという見方です。もう一つは、首長選に挑むハードルが高く、担い手そのものが現れにくいという見方です。後者の具体例として、市長選に立候補するには公職選挙法第92条に基づき100万円の供託金が必要です。一定の得票に届かなければ没収されますし、仕事を離れて選挙戦に臨む負担もあります。現職に挑む新人にとっては、決して軽い条件ではないでしょう。

実際には、この二つの要因が重なっている場合が多いと考えられます。外から見るだけでは、どちらの比重が大きいのかを判断できません。今回は市議補選も無投票でした。市長選と議会の補選がそろって無投票になった点は、地域の政治に参加する人の層の厚さという観点からも注目に値します。

選挙の機能は当選者を決めることだけではありません。

選挙期間中に候補者が政策を語り、有権者がそれを比べ、論点が公の場で磨かれていくことにも大きな役割があります。無投票になると、その工程がまるごと省かれてしまいます。今回の無投票が意味するのは、民意が否定されたということではありません。民意が数字として可視化されず、政策論争の多くが選挙後の議会や日常の市政に持ち越されたということです。2期目の評価は、選挙ではなく任期中の説明と対話の積み重ねで測られることになります。

2期目の争点は何か 決定権の所在で三つのテーマを比べる

城戸氏の2期目に関わる主なテーマは、人口減少対策、外資による大規模リゾート開発、県立病院の無床化問題の三つです。これらは性質がかなり異なります。とくに「誰が最終的に決めるのか」という点で大きな差があり、その違いを押さえると、市長の公約の実現可能性を見通しやすくなります。

一つ目の人口減少対策は、市自身が主体となって進められる領域です。昨年10月には、図書館や子育て広場、交流スペースを備えた複合施設「まちなか+（ぷらす）」が市役所のそばに開館しました。城戸氏はこの施設を拠点に多世代の交流を進めてきたことを1期目の成果に挙げています。施設の運営方針や事業の中身は市が決められるため、市長の裁量が最も大きく及ぶ分野と言えます。一方で、人口減少は全国的な流れでもあり、一つの施設だけで流れを変えることは難しいでしょう。成果をどう測るかが今後の課題です。

二つ目の妙高高原エリアのリゾート開発は、外資のペイシャンス・キャピタル・グループという民間事業者が進めています。開発の規模や時期を決めるのは基本的に事業者です。市が関われるのは、開発に伴う手続きや、道路・上下水道といった基盤整備、住民との調整などに限られます。城戸氏は「不安に感じている市民もいる」と認めつつ、海外からの観光客や移住者との共存共栄を通じて地域の活性化につなげる方向性を示しています。市長の役割は、決める人というより、事業者と住民の間に立つ調整役に近いと考えられます。

三つ目の県立妙高病院の無床化は、病院の設置者が新潟県であるため、最終的な判断は県にあります。無床化とは、入院用のベッドをなくし、外来診療などに機能を絞ることを指します。城戸氏はこれを阻止することを2期目の取り組みに掲げました。とはいえ、市には直接の決定権がありません。

県や上越地域の医療関係者への働きかけ、つまり交渉力が問われることになります。

このように並べると、市長の権限が強く及ぶのは三つのうち一つにとどまり、残る二つは外部の主体の判断に大きく左右されることが分かります。有権者が2期目を評価する際には、公約が実現したかどうかだけでなく、市が決められない領域でどれだけ市民の利益を守る交渉や調整ができたかという視点も必要になるでしょう。

賛成・反対それぞれの言い分 リゾート開発と病院再編をどう見るか

外資によるリゾート開発と病院の無床化は、どちらも賛否が分かれやすいテーマです。それぞれの立場から一般に挙げられる論拠を整理すると、対立は単純な「推進か反対か」ではなく、利益とリスクの配分をめぐる議論だと分かります。

まずリゾート開発です。歓迎する側の論拠としては、宿泊施設や飲食店での雇用の創出、観光客の増加による地元商店の売り上げ拡大、固定資産税などの税収増が挙げられます。人口減少が進む地域に大きな投資が入ること自体が、地域の存続にとって貴重な機会だという考え方もあります。

これに対し、慎重な立場からは別の懸念がよく指摘されます。地価や家賃が上がり、地元の若い世帯が住まいを確保しにくくなるおそれがあること。観光の繁忙期と閑散期で雇用が不安定になりやすいこと。景観や自然環境への影響。そして、利益の多くが地域の外に流れ出てしまうのではないかという点です。

生活のリズムや地域の慣習が変わることへの戸惑いもあるでしょう。城戸氏が「不安に感じている市民もいる」と認めたのは、こうした声が一定程度あることを踏まえたものと考えられます。市が示す「共存共栄」は、恩恵を取り込みながら副作用を抑えるという中間的な立ち位置と整理できます。

次に県立妙高病院の無床化です。病床の縮小を検討する側の論拠として、一般には、医師や看護師の確保が難しいこと、入院患者が少なくベッドが十分に使われていないこと、地域全体で入院機能を集約すれば医療の質や効率を保ちやすいことなどが挙げられます。限られた医療人材を上越地域全体でどう配置するかという、広い視点からの判断です。

一方、地元側の懸念は、身近な場所で入院できなくなることへの不安に集約されます。高齢の患者や付き添う家族にとって、遠くの病院への通院や見舞いは大きな負担です。

豪雪地帯である妙高では、冬場の移動や救急搬送の難しさも切実な問題になります。城戸氏が無床化の阻止を掲げた背景には、こうした生活実感があると見られます。

二つのテーマに共通するのは、地域全体や事業全体の効率性と、そこに暮らす住民一人ひとりの生活の安心とが、ぶつかりやすいという構図です。どちらの立場にも合理性があります。そのため、議論の焦点は「どちらが正しいか」よりも「負担と恩恵をどう分け合い、不利益を受ける人にどんな手当てをするか」に置かれるべきだと言えます。

結局この再選をどう読めばよいか 無投票後に市民ができること

今回の無投票再選は「争点がなかった」のではなく、「争点が選挙の外に移った」と読むのが実用的です。だからこそ、選挙後の4年間にどこを見ればよいかを知っておくことが、市民にとって大切になります。

最初に注目したいのは市議会です。市長の公約は、予算案や条例案として議会に提出されて初めて形になります。毎年の当初予算で、まちなか+を中心とした多世代交流の事業にどれだけの費用が充てられるのか。リゾート開発に伴う基盤整備の予算や、住民への説明の場がどう設けられるのか。こうした点は、議会での一般質問や予算審議を通じて公になります。市議会の傍聴や、議会の会議録・インターネット中継の確認は、誰でもできる身近な手段です。今回の補選で新たに議員となる岡田氏を含め、議員がどんな質問をするのかも、論点を知る手がかりになるでしょう。

病院の問題は、市議会だけでは全体像が見えません。

県立病院の役割は、県が中心となる地域医療の話し合いの場で議論されます。地域医療構想調整会議（地域の病院関係者や行政が病床の役割分担を話し合う会議）などの動きや、県議会での議論にも目を向ける必要があります。市長がどんな要望を、いつ、どの場で県に伝えたのかを確かめることが、公約の進み具合を測る具体的な物差しになります。

市民が直接意見を届ける制度もあります。市が計画や条例をつくる際に意見を募るパブリックコメント（意見公募）は、その代表例です。さらに地方自治法第74条は、有権者の50分の1以上の署名を集めれば、条例の制定や改廃を首長に請求できると定めています。日常的に使われる制度ではないものの、選挙以外にも市政に関わる回路が用意されていることは知っておいて損はありません。

読み解きのコツを一言でまとめるなら、「掲げた政策」と「実際に決まったこと」の差を追うことです。

無投票の場合、選挙公報や街頭演説で政策が比べられる機会が少なかった分、任期中の発言と行動を照らし合わせる作業が、選挙に代わるチェック機能を果たします。4年後の市長選で改めて選択を迫られるとき、その蓄積が判断材料になるはずです。

背景・経緯

妙高市は2005年4月に新井市、妙高高原町、妙高村が合併して誕生しました。市街地と、スキー場や温泉を抱える高原エリアという性格の異なる地域を一つの自治体として運営してきた歴史があります。城戸氏は市職員の出身で、前市長の事実上の後継として、2022年の前回市長選で新顔2人の争いを制して初当選しました。前回は3人による選挙戦でしたが、今回は一転して無投票となりました。

今回の争点に近い過去の事例として、まず2019年9月の出来事が挙げられます。厚生労働省は、診療実績などから再編・統合の議論が必要だとする全国424の公立・公的病院の名前を公表しました。名指しされた地域では「地元の実情を無視している」といった反発が相次ぎ、その後は新型コロナウイルスの感染拡大で議論が一時停滞しました。それでも各地で病院の役割分担の検討は続いています。

当時は国が全国一律の基準で一覧を示したのに対し、今回は県が特定の県立病院の無床化を検討し、それが市長選の公約として正面から扱われている点が異なります。

もう一つは、海外からの投資でリゾート化が進んだ北海道ニセコ地域です。地域の一角をなす倶知安町は、2019年11月に宿泊税を導入しました。観光客の急増に伴う行政需要に、自主財源で対応しようとする動きでした。ニセコでは多くの投資が長い年月をかけて積み重なったのに対し、妙高では特定の外資グループによる大規模開発が進んでいる点が違います。市としての対応も、共存の方向性を示した段階にとどまっています。

今このタイミングで争点が集中しているのは、市長の任期満了と、上越地域の医療再編の本格化、高原エリアでの開発の進行が重なったためです。

読者への影響

妙高市に住む人にとって最も身近なのは、次に市長を選ぶ機会が4年後になったという点です。市政の方向性に意見がある場合、議会の傍聴や意見公募、地方自治法に基づく直接請求といった選挙以外の手段が中心になります。直接請求には有権者の50分の1以上の署名が必要で、仮に有権者が2万人であれば400人分になります。県立妙高病院が無床化されれば、入院が必要になったとき他の病院まで移動することになり、冬場の通院や家族の付き添いの負担が増える可能性があります。妙高市以外に住む人にとっても、人口減少地域での首長選の無投票、外資による観光開発、地方病院の縮小は全国各地で起きうる問題です。自分の地域の将来を考える参考事例になるでしょう。

今後の論点

2期目の市政で最も早く具体的な動きが見えそうなのは、県立妙高病院をめぐる議論です。上越地域の医療再編は本格化しているとされており、県の検討の行方によって、市長の掲げた無床化阻止がどこまで実現するかが左右されます。仮に入院機能が残される形で調整がつけば、市長の交渉力が評価される材料になるでしょう。他方、県が縮小の方針を維持する場合には、入院機能に代わる救急搬送の体制や、近隣病院との連携をどう確保するかといった代替策に焦点が移っていくと考えられます。

リゾート開発については、事業の進み具合に応じて、市の関与のあり方が問われる場面が増えていく可能性があります。開発が順調に進めば雇用や税収への期待が高まる一方で、住宅事情や生活環境の変化を懸念する声が強まることもありえます。

市がどの段階で住民への説明の場を設け、事業者とどのような約束を取り交わすのかが、共存共栄という方針の中身を測る試金石になるでしょう。

人口減少対策では、開館したまちなか+の利用状況や、そこから生まれる交流が移住や定住にどうつながるかが注目点です。また、今回の無投票が4年後の選挙での立候補者の顔ぶれにどう影響するのかも、地域の政治参加を考えるうえで見ておきたい点です。いずれの論点も現時点では見通しが固まっておらず、県や事業者、市議会の動きを継続して確かめていく必要があります。

報道各社の論調

今回提供された資料は朝日新聞の記事1本のみです。そのため、複数の報道機関の論調を比べることはできません。ここでは、確認できる朝日新聞の記述の構成と力点を整理します。

記事はまず、市長選と市議補選がいずれも無投票で決まったという事実を伝えています。続いて、城戸氏が商工会議所の会議室で支援者と万歳をした場面と、当選後の発言を紹介しました。発言の引用として選ばれているのは、「無投票だからと言って、市民の声が届かなかったわけではありません」という一文と、人口減少に立ち向かいながら「おごることなく市政にあたっていきます」という決意の部分です。無投票という結果をどう受け止めるかに、記事が一定の関心を向けていることがうかがえます。

記事の後半では、城戸氏の経歴として市職員出身であることと、前市長の事実上の後継として2022年に初当選した経緯に触れています。

1期目の成果として、昨年10月に開館した複合施設「まちなか+」を中心とする多世代交流の取り組みを挙げました。そのうえで、外資のペイシャンス・キャピタル・グループによる妙高高原の大規模開発については、城戸氏が「不安に感じている市民もいる」と認めた発言を盛り込んでいます。成果だけでなく市民の懸念にも触れる構成になっている点が特徴です。最後に、上越地域の医療再編の本格化と、県立妙高病院の無床化阻止という2期目の取り組みを紹介して締めくくっています。

提供された本文の範囲では、リゾート開発の具体的な規模や県側の検討内容の詳細には触れられていません。これらの点を補うには、県の公表資料などを別途確認する必要があります。

考察

今回の妙高市長選から見えてくる核心は、市の将来を左右する重要な判断の多くが、市長の手の届きにくい場所で下されつつあるという構造です。リゾート開発の主体は海外の民間事業者であり、県立病院のあり方を決めるのは県です。市長が直接決められるのは、まちなか+のような市自身の事業に限られます。つまり2期目の市長に求められる役割は、自ら決める「決定者」よりも、外部の判断に地域の声を反映させる「交渉者・調整者」に重心が移っていると読めます。

この見方に立つと、無投票という結果の意味も少し違って見えてきます。選挙は本来、候補者が「何を決めるか」を競う場です。しかし、決定権が外部にある課題では、公約は「実現を約束するもの」ではなく「交渉の方向を示すもの」にならざるをえません。対抗する候補が出にくい理由の一つとして、市の選択肢そのものが限られている状況を考えることもできるでしょう。

病院の存続を願うことや、開発との共存を図ることには、立場を問わず大きな異論が出にくいからです。

賛否の妥当性について言えば、効率化や投資を重視する立場にも、身近な医療や暮らしの安定を重視する立場にも、それぞれ筋の通った理由があります。重要なのは、どちらかの立場に軍配を上げることではありません。外部の判断に対して、市がどれだけ情報を引き出し、住民に開示し、条件を交渉できたかという「過程の質」を問うことです。

この件を読み解く着眼点は、成果を「勝ち取ったか否か」の二択で見ないことにあります。たとえ病床が一部縮小されても、その代わりにどんな手当てを引き出したのか。開発が進むなかで、住民の不安にどれだけ具体的な答えを示せたのか。そうした中間的な成果を丁寧に拾い上げる視点が、無投票で選ばれた首長の4年間を評価するうえで欠かせない物差しになるはずです。

本稿の論点整理

妙高市長選の無投票再選は、民意が否定されたことを示すものではありません。民意が票数という形で示されず、政策の検証が任期中に持ち越されたと受け止めるのが妥当です。2期目の主要なテーマのうち、市が主体的に決められるのは人口減少対策の一部にとどまります。外資によるリゾート開発と県立病院の無床化問題は、民間事業者や県といった外部の判断に左右されます。今後注目すべきなのは、上越地域の医療再編をめぐる県の検討の行方です。あわせて、開発の進行に応じて市が住民説明や事業者との調整をどう進めるかも見ておく必要があります。市議会の審議を通じて、掲げた方針と実際の結果の差を確かめていくことが求められます。

参照元：朝日新聞

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