衆院定数31減はなぜ合意できたのか　比例削減と配分方式変更の意味

衆議院の議員定数465を比例区で31削減する自民党の折衷案に、日本維新の会と国民民主党が賛成を表明しました。これにより、関連法案が今国会で成立する可能性が高まっています。3党は29日に正式に合意し、法案づくりの協議に入る予定です。国民民主党以外の野党は反対しています。ただ、このニュースを「議員が減る」という一点だけで受け止めると、本当の争点を見落としかねません。今回の折衷案には削減幅だけでなく、比例代表の議席の分け方そのものを変える内容が含まれているからです。この記事では、31という数字の意味と、議席配分方式の変更が政党間の力関係にどう響くのかを解説します。そのうえで賛成・反対それぞれの論拠と過去の定数削減との違いを順に整理し、最終的にこの件をどう読めばよいのかを考えます。

「31減」は何をどれだけ変えるのか

結論から言えば、今回の折衷案は「比例代表の議席を2割近く減らし、残った議席の分け方も変える」という二重の改革です。数の削減ばかりが注目されがちですが、中身を分解すると性格がはっきり見えてきます。

まず数字を確認します。衆議院の定数は公職選挙法第4条で465と定められ、内訳は小選挙区289、比例代表176です。折衷案はこのうち比例代表だけを31減らすため、比例は145、総定数は434になります。総定数に占める削減率は約6.7%にとどまります。しかし比例代表に限ると約17.6%に達し、比例の議席がおよそ6分の1消える計算です。朝日新聞によると、実現すれば現在の選挙制度が始まって以降で最大の削減幅になります。

次に、削減幅の根拠を見ていきます。自民党と維新はもともと「定数1割減」を掲げ、比例だけで45減を主張していました。

今回、自民党は人口推計をもとに31という数字を導き、幅を圧縮しています。「1割」というわかりやすい目標から、人口の減り方に合わせるという理屈へ根拠を切り替えた点は、折衷案の特徴の一つと言えます。

そして見落とされやすいのが、議席配分方式の変更です。比例代表では、各党の得票数を決められた数で順に割り、その商（割り算の答え）の大きい順に議席を配ります。現行のドント式は1、2、3と整数で割っていくため、得票の多い大政党に議席が集まりやすい仕組みとされています。これを「修正サンラグ式」に改めると、割る数が奇数を基本に大きくなっていきます。その結果、中規模の政党にも議席が回りやすくなるとされています。

つまり、比例の総数は減るものの、残った議席は大政党に偏りにくくなる方向へ調整されるわけです。削減で中小政党が受ける打撃を、配分方式の変更で一部和らげる設計になっています。

この点に、この案が「折衷」と呼ばれる理由があるでしょう。議員の数が減るというニュースは、同時に「比例代表という仕組みの性格が少し変わる」ニュースでもあります。そう捉えておくと、この後の議論が理解しやすくなります。

争点は何か：「数」「分け方」「削る場所」「決め方」の4軸

この問題の争点は、削減に賛成か反対かという一本の線ではありません。少なくとも4つの軸に分けて考えると、見通しがよくなります。以下では、各党の立場がどの軸で一致し、どの軸で食い違っているのかを整理します。

一つ目は「数」の軸です。そもそも減らすべきか、減らすならいくつか、という問題です。45減を求めてきた維新、31に抑えた自民党、削減自体に反対する野党という分布になります。ここでの対立は程度の差を含むため、歩み寄りの余地がある軸と言えます。実際、維新は45から31へと譲歩しました。

二つ目は「分け方」の軸、つまりドント式を続けるか、修正サンラグ式に変えるかです。一見すると技術的な話ですが、どの規模の政党が議席を得やすくなるかを左右します。そのため、政党ごとの利害が最も直接的に表れる軸です。国民民主党が賛成に回った背景には、この点への評価があったと報じられています。

三つ目は「削る場所」の軸です。今回は比例代表だけを削り、小選挙区には手を付けません。小選挙区を減らすには選挙区の線引きをやり直す必要があり、現職議員の地盤に直結するため調整が難しいという事情があります。一方で比例代表は、小選挙区では勝ちにくい政党や少数意見を議会に届ける役割を担っています。ここだけを削ると、制度全体の性格が小選挙区中心へさらに寄るという指摘もあります。

四つ目は「決め方」の軸です。選挙制度は、いわば選挙という試合のルールにあたります。そのルールを、賛成する3党の多数で決めてよいのかが問われます。国民民主党以外の野党が反対するなかで成立させれば、手続きとしては適法です。ただし、幅広い合意を経ていないという批判が残る可能性があります。

整理すると、3党は「数」と「分け方」をセットで取引することで合意に至りました。

これに対し、反対する野党は「削る場所」と「決め方」に重心を置いて異を唱えている構図が見えてきます。賛成側と反対側では、そもそも重視している軸が異なります。この問題の議論がかみ合いにくいのは、そのためでしょう。

賛成・反対それぞれの言い分はどこまで妥当か

賛成側は「民意」と「人口減少」を、反対側は「代表の多様性」と「国際比較」を主な根拠にしています。どちらの論拠にも一定の合理性があり、どちらに軍配が上がるかは、何を重視するかで変わります。

賛成側の第一の論拠は、有権者の支持です。元記事に付されたコメントでも、各種世論調査で議員定数の削減に対する有権者の賛意は強いと紹介されています。政治に負担を求める前に、まず議員自身が数を減らして姿勢を示すべきだという考え方は、増税や社会保険料の負担増が議論される局面で共感を得やすいものです。第二の論拠は人口減少との整合性です。自民党が人口推計を削減幅の根拠にしたように、人口が減るなら議員の数も見直すのが自然だという主張には、一定の筋が通っています。

これに対し反対側は、日本の衆議院議員数は人口あたりで見るとすでに主要国のなかで少ない部類に入る、という点を挙げます。

これは元記事のコメントでも触れられている論点です。議員が減れば、1人の議員が代表する有権者の数は増えます。その分、個々の声が国政に届きにくくなるおそれがあるという懸念です。さらに比例代表のみの削減は、小選挙区で議席を得にくい政党に不利に働きます。そのため、多様な意見を議会に映すという比例代表の役割が弱まるとの批判もあります。

両者を比べると、論拠の性質が異なることがわかります。賛成側の論拠は「納得感」や「姿勢」に重心があります。一方、反対側の論拠は「代表の仕組みがどう機能するか」という制度設計に重心があります。前者は世論調査の数字で裏づけやすい反面、削減によって国会の機能が具体的にどう良くなるのかは、別途説明が求められます。後者は理論的には筋が通っていますが、議員数が多ければ民意がよく反映されるとは必ずしも言い切れません。この点で、説得力に限界もあります。

また、修正サンラグ式の導入によって、反対側の「中小政党に不利」という論拠の一部はやわらぐ可能性があります。ただ、その効果がどの程度かは、実際の得票に当てはめた試算が示されるまで判断できません。賛否の妥当性を見極めるには、理念の対立だけでなく、具体的な議席の増減がどうなるかという検証が欠かせないでしょう。

なぜ今回は3党が折り合えたのか

3党の合意は、それぞれが「譲れない一点」を守りつつ、ほかの部分で譲歩した結果と読めます。各党の事情を並べると、取引の構図が浮かび上がります。

自民党の事情から見ていきます。元記事によれば、自民党と維新が掲げた45減案は、先の国会で全野党に反対されて継続審議（会期内に結論が出ず次の国会に持ち越すこと）となりました。参議院で与党が過半数に届かない「少数与党」の状況では、野党の一部の協力なしに法案は成立しません。自民党にとって最優先なのは、定数削減を実際に成し遂げることです。そのためには、削減幅を縮めてでも賛成する政党を増やす必要がありました。

維新の事情は、これと表裏一体です。維新は45減を強く主張してきましたが、元記事は、定数削減の実現を優先して31減に応じたと伝えています。看板政策を「掲げ続けること」と「実現させること」を天秤にかけ、後者を選んだ形です。

削減幅では譲った一方、比例代表のみの削減という骨格は維持されました。この点で、維新にとって受け入れ可能な範囲に収まったと見ることができます。

国民民主党の事情は、配分方式にあります。同党は自民党の折衷案のうち、議席配分を修正サンラグ式に変える点を評価して賛成に回ったと報じられています。比例代表の総数が減ることは、中規模の政党にとって本来は不利な要素です。しかし配分方式の変更によって、その不利を相殺できる見込みがあると判断した可能性があります。「削減に賛成する」という世論受けのよい立場と、自党の議席確保という実利を両立できる案だったと言えるでしょう。

こうして見ると、今回の折衷案は、3党それぞれに異なる「得るもの」を用意した設計になっています。自民党は法案成立の道筋を、維新は削減の実現を、国民民主党は配分方式の変更を得ました。

逆に言えば、どれか一つが欠ければ合意は成り立たなかった可能性があります。今後の法案化の協議では、配分方式の細部や施行時期をめぐって、3党の利害が再びぶつかる場面も考えられます。合意の中身が最終的な条文にどこまでそのまま反映されるかは、引き続き注目点になるでしょう。

結局このニュースをどう読めばよいのか

このニュースを読む際は、「議員が減ってよかった」「民意が切り捨てられた」という二択で終わらせないことが大切です。代わりに、今後明らかになる具体的な情報を一つずつ確かめていく姿勢が役に立ちます。

第一に注目したいのは、145に減る比例議席が、全国11のブロックにどう割り振られるかです。比例代表は北海道、東北、近畿、九州などのブロック単位で選挙が行われます。31の削減がどのブロックからいくつ減るのかによって、地域ごとの影響は大きく変わります。自分の住む地域の比例ブロックで議席がいくつ減るのかは、有権者にとって身近な判断材料になるはずです。

第二に、新しい配分方式で議席がどう変わるかの試算に目を向けてください。修正サンラグ式は中規模政党に有利とされていますが、どの政党がどれだけ得をし、どれだけ損をするのかは、過去の得票に当てはめてみないとわかりません。

報道や各党の資料で試算が示されれば、制度変更の実際の効果を判断する重要な手がかりになります。

第三に、いつの選挙から新しい定数が適用されるのかという施行時期も重要です。衆議院はいつ解散されるかわからない仕組みです。法律の成立と次の総選挙のどちらが先になるかによって、制度変更の実際の意味合いは変わってきます。

第四に、国会での審議の中身と時間にも注目する価値があります。選挙のルールを変える法案である以上、反対する野党の論点にどこまで答え、どの程度の時間をかけて審議するのかが、成立後の制度の受け止められ方に影響すると考えられます。

これらを踏まえると、今回の合意は「ゴール」ではなく、制度設計の細部を詰める「スタート」と位置づけるのが適切でしょう。

削減幅という見出しの数字だけでなく、ブロック配分、議席試算、施行時期、審議の質という具体的な情報が出そろった段階で、改めて全体を評価することをおすすめします。そうした読み方をすれば、ニュースに振り回されずに、自分なりの判断軸を持つことができます。

背景・経緯

現在の衆院選挙制度は、1994年1月に成立した政治改革関連法によって導入された小選挙区比例代表並立制です。当初の定数は小選挙区300、比例代表200の計500でした。この並立制のもとで、定数は段階的に削られてきました。

今回とよく似ているのが、2000年2月に成立した比例代表の20削減です。比例を200から180に減らすもので、自民党と連立を組んだ自由党が強く求めたことが発端でした。審議には一部の野党が応じず、与党側の主導で成立しています。比例代表だけを削る点や、連立相手の看板政策が推進力になった点は、今回と共通しています。一方、今回は国民民主党という野党の一部が賛成に加わっています。さらに議席配分方式の変更を抱き合わせることで、賛成を広げようとしている点が異なります。

もう一つの節目が、2016年5月に成立した選挙制度改革関連法です。

小選挙区6、比例代表4の計10を減らし、定数を現在の465としました。あわせて、人口比により忠実な議席配分を行う「アダムズ方式」の導入も決まっています。このときは、最高裁が「一票の格差」をめぐって違憲状態の判断を重ねていたことが背景にありました。議長の下に置かれた有識者による調査会の答申を土台にした点も、今回との大きな違いです。この改正後、定数は2017年10月の衆院選から適用されました。

今回のタイミングには、参議院で与党が過半数に届かない状況が深く関わっています。先の国会で45減案が継続審議となり、成立の見通しが立たないなか、削減幅と配分方式の両面で歩み寄る折衷案が提示されました。合意の形成に第三者機関を介さず、政党間の交渉で進んでいる点は、2016年の改正とは異なる特徴と言えます。

読者への影響

身近な数字で考えてみます。国会議員には月額約129万円の歳費と、月100万円の調査研究広報滞在費が支給されています。この2つだけでも1人あたり年間約2,750万円になり、31人分では年間約8.5億円です。人口1億2千万人台で割ると、1人あたり年7円前後にあたります。100兆円を超える国の一般会計予算から見れば、財政面の効果は限定的と言えるでしょう。その一方で、議員1人が代表する人数は、人口あたり約26万人から約28万人へと増える計算になります。比例でしか議席を得にくい政党を支持する人にとっては、一票が議席に結びつく可能性が変わることも意味します。税金の節約と、自分の声の届きやすさの両面から考える必要があるテーマです。

今後の論点

当面の焦点は、3党の正式合意を受けた法案化の作業です。ブロックごとの議席配分や修正サンラグ式の具体的な割り方が条文に落とし込まれる過程で、細部をめぐる調整が難航する可能性もあります。合意の時点では一致していても、実際の議席試算が示されると、各党の損得がより鮮明になるためです。

他方、3党の枠組みは参議院でも過半数に届く状況にあります。法案が提出されれば、数のうえでは成立に向けた条件がそろっています。ただし、反対する野党が審議の進め方や論点をめぐって抵抗を強めれば、会期の日程との兼ね合いで成立の時期が左右されることも考えられます。

仮に今国会で成立した場合でも、いつの選挙から新しい定数を適用するかが次の論点になります。解散総選挙の時期と重なれば、制度変更の準備期間が十分に確保できるかが問われるでしょう。

一方で、成立が見送られた場合には、45減を求めてきた勢力と、削減に慎重な勢力との間で、議論が再び振り出しに戻る可能性も否定できません。

さらに長い目で見れば、比例代表のみを削った後に、小選挙区の見直しや一票の格差への対応をどう進めるのかという課題も残ります。今回の改革が単発で終わるのか、選挙制度全体の再設計につながるのかは、今後の国会論戦の深まり次第と言えます。

報道各社の論調

今回参照できたのは朝日新聞の記事のみのため、他社との比較は行わず、この記事の記述の特徴を整理します。

まず見出しは「衆院定数31減、自民・維新・国民が賛成　法案成立の可能性高まる」となっています。削減幅と賛成政党に加え、成立の見通しという「政局上の帰結」を前面に出した構成です。本文冒頭でも、国民民主党を除く野党が反対している一方、自維国の枠組みが参議院でも過半数に届くことに触れています。読者が真っ先に知りたい「通るのか通らないのか」に答える組み立てと言えます。

次に、記事は経緯を丁寧に追っています。45減案が先の国会で全野党に反対されて継続審議になったこと、自民党が人口推計をもとに31に抑えたこと、配分方式を修正サンラグ式に変える案を示したことが順に書かれています。各党の判断理由も記されており、国民民主党は配分方式の変更を評価し、維新は削減の実現を優先したとしています。

各党の判断理由を一文ずつで示している点は、合意の構図を理解するうえで有用です。また、「1994年の並立制導入以降で最大の削減幅」という歴史的な位置づけも明示しています。

記事に付されたコメントでは、角度の異なる視点が加えられています。世論調査で削減への賛意が強いことから、賛成各党が「改革」をアピールするだろうと指摘しています。その一方で、日本は人口あたりの衆院議員数が主要国で少ない部類だと国際比較に言及しています。本文が手続きと政党間の動きを中心に描くのに対し、コメントは制度の妥当性という評価軸を補う役割を果たしている構成です。なお、本文は有料部分で途切れているため、後半の記述は確認できる範囲で扱っています。

考察

今回の折衷案を読み解くうえで鍵になるのは、議論の重心が「議員の数」から「議席の分け方」へ静かに移っている点です。定数削減は長く「何人減らすか」という一次元の争点として語られてきました。しかし今回は、配分方式の変更が合意の条件になっています。これは、選挙制度の評価軸が「規模」から「形」へと移りつつあることを示していると考えられます。

この視点に立つと、賛否双方の論拠の見え方も変わります。削減に賛成する立場が重視する「納得感」は、数が減ること自体で一定程度満たされます。一方、反対する立場が懸念する「代表の多様性」は、数よりも配分方式によって左右される部分が大きいはずです。つまり、配分方式の設計次第では、削減と多様性の確保が必ずしも二者択一にならない可能性があります。逆に、設計を誤れば、削減幅以上に代表の偏りを生むおそれもあります。

もう一つ考えておきたいのは、選挙のルールを誰がどう決めるかという問題です。選挙制度は、その制度のもとで選ばれる議員自身が決めるという構造を持っています。そのため、どの政党にとっても「自党に有利かどうか」という視点が入り込むことを避けにくいものです。今回の合意も、各党の損得が組み合わさって成立した面があります。これを否定的に捉える必要はありませんが、だからこそ第三者的な検証の目が求められます。

読者にとっての着眼点は、ニュースが「何人減ったか」を伝えるたびに、「どの政党に、どの地域で、どう効くのか」という問いを重ねてみることです。数字の大小よりも、その数字が議会の顔ぶれをどう変えるのかに目を向ければ、この改革の本当の意味が見えてくるでしょう。

本稿の論点整理

今回の合意は、削減幅の縮小と配分方式の変更を組み合わせ、立場の異なる3党がそれぞれ実利を得る形で成り立っています。そのため、成立するかどうかは数の問題として見通しが立ちつつあります。一方で、制度の良し悪しはまだ判断できない段階にあります。評価を左右するのは、比例ブロックごとの議席の割り振り、新しい配分方式による実際の議席試算、そして適用される選挙の時期です。これらが明らかになるまでは、「改革が進んだ」とも「民意が狭まった」とも言い切れません。次に注目すべきは、法案の条文と、国会審議で示される具体的な試算です。見出しの数字より、その中身を確かめる姿勢がこの件を正しく読む近道になります。

参照元：朝日新聞

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