なぜ自民は「比例のみ31減」を出したのか　衆院定数削減の折衷案を読む

自民党が衆院議員定数（465）を「比例区のみで31減」とする折衷案を示し、多くの野党が受け入れないなか、国民民主党だけが一定の理解を示しました。日本維新の会と掲げてきた「比例のみ45減」から14議席分を譲った形ですが、案には議席の配分方式の変更、比例復活の基準引き上げ、欠員の扱い、供託金の緩和という制度の細かな見直しも含まれています。この記事では、31という数字が持つ意味を比率で確かめ、各党の主張と論拠を並べて整理します。さらに2000年の比例20削減と比べて今回は何が違うのかを示し、この折衷案を差し引き勘定としてどう読めばよいかを解説します。ニュースの見出しだけでは見えにくい、各党の損得がどこで決まるのかが分かるはずです。

「比例のみ31減」案には何が書かれているのか

折衷案は単に議席を減らす案ではありません。削減数を和らげる代わりに、比例代表のルールを5か所で同時に動かす「抱き合わせ型」の提案です。

中身を順に見ていきます。1つ目は、現在176ある比例区の定数を31減らし、145にすることです。小選挙区の289には手を付けないため、衆院全体は434になります。2つ目は、比例の議席を各党に割り振る計算方法をドント式から修正サンラグ式に改めることです。ドント式は各党の得票を1、2、3と順に割って大きい数から議席を配る方式で、得票の多い政党がやや有利になりやすいとされています。サンラグ式は1、3、5と奇数で割るため、大政党の2議席目以降が取りにくくなります。最初の割る数を1より大きくして極端な小党乱立を抑えたものが、修正サンラグ式です。一般に、ドント式より中小政党が議席を得やすいと説明されます。

3つ目は比例復活のハードルです。

小選挙区と比例に重複して立候補した人が小選挙区で負けても、比例で復活当選できる場合があります。ただし公職選挙法では、小選挙区で有効投票総数の10分の1に届かなかった候補は復活できないと定められています。折衷案はこの線を6分の1に引き上げ、大敗した候補が比例で救われる余地を狭めます。4つ目は、比例名簿の候補者が足りなくなったときの扱いです。今は他党に議席が回りますが、これをやめて欠員のままにします。5つ目は比例区の供託金（立候補時に預け、得票が一定に届かないと没収されるお金）について、没収される基準を緩めることです。

こうして並べると、数の削減は議席の総量を縮める方向に働きます。一方で、配分方式の変更と供託金の緩和は中小政党にとって追い風になります。復活基準の引き上げと欠員化は、どの党にとっても「取りこぼし」を増やす方向に働きます。

鈴木氏が「各党の意見をうかがう中で私なりの折衷案」と述べたのは、削減で失うものを別の項目で埋め合わせる設計を意識しているためでしょう。この案は削減数だけを見るのではなく、5項目を合算した損得で評価する必要があると言えます。

争点は何か：数・配分・救済の三層構造

今回の争点は「何議席減らすか」だけではありません。「どの部分を減らすか」と「減らした後の配り方をどうするか」の三層が重なっています。ニュースでは一層目の数字ばかりが目立ちますが、実質的な影響は二層目と三層目で大きく変わります。

一層目の数について、比率で比べてみます。現行の465に占める比例の割合は約37.8%です。31減の案では434のうち145で約33.4%、45減の案では420のうち131で約31.2%になります。衆院全体の削減率は31減で約6.7%、45減で約9.7%です。維新が掲げる「1割」にあたるのは45減のほうです。31減と45減の差は議席数で14ですが、比例の割合で見ると2ポイント余りの違いにとどまります。逆に現状と比べれば、どちらの案でも比例の比重は4〜6ポイント落ちることになります。

二層目は、なぜ比例だけを削るのかという点です。

小選挙区は1つの区から1人しか当選しないため、得票の多い政党が議席を多く取りやすい仕組みです。比例は得票に応じて議席を分けるため、少数意見を議席に反映させる役割を担っています。比例だけを削れば、全体として大政党に有利な方向へ制度が傾く可能性があると指摘されます。他方、小選挙区を削るには区割りの見直しが必要になり、どの地域の議席を減らすかで地方の反発を招きやすい事情もあります。比例のみの削減は、実務上は手を付けやすい選択肢でもあるのです。

三層目は配り方の調整です。修正サンラグ式への変更は、二層目で生じる大政党寄りの傾きを一部打ち消す効果を持ちます。つまり折衷案は、「比例を減らすと中小政党が不利になる」という野党側の批判に、数ではなく計算式で応える構造になっています。

この三層を区別すると、各党の発言の意味がはっきりします。「45減よりまし」という評価は一層目の比較にとどまっています。

「与党のやりたい制度改正だ」という反発は、二層目の方向性そのものを問題にしています。議論がかみ合わないように見えるのは、各党が異なる層について話しているためでもあるのです。

賛成・反対それぞれの言い分をどう整理するか

各党の立場は「削減に賛成か反対か」の二択では整理しきれません。削減の大きさを重視する立場、制度の公平性を重視する立場、実利的な落としどころを探る立場の三つに分けると見通しがよくなります。

削減の大きさを重視するのが維新です。吉村洋文代表は記者会見で「本筋本則は1割（45議席）削減だ」と述べ、31減への後退に慎重な姿勢を示しました。こうした主張の背景には、政治家自身が身を削る姿勢を示すことで、増税や歳出改革を国民に求める際の説得力が増すという考え方があるとされています。削減幅を減らせば改革の象徴性が薄れる、という論理です。

制度の公平性を重視するのは、折衷案を受け入れていない多くの野党です。民主改革の会からは「与党のやりたい制度改正だ」との反発が出ました。論拠は大きく2つあると考えられます。1つは、比例のみの削減は少数意見の議席を減らし、民意の多様な反映を損なうという点です。

もう1つは、削減数そのものが政策的な根拠から導かれたのではなく、合意のための数字合わせに見えるという点です。議員1人あたりが代表する有権者が増えれば、地域や職業、世代など多様な声が国会に届きにくくなるという懸念もあります。

実利的な落としどころを探るのが国民民主党です。古川元久代表代行は「工夫は評価できる。比例が45減るよりましだ」と述べました。削減が避けられない前提に立つなら、修正サンラグ式などで中小政党の不利を和らげたほうが現実的だという判断がうかがえます。

そして提案者である自民は、連立相手の維新が求める削減と、野党の反発との間で着地点を探る立場にあります。鈴木氏が月内の合意を強調したのは、時間をかけるほど各党の溝が固まりやすいという判断もあるのでしょう。

比べてみると、どの立場にも一定の合理性があります。維新の主張は、改革の分かりやすさと財政規律の姿勢を重く見ています。

反対する野党は、代表民主制の質を重く見ています。国民民主は、交渉で得られる実利を重く見ています。同じ折衷案でも、どの価値を優先するかで評価が正反対になります。この点を押さえておくと、賛否の応酬を感情的な対立としてではなく、価値の優先順位の違いとして読めるようになります。

折衷案は「誰の損得」をどう動かすのか

結論から言えば、この折衷案は大政党と中小政党の損得を項目ごとに逆向きに動かします。その結果、ある政党にとっての「得」は、どの項目をどれだけ重く見積もるかで変わります。合意の成否は、この見積もりが各党でそろうかどうかにかかっています。

まず中小政党の側から見てみます。比例の総数が31減ることは明確な不利です。比例は中小政党が議席を得る主な入り口だからです。ただし、修正サンラグ式に変われば、同じ得票でも1議席目を取りやすくなります。供託金の没収基準が緩めば、比例に候補者を立てる財政的な負担も軽くなります。総量が減るなかで配分の取り分が増えるため、差し引きがプラスになるかマイナスになるかは、その党の得票規模によって変わってきます。

次に大政党の側です。比例の議席が減り、さらに修正サンラグ式で2議席目以降が取りにくくなるため、比例での獲得議席は目減りする可能性があります。

一方で小選挙区の定数は維持されるので、小選挙区で強い政党ほど影響は限られます。

見落とされやすいのが、比例復活の基準引き上げです。有効投票総数の10分の1から6分の1へという変更は、小選挙区で大差をつけられた候補の救済を難しくします。重複立候補を多用する政党ほど影響を受けやすく、これは規模を問わずどの党にも及ぶ「規律強化」の項目と言えます。「小選挙区で大きく負けた人が比例で当選するのは分かりにくい」という有権者の違和感に応える面もあるでしょう。

欠員化のルールも同じ性格を持っています。名簿の人数が足りないときに他党へ議席を回さないことで、有権者が投票した政党以外に議席が移る事態を防ぐ狙いがあると考えられます。ただし欠員が出れば、その分だけ実際の議員数は定数より少なくなります。

こうして項目ごとに損得を分解すると、折衷案の性格が見えてきます。

「削減の看板」は維新の主張に、「配分の工夫」は中小政党の主張に、それぞれ少しずつ応えています。そのうえで「復活の厳格化」という第三の軸を加え、改革の色を保とうとしている構図です。読者がこの案を評価する際は、31という数字ではなく、自分が重視する価値（議会の小ささ、民意の反映、候補者選びの分かりやすさ）がどの項目で守られ、どこで削られているかを確かめるとよいでしょう。

背景・経緯

衆院の定数を巡る議論は、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、たびたび政治の争点になってきました。導入当初の定数は500で、そのうち比例は200でした。

今回と最もよく似た事例は、2000年2月に成立した比例定数20削減です。当時は自民・自由・公明の連立政権下にあり、連立相手の自由党が定数削減を強く求めました。当初は50削減が取り沙汰されましたが、最終的に比例だけを200から180へ減らす形で決着しています。野党が強く反発し、国会審議が紛糾したことも記録されています。

今回との共通点は3つあります。連立相手の政党が削減を主導していること、削減の対象を比例に限っていること、当初の要求から数を絞り込む過程をたどっていることです。違いは、2000年には配分方式の変更のような中小政党への埋め合わせが伴わなかった点にあります。

今回は修正サンラグ式や供託金の緩和など、制度の細部とセットで交渉されています。単純な数の削減ではなく、配分ルールを含めた取引になっている点が大きな差分です。

その後も定数の見直しは続きました。2012年11月には小選挙区の「0増5減」を定める法律が成立し、一票の格差の是正が図られました。2016年5月には、人口比をより正確に議席へ反映させるアダムズ方式の導入と、定数10減（小選挙区6減、比例4減）を盛り込んだ法改正が成立しています。これにより2017年10月の衆院選から現在の465（小選挙区289、比例176）が適用されてきました。

今このタイミングで議論が動いているのは、2025年10月の自民・維新の連立合意で、定数の1割削減が重要項目に位置づけられたためとされています。連立の継続条件と結びついた結果、協議の期限も意識されるようになりました。

読者への影響

定数削減は議員の数だけの話に見えますが、有権者1人ひとりの声の届き方に直結します。人口約1億2千万人を465人で割ると、議員1人あたりおよそ26万人を代表している計算です。434人になれば約28万人、420人なら約29万人となり、1人の議員が受け持つ人数は1〜3万人ほど増えます。費用面では、議員1人につき歳費（月額129万4千円）や調査研究広報滞在費（月額100万円）などがかかるため、31人の削減なら年に十数億円規模の節減になるとみられています。ただし国の予算全体から見れば、ごく小さな額にとどまります。比例で投票する人にとっては、支持する小さな政党に議席が届くかどうかが配分方式の変更で変わる可能性があります。自分の一票が議席に結びつく確率が変わる問題として捉えるとよいでしょう。

今後の論点

当面の焦点は、鈴木氏が掲げた月内の与野党合意が実現するかどうかです。国民民主党が理解を示したことで、与党側が国民民主を取り込み、賛同の輪を広げようとする動きが強まる可能性があります。一方で、ほかの多くの野党は受け入れていません。合意を急げば「多数派だけで選挙のルールを決めた」との批判を招くおそれもあります。選挙制度は政党同士の勝敗を決めるルールであるため、幅広い合意を重んじる慣行がこれまで意識されてきました。

他方、維新との調整も簡単ではありません。吉村代表が1割削減を本筋と位置づけている以上、31減を受け入れるには、連立合意との整合性を支持者にどう説明するかが問われます。仮に維新が31減を受け入れ難いと判断すれば、削減数をさらに上積みする再調整や、段階的に削減する案が浮上することも考えられます。

仮に折衷案に近い形でまとまったとしても、修正サンラグ式の具体的な割る数の設定や、供託金の新しい基準額など、細部の詰めが残ります。こうした数値の決め方しだいで、中小政党にとっての実際の効果は大きく変わります。合意の見出しが出た後も、その中身を確かめる局面が続くでしょう。また、次の衆院選に間に合わせるのか、周知期間を置くのかという施行時期も、各党の思惑が交錯しやすい論点になりそうです。

報道各社の論調

今回の情報源である朝日新聞は、見出しで「国民民主が理解示す」と添えています。折衷案の中身そのものと同じくらい、野党の足並みが乱れた点に光を当てた構成と言えます。本文では「与党のやりたい制度改正だ」という野党側の反発を紹介し、比例削減が少数意見に与える影響への問題意識をにじませています。朝日は以前から、比例の縮小に対して民意の多様な反映という観点から慎重な論調をとる傾向が見られ、今回もその延長線上にあると読めます。

これに対し、読売新聞は一般に、政権の合意形成の進み具合や与党内の調整に重きを置く傾向があります。この種の報道でも、合意期限や連立維持の見通しといった「政局の段取り」が前面に出やすいと考えられます。日本経済新聞は、制度の設計や財政規律との関係、政権運営の安定性に焦点を当てる傾向があり、修正サンラグ式などの制度面の解説に比重が置かれやすいでしょう。

産経新聞は、維新の主張する身を切る改革の文脈を比較的厚く扱う傾向があり、45減からの後退という見方が強調される可能性があります。毎日新聞は、朝日と同様に少数意見の切り捨てへの懸念に触れることが多いとされています。

この論調差は、単なる好みの違いではなく、各社が読者に提示する「問いの立て方」の違いを映しています。民意の反映を問う報道は、選挙制度を有権者の権利として捉える読者に向いています。合意の段取りを追う報道は、政権運営の安定を重視する読者に向いています。改革の後退を問う報道は、政治家の自己改革を求める読者に向いています。同じ31減という数字でも、各社が異なる層の争点を見出しに選んでいるのです。複数紙を読み比べる際は、どの層の論点が見出しに選ばれたかに注目すると、報道の意図を読み解きやすくなります。

考察

この件の核心は、議席を何人減らすかよりも、削減の「理由」と「物差し」が共有されていない点にあると考えられます。財政の節約を目的とするなら、前述のとおり削減で浮く額は国の予算全体から見てわずかです。歳費の引き下げなど、別の手段と比べる余地もあります。改革姿勢の象徴を目的とするなら、数の大小が評価の中心になり、45か31かという比較に意味が生まれます。議会の効率化を目的とするなら、委員会の運営や審議時間の在り方とあわせて論じる必要があります。目的が異なれば適切な削減数も変わるはずですが、現状では目的が明示されないまま数字の調整が先行しているように見えます。31という数字に納得しにくいと感じる人が多いとすれば、その根拠が「交渉の中間点」以外に示されていないことが一因でしょう。

もう一つの着眼点は、折衷案が「数」と「ルール」を交換している点です。

中小政党は議席の総量を失う代わりに、配分方式という取り分の規則を得ます。ここには、一度決まった計算式が将来にわたって効き続けるのに対し、議席数は時々の政治状況で再び動きうるという非対称があります。その意味で、修正サンラグ式の導入は、削減数そのもの以上に長期的な影響を持つ可能性があります。

賛否双方に妥当性があることも見ておく必要があります。小さな議会を求める声には、政治への不信を和らげたいという切実さがあります。多様な代表を求める声には、少数者が国会で議席を失うことへの正当な懸念があります。この件を読み解くときは、自分がどちらの価値を優先するかを先に自覚し、そのうえで各項目がどちらに寄与するかを確かめるのが有効でしょう。

本稿の論点整理

自民の折衷案は、削減の幅を和らげながら配分方式や復活基準を組み替え、維新と中小政党の双方に部分的に応える設計になっています。31という数字の妥当性は、削減の目的が財政、象徴、効率化のいずれにあるのかが示されない限り評価が定まりません。読者がこれから注目すべきなのは、月内に合意の範囲がどこまで広がるかと、修正サンラグ式の割る数や供託金の基準額といった細部の数値です。見出しに出る削減数よりも、こうした計算ルールのほうが長く選挙結果に影響する可能性があります。合意が報じられた際には、どの政党が賛同し、どの政党が外れたのかも確かめると、選挙制度の正統性を判断する手がかりになります。

参照元：朝日新聞

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