滋賀・草津市長選が告示、無所属新顔4人が立候補 10年ぶり選挙戦で18日投開票

滋賀県草津市で2026年10月11日、橋川渉前市長の辞職に伴う市長選挙が告示されました。いずれも無所属の新顔4人が立候補を届け出ています。前回と前々回の市長選はどちらも無投票だったため、草津市で市長を選ぶ投票が行われるのは10年ぶりです。投開票は10月18日です。立候補したのは、前市議の田中詩織氏（47）、前県議の白井幸則氏（64）、前県議の駒井千代氏（53）、僧侶の津田正顕氏（46）の4人で、白井氏は自民党の推薦を受けています。この記事では、朝日新聞の報道と、中日新聞・京都新聞の記事をもとに、次の点を順に整理します。4人が第一声で何を訴えたのか、市長選と期日前投票はどのようなしくみなのか、そして投開票までにどのような日程が組まれているのかです。

何が決まったのか：告示と4人の立候補

朝日新聞によると、滋賀県草津市長選は2026年10月11日に告示され、届け出たのは4人でした。前市議の田中詩織氏（47）、前県議の白井幸則氏（64）、前県議の駒井千代氏（53）、僧侶の津田正顕氏（46）で、いずれも無所属の新顔です。白井氏は自民党の推薦を受けています。この選挙は、橋川渉前市長の辞職に伴って行われます。京都新聞は、この辞職を「任期途中での辞職」と伝えています。

ここで、記事に出てくる言葉を確認しておきます。「告示」は、選挙の期日を公式に知らせる手続きのことです。告示の日に候補者が立候補を届け出て、その日から選挙運動が始まります。「無所属」は、特定の政党に所属しないで立候補する形を指します。「推薦」は、政党がその候補者を支持すると表明することです。推薦を受けても、候補者の届け出上の立場は無所属のままです。「新顔」（新人）は、その選挙に初めて立候補する人を意味します。

今回は4人全員が新顔なので、現職の市長がいない選挙になりました。

朝日新聞は、前回と前々回の市長選がどちらも無投票だったことも伝えています。無投票とは、立候補者の数が定数を超えなかったため投票をせずに当選が決まる形です。市長選の定数は1人なので、立候補者が1人だけだと投票は行われません。今回は4人が立候補したため、10年ぶりに有権者が投票で市長を選ぶことになりました。中日新聞と京都新聞も、同じく「10年ぶり」の選挙戦だと報じています。

有権者の規模についても見ておきます。朝日新聞と中日新聞はいずれも、10月10日現在の選挙人名簿登録者数を11万4250人としています。選挙人名簿は、その選挙で投票できる人の名簿です。草津市長選では、この11万人あまりが投票できる人の数の目安になります。

朝日新聞は草津市について、大阪や京都への交通の便が良く、人口が増え続けている街だと紹介しています。

そのうえで、選挙戦では子育て支援策のほか、将来人口が減り始めたときを見据えた政策などが論じられそうだと報じています。また、投開票日と同じ10月18日には、滋賀県議会議員の補欠選挙（草津市選挙区、定数2）も投開票されます。草津市の有権者は、同じ日に市長選と県議補選の2つの選挙で投票することになります。

各立場の主張：4人の第一声

朝日新聞は、告示日の10月11日に4人がそれぞれの場所で行った出陣式や第一声の内容を伝えています。ここでは、同紙が報じた発言を、発言した場所とあわせて紹介します。

田中詩織氏は、JR草津駅東口で開いた出陣式で人口の見通しに触れ、「草津市は2030年から人口が減っていくとの推計もある。基金を投資できるのはこの4年しかない。今しっかり投資をして人口減少に備えなければならない」と強調しました。「基金」は、自治体が将来の支出に備えて積み立てているお金を指します。子育て支援については、「まずは待機児童ゼロに。それから0歳から2歳児の保育料無償化を段階的に進めたい」と訴えています。「待機児童」は、保育所への入所を希望して申し込んでいるのに入れない子どものことです。

白井幸則氏は、JAレーク滋賀草津支店での出陣式に臨みました。

「民間企業の経営に長く携わった経験を行政運営に取り入れる」と述べ、介護サービスと医療の充実、子育てと仕事が両立できる環境づくりを進めるとしています。そのうえで「暮らし満足度ナンバーワンを目指す」と訴えました。朝日新聞によると、この出陣式には上野賢一郎厚生労働相や武村展英法務副大臣ら、滋賀県選出の国会議員が駆けつけて激励したということです。

駒井千代氏は、JR南草津駅西口で第一声を上げました。「草津をもっと魅力的にしたい。ずっと住み続けてもらえるよう、つながってもらえるよう、未来への種まきをしたい。子供たちが草津をふるさとと思える街にしたい」と主張しています。さらに「街に出ることが少なくなったという声も聞く。暮らしやすい街に向けて公共交通も充実させていく」とも訴えました。

津田正顕氏は、副住職を務めるJR草津駅近くの光明寺の本堂で支持者らに語りかけました。

「人口減の時代はハコモノ行政では幸せになれない。政治が民間を支援して、お金を生み出すことが重要だ」という主張です。「ハコモノ」は、庁舎や文化施設など、建物の整備を中心とする公共事業を指す言葉としてよく使われます。市政では公共交通のあり方を「一丁目一番地」、つまり最も優先する課題に位置づけました。「環境を考えると車を減らすことが重要。どんどんバスを使いやすくしたい」とも述べています。

4人の発言を並べると、人口の今後に触れた候補（田中氏、津田氏）、子育てを挙げた候補（田中氏、白井氏、駒井氏）、公共交通を挙げた候補（駒井氏、津田氏）がいます。介護や医療は白井氏が挙げました。朝日新聞が論点として挙げた子育て支援と人口減少への備えは、こうした第一声の中にも表れています。

制度のしくみ：市長選と期日前投票の流れ

今回の草津市長選は、告示が10月11日、投開票が10月18日です。告示日から投票日までが選挙期間で、候補者が選挙運動をできるのはこの間に限られます。市長選の選挙期間は告示日を含めて7日間とされており、今回の日程もこれに沿っています。

投票できるのは、選挙人名簿に登録されている人です。名簿には、18歳以上の日本国民で、その市に引き続き3か月以上住民登録をしている人が登録されます。朝日新聞と中日新聞が伝えた10月10日現在の登録者数11万4250人は、この名簿に載っている人の数を指しています。

投票日に投票所へ行けない人のために、期日前投票という制度があります。仕事や用事、旅行などで投票日に投票できない見込みの人が、投票日より前に投票できるしくみです。投票の際には、投票日に投票できない理由を記入する宣誓書を提出するのが一般的です。

朝日新聞によると、今回の期日前投票は10月12日から17日まで、市役所など4カ所で受け付けます。10月15日と16日には、立命館大学びわこ・くさつキャンパスでも投票できます。大学のキャンパスに投票所を置くのは、若い世代が投票しやすい場所を増やす取り組みの一つと言えるでしょう。

10月18日の投票が締め切られた後、開票が行われます。首長選挙では、得票数が最も多い候補者が当選しますが、それだけでは足りません。有効投票総数の4分の1以上を得ている必要があり、この基準を法定得票数と呼びます。候補者が多くて票が分かれ、誰もこの基準に届かなかった場合は、改めて選挙を行うしくみになっています。今回は4人が立候補しているため、この基準も開票結果を見るうえで知っておきたい点です。

当選した人の市長としての任期は4年です。

田中氏が出陣式で「この4年」と述べたのも、この任期を念頭に置いた発言として読むことができます。また、同じ10月18日には県議会議員の補欠選挙（草津市選挙区、定数2）も投開票されます。補欠選挙は、議員に欠員が出たときに、その議席を埋めるために行う選挙です。市長選と県議補選では選ぶ対象が違うため、投票所では2つの選挙それぞれの投票用紙に記入することになります。朝日新聞は、18日の午後9時ごろから、インターネットで開票状況を伝えるライブ配信を行うとしています。

これまでの経緯と報じられている論点

まず、今回の選挙に至る経緯を、元記事と各紙の記事で確認できる範囲でたどります。草津市長選は、前回と前々回がどちらも無投票でした。朝日新聞、中日新聞、京都新聞の3紙は、いずれも今回を「10年ぶり」の選挙戦と伝えています。今回の選挙は、橋川渉前市長の辞職を受けて行われるもので、京都新聞はこれを任期途中の辞職だと報じています。そして2026年10月11日に告示があり、新顔4人が立候補を届け出て、投票による選挙戦が始まりました。

次に、論点として報じられているテーマを見ます。朝日新聞は草津市を、大阪や京都へのアクセスが良く人口増加が続いている市と紹介しました。そのうえで、子育て支援策と、将来人口が減り始めたときを見据えた政策が論じられそうだと報じています。人口が増えている街では、保育所の定員や学校の受け入れ、通勤・通学の交通手段への需要が高まりやすくなります。

一方で、人口が減り始めると、税収や公共施設の使われ方、交通網の維持などが課題として挙がりやすくなります。

候補者の発言の中にも、この2つの時期を見据えた内容が含まれています。田中氏は、2030年から人口が減るとの推計に触れ、基金を使った投資で人口減少に備えると述べました。津田氏も人口減の時代を前提に、建物の整備を中心とする行政ではなく、民間を支援してお金を生み出す政治が重要だと訴えています。

子育てについては、取り上げ方に違いがあります。田中氏は待機児童ゼロと0〜2歳児の保育料無償化を段階的に進める考えを示しました。白井氏は、子育てと仕事が両立できる環境づくりを掲げています。駒井氏は、子どもたちが草津をふるさとと思える街にしたいと述べました。

公共交通では、駒井氏が暮らしやすい街づくりに向けた充実を、津田氏が「一丁目一番地」としてバスを使いやすくすることを訴えています。

白井氏は、これらに加えて介護サービスと医療の充実を掲げました。

選挙期間は10月17日まで続きます。各候補がこれらのテーマについてどのような具体策を示すのかが、今後の論点になります。保育料の無償化や交通の充実は、市の予算の使い方と結びつく政策です。そのため、投票までの間に各候補が示す説明の中身も、有権者が判断するための材料の一つになるでしょう。

背景・経緯

今回の草津市長選に至る経緯を、元記事と取得済みの新聞記事で確認できる範囲で、時系列に沿って整理します。草津市では、前々回と前回の市長選がどちらも無投票でした。立候補者が1人だけで、投票を行わずに当選が決まった形です。朝日新聞、中日新聞、京都新聞の3紙はいずれも、今回の選挙を10年ぶりの選挙戦としています。その後、橋川渉前市長が辞職し、これに伴って市長選が行われることになりました。京都新聞は、この辞職を任期途中での辞職と伝えています。選挙を前に、10月10日現在の選挙人名簿登録者数は11万4250人と発表されました。この数字は朝日新聞と中日新聞が伝えています。続いて2026年10月11日に告示があり、前市議の田中詩織氏、前県議の白井幸則氏、前県議の駒井千代氏、僧侶の津田正顕氏の4人が無所属の新顔として立候補を届け出ました。白井氏は自民党の推薦を受けています。

各候補は同じ日に、JR草津駅東口、JAレーク滋賀草津支店、JR南草津駅西口、光明寺本堂でそれぞれ出陣式や第一声を行いました。翌日の10月12日からは期日前投票が始まり、17日まで市役所など4カ所で受け付けます。15日と16日には立命館大学びわこ・くさつキャンパスにも投票所が設けられます。投開票日は10月18日です。同じ日には、滋賀県議会議員の補欠選挙（草津市選挙区、定数2）の投開票も予定されています。朝日新聞は、草津市について、大阪や京都への交通の便が良く人口が増え続けている街だと紹介しています。そのうえで、子育て支援策や将来の人口減少を見据えた政策が選挙戦で論じられそうだと報じています。

読者への影響

今回の市長選で投票できるのは、草津市の選挙人名簿に登録されている人です。10月10日現在の登録者数は11万4250人でした。18歳以上で、市内に3か月以上住民登録をしている日本国民が対象です。候補者が第一声で挙げたテーマは、日々の暮らしに関わるものが中心でした。保育所に入れない待機児童の解消や、0〜2歳児の保育料無償化（田中氏）は、小さな子どもを育てる家庭の負担に関わります。介護と医療の充実（白井氏）は、高齢の家族を持つ世帯に関係するテーマです。公共交通やバスの使いやすさ（駒井氏、津田氏）は、通勤・通学や買い物の移動手段につながります。投票日に都合がつかない人は、10月12〜17日の期日前投票を利用できます。

今後の論点

今後の日程は、元記事で確認できる範囲では次のとおりです。期日前投票は10月12日から17日まで、市役所など4カ所で行われます。10月15日と16日には、立命館大学びわこ・くさつキャンパスにも投票所が設けられます。選挙運動ができるのは投票日の前日の10月17日までで、投開票は10月18日です。同じ日には県議会議員の補欠選挙（草津市選挙区、定数2）も投開票されるため、有権者は2つの選挙で投票することになります。開票では、最も多くの票を得た候補者が当選しますが、有効投票総数の4分の1以上という法定得票数に届いていることも条件になります。4人が争う今回は、得票の分かれ方も開票結果を見る際の確認点の一つです。政策面では、朝日新聞が論点として挙げた子育て支援と人口減少への備えについて、各候補が選挙期間中にどこまで具体的な中身を示すかが論点になります。

たとえば、保育料無償化をどの年齢からどの順番で進めるのか、公共交通をどのように充実させるのかといった点です。当選者が決まった後は、こうした公約が市の予算や事業計画にどう反映されるのかが、市議会での議論を通じて問われることになります。

報道各社の論調

元記事の朝日新聞のほかに、中日新聞と京都新聞の記事を確認しました。中日新聞は2026年10月11日の記事「草津市長選挙告示、候補者4人が第一声 18日投開票」で、11日に告示された草津市長選に4人が立候補したと伝えています。立候補したのは、無所属新人の元市議田中詩織さん（47）、元県議白井幸則さん（64・自民推薦）、元県議駒井千代さん（53）、僧侶津田正顕さん（46）です。記事は10年ぶりの選挙戦に入ったこと、18日の投開票に向けて候補者が第一声を放ったことを報じました。10日現在の選挙人名簿登録者数を11万4250人としている点は、朝日新聞と同じ数字です。京都新聞は同じ10月11日に速報記事「滋賀県草津市長選、新人4人の争い確定 10年ぶりの選挙、18日に投開票」を掲載しました。この記事は、橋川渉前市長の任期途中での辞職に伴う市長選が11日に告示されたと伝えています。

立候補したのは、元草津市議田中詩織氏（47）、元滋賀県議白井幸則氏（64・自民推薦）、元滋賀県議駒井千代氏（53）、僧侶津田正顕氏（46）の無所属新人4人です。候補者4人の顔ぶれ、白井氏が自民推薦であること、10年ぶりの選挙であること、18日投開票であることは3紙で共通しています。表記にはわずかな違いがあり、田中氏、白井氏、駒井氏の肩書を、朝日新聞は「前市議」「前県議」、中日新聞と京都新聞は「元市議」「元県議」としています。

編集部の見解

編集部としては、この記事を、元記事の朝日新聞と、取得した中日新聞・京都新聞の記事で確認できた事実だけで構成しました。まず確認できたことを挙げます。草津市長選は2026年10月11日に告示され、無所属の新顔4人が立候補しました。白井幸則氏は自民党の推薦を受けています。この選挙は橋川渉前市長の辞職に伴うもので、前回と前々回の市長選は無投票だったため、10年ぶりの選挙戦になりました。10月10日現在の選挙人名簿登録者数は11万4250人です。期日前投票は10月12〜17日に市役所など4カ所で行われ、15〜16日は立命館大学びわこ・くさつキャンパスでも投票できます。投開票は10月18日で、同じ日に県議会議員の補欠選挙（草津市選挙区、定数2）も行われます。各候補の第一声の内容は、朝日新聞が発言した場所とともに伝えています。

まだ分からないこととして、橋川前市長が辞職した理由と時期、同じ日に行われる県議会議員補欠選挙の候補者の顔ぶれ、各候補が掲げた政策の財源や事業の規模は、現時点の資料では確認できていません。今後の確認点としては、選挙期間中に各候補が公表する政策の具体的な内容があります。あわせて、期日前投票の利用状況、10月18日の投票率と各候補の得票数、当選者が法定得票数を満たしているかどうかも確かめます。当選者が決まった後は、公約が市の予算や事業計画にどのように反映されるのかを、公式の発表や報道で追っていきます。

本稿の論点整理

本記事で確認できた事実を改めて整理します。滋賀県草津市長選は、橋川渉前市長の辞職に伴って2026年10月11日に告示されました。前市議の田中詩織氏、前県議の白井幸則氏（自民推薦）、前県議の駒井千代氏、僧侶の津田正顕氏の無所属新顔4人が立候補し、前回・前々回の無投票を経て10年ぶりの選挙戦になっています。第一声では、子育て支援、人口減少への備え、介護と医療、公共交通などが訴えられました。今後の日程として、期日前投票は10月12〜17日に市役所など4カ所で行われ、15〜16日には立命館大学のキャンパスでも投票できます。投開票は10月18日で、同じ日に県議会議員の補欠選挙も行われます。

参照元：朝日新聞

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