2026.10.28

衆院定数31減の折衷案とは何か　自民が国民民主案を加えた理由

seiji.tokyo 編集部

⏱読了約19分（約7,592字）

自民党は、衆院議員定数（465）を比例区だけで31削減する折衷案に、国民民主党が求めてきた「統一名簿方式」と中国・四国ブロックの統合を加えました。国民民主の賛同を得るための修正と受け止められています。一見すると「議員の数を減らすかどうか」という単純な話に見えますが、実際には削減の幅、削る場所、票の数え方、地域の区切り方という複数の論点が重なっています。本稿では、6項目から8項目に増えた折衷案の中身を平易に整理します。そのうえで、31減と45減の違い、各党がそれぞれ何を重視しているのか、賛成と反対の論拠を比べます。2000年や2016年の定数削減と比べて何が新しいのかも確認し、28日の与野党協議で各党の賛否を見る際の手がかりを示します。

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📰 引用元：朝日新聞

📌 この記事の要点

自民は比例区のみで31削減する折衷案を6項目から8項目に拡大し、28日の協議で各党に賛否表明を求めました。
追加された統一名簿方式と中国・四国ブロック統合は、いずれも国民民主党が実現を訴えてきた項目です。
45減を主張する維新には容認論も強まる一方、10ブロック再編後の具体的な定数配分案は示されていません。

折衷案は何が変わったのか

要点を先に示すと、今回の修正は削減の数字そのものには手を付けず、比例区の仕組みに国民民主党の要望を2つ加えたものです。数を動かさずに制度面で譲るという組み立てになっています。

事実関係を確認します。自民党は比例区での31削減など6項目の折衷案を各党に提示し、26日までに意見を寄せるよう求めていました。27日の与野党協議の冒頭で、自民の鈴木馨祐氏は「各党からの意見を踏まえた」として8項目の案を示しました。新たに加わったのは「統一名簿方式を可能とする」と「中国ブロックと四国ブロックを統合し、全国10ブロックとする」の2項目です。

用語を補足します。衆院選は、1人を選ぶ小選挙区と、政党の得票に応じて議席を配る比例代表を組み合わせた「小選挙区比例代表並立制」で行われています。比例代表は全国を11の地域（ブロック）に分け、ブロックごとに議席を配分しています。

今回の31削減は、このうち比例の議席だけを減らす案です。公職選挙法に定められた比例定数176から単純に引き算すると、145になる計算です。

統一名簿方式とは、複数の政党がそれぞれの党を残したまま、比例候補を1つの名簿にまとめて登載する方法です。野党の票が多くの党に分かれると、議席に結びつかない票、いわゆる「死票」が増えやすくなります。これを1つの名簿に集めて死票を減らすことが狙いとされています。

ブロック統合について、鈴木氏は四国ブロックの定数が現在の6から人口減少で5になる見通しに触れました。そのうえで、議席が少なすぎると「民意の反映」という機能が果たせなくなると説明しています。定数10の中国ブロックと統合するのが望ましく、「地域性でも比較的一致することも勘案した」とも述べました。ただし、10ブロックに再編した場合の具体的な定数配分案は示されていません。

この修正の意味は、削減幅の31という数字を据え置いたまま、比例区の「器」の形を変える提案を同時に持ち込んだ点にあります。定数を減らすほど1ブロックあたりの議席は細ります。そのため、削減とブロック再編を一体で論じる構図は制度の理屈として一定の整合性があると言えます。他方、配分の数字がない以上、どの地域の議席がどれだけ減るのかという最も生活者に近い情報は、まだ判断材料として出そろっていません。

争点は何か　四つの対立軸で整理する

結論から言えば、この協議の争点は「何議席減らすか」だけではありません。少なくとも四つの軸が重なっており、軸ごとに各党の距離感が異なります。

一つ目は削減の幅です。自民の折衷案は31減、日本維新の会は45減を主張しています。差は14議席です。定数465に対する比率で見ると、31減は約6.7%、45減は約9.7%にあたります。維新は改革の徹底を、自民は合意可能な水準を重視していると整理できます。

二つ目は、どこを削るかです。折衷案は比例区だけを対象とし、小選挙区には手を付けません。小選挙区の区割りを変えると、個々の議員の地盤に直接影響します。比例だけに絞る案は調整のしやすさという利点がある反面、少数政党が議席を得る入口である比例が細るという副作用を抱えます。

三つ目は票の数え方で、統一名簿方式がここに該当します。

この方式は、比例削減で議席を得にくくなる中小政党にとって、票をまとめて議席を確保する手段になり得ます。言い換えれば、二つ目の軸で生じる不利を三つ目の軸で一部打ち消す設計とも読めます。ここが今回の修正の巧みさであり、同時に議論を複雑にしている点でもあります。

四つ目は地域の区切り方です。中国・四国の統合は、議席の少ないブロックで民意が反映されにくくなる問題への対処として提示されました。一方で、ブロックが広がれば、候補者と有権者の地理的な距離も広がります。

この四軸で見ると、国民民主の要望は三つ目と四つ目に集中しています。維新の主張の中心は一つ目にあります。自民はこの二つの立場を、一つ目では自案を維持しつつ、三つ目と四つ目で歩み寄る形で束ねようとしていると整理できます。各党が「どの軸で譲り、どの軸で譲らないか」を見ることが、この協議を理解する近道でしょう。

なお、統一名簿方式は野党の票の結集を後押しする仕組みと説明されています。それを与党の自民が案に盛り込んだことは、一般的な与野党の利害の見取り図とは異なる動きです。協議を前に進めることを優先した判断と見ることもできますが、その意図は元記事の範囲では明らかにされていません。

賛成・反対それぞれの言い分

要点として、賛成側は「身を切る改革」と「合意の実現可能性」を、慎重・反対側は「民意の反映」と「少数意見の居場所」を重視する傾向にあります。どちらも民主主義の価値に根ざしており、単純な正誤では割り切れない対立です。

まず、削減を進める立場の論拠を整理します。一つは、国民に負担を求める政策を進めるなら、政治の側も議員数を減らして姿勢を示すべきだという考え方です。議員1人には歳費や秘書給与など多額の公費がかかるため、削減は財政面でも象徴的な意味を持つとされます。もう一つは、人口減少が進むなかで定数を据え置くのは不自然だという見方です。四国ブロックの定数減の見通しは、まさにこの人口動態を反映しています。

折衷案の31という数字を支持する論拠もあります。45減のような大幅削減は反対が強く、まとまらなければ削減そのものが実現しないという現実論です。

小さくても前に進めることを優先する立場と言えるでしょう。

次に、慎重・反対側の論拠です。最も大きいのは、比例区を削ると少数政党の当選が難しくなり、多様な民意が国会に届きにくくなるという懸念です。比例は小選挙区で埋もれやすい少数意見をすくい上げる役割を担ってきました。そこだけを削ると、制度全体のバランスが大政党に傾く可能性があります。また、議員1人あたりが担う有権者の数が増え、行政を監視する国会の力が弱まるという指摘もよく見られます。

統一名簿方式とブロック統合にも、それぞれ評価が分かれ得ます。統一名簿は死票を減らす利点がある一方で、有権者から見ると、自分の票がどの党の候補の当選に役立つのかが分かりにくくなるおそれがあります。ブロック統合は民意を反映する機能を保つ策と説明されていますが、四国の有権者にとっては地元の代表が選ばれにくくなるとの受け止めも考えられます。

両者を比べると、賛成論は「数」と「スピード」、反対論は「質」と「代表の多様性」を物差しにしていることが分かります。物差しが違うため、議論がかみ合わないまま平行線になりやすいのです。今回の折衷案は、数では賛成側の要求に部分的に応え、代表の多様性については統一名簿で補う形をとっています。両方の物差しを同時に満たそうとした案と読むことができます。

結局この件をどう読めばよいか

実用的な読み解きとしては、「何議席減るか」より先に「誰の賛成で成立するのか」に注目すると、動きが見えやすくなります。選挙制度は政党の存続に直結するため、数の合意より支持の組み合わせのほうが結論を左右しやすいからです。

自民は28日の与野党協議で、各党に賛否を表明するよう求めています。意見の募集から修正案の提示、賛否表明の要請までが短い間隔で進んでおり、協議を一定の期限内にまとめたいという意思がうかがえます。賛否の態度を明確にさせる手順は、どの党が賛成し、どの党が反対したかを記録に残す効果も持ちます。

ここで押さえておきたいのは、三つの党の関係です。国民民主の要望を取り込んだ修正は、同党の賛同を得る狙いとされています。維新には45減の主張がありつつ、31減の容認論も強まっていると報じられています。

仮にこの二党が折衷案に賛同すれば、自民の案は与野党の幅広い合意という体裁を得やすくなるでしょう。逆に、どちらかが強く反発すれば、修正の重ね合わせが続く可能性があります。

読者が判断する際は、次の三点を順に確認することをおすすめします。第一に、10ブロック再編後の定数配分がいつ、どのような数字で示されるかです。自分の住む地域の比例議席が何議席になるかは、ここで初めて分かります。第二に、統一名簿方式が実際にどの政党の組み合わせで使われそうかです。制度として「可能とする」ことと、実際に活用されることは別の問題です。第三に、成立した場合にいつの選挙から適用されるかです。周知期間が短ければ、有権者も候補者も準備が追いつかないおそれがあります。

また、「定数削減」という言葉の響きだけで評価しないことも大切です。

同じ31減でも、比例を削るか小選挙区を削るかで、国会の顔ぶれへの影響はまったく異なります。統一名簿のような付帯項目が、削減による副作用をどこまで和らげるのかも確かめる必要があります。見出しの数字と、その背後にある仕組みを切り分けて読むことが、この種のニュースを誤解なく理解するための基本的な姿勢と言えるでしょう。

背景・経緯

衆院の定数は、制度改革のたびに削減と調整が重ねられてきました。現行の小選挙区比例代表並立制は、1994年の政治改革関連法で導入され、1996年の衆院選から実施されています。

今回と比べやすい過去の事例が、2000年2月の改正公職選挙法の成立です。このときは比例代表の定数を200から180へ20削減しました。比例区だけを削るという点は今回の折衷案と共通しています。違うのは、当時は比例ブロックの数を変えず、統一名簿のような票の扱いの見直しも伴わなかったことです。今回は削減と同時に、ブロック再編と名簿の方式という比例区の構造そのものに踏み込んでいます。2000年の削減はその後も維持され、比例の比重が小さくなる方向の流れをつくりました。

次の節目は2016年5月です。衆院選挙制度改革関連法が成立し、定数は475から465へ10削減されました（小選挙区6、比例4）。

人口比をより正確に議席に反映する「アダムズ方式」の導入も決まっています。人口の変化に合わせて議席を見直すという発想は、四国ブロックの定数減を理由に統合を求める今回の説明と通じます。ただし2016年は有識者による調査会の答申を土台とした改革でした。今回は与野党協議のなかで政党の要望を折り込む形で案が組み直されている点が異なります。

その後、2022年11月にはアダムズ方式に基づく小選挙区の「10増10減」を盛り込んだ改正公職選挙法が成立しました。衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に沿ったもので、人口の多い都市部で議席が増え、地方で減る流れがはっきりしました。今回の議論は、その延長線上で比例区でも地方の議席が細る問題が表面化したタイミングにあたります。削減を求める声と人口減少への対応が重なったことが、いまこの論点が動いている背景と言えます。

読者への影響

比例区で31削減されると、各ブロックに配られる議席が全体として減ります。現行の比例定数176を基準にすると、約6人に1人分の比例議席がなくなる計算です。中国・四国が統合されれば、現在それぞれ10と6の議席を持つ地域が1つの選挙区域になります。たとえば高知県や徳島県の有権者が比例で投票する際の「同じブロックの仲間」に、広島県や岡山県の有権者が加わることになります。地元出身の比例議員が当選しにくくなるのではないかという懸念は、ここから生まれます。

支持する政党が中小政党の場合、比例の議席減で票が議席に結びつきにくくなる一方、統一名簿が使われれば死票が減る余地もあります。税金の面では、議員1人には歳費などの公費がかかるため、31人分の経費が削減される可能性があります。

今後の論点

当面の焦点は、28日の与野党協議で各党がどのような賛否を示すかです。国民民主の要望が2項目とも盛り込まれたことで、同党が賛成に回る環境は整ったように見えます。一方で、10ブロック化後の具体的な定数配分が示されていない以上、その数字を確認するまで最終判断を保留する対応も考えられます。

維新については、45減の主張と31減の容認論のあいだで、党内の判断がどちらに傾くかが注目されます。仮に31減を受け入れれば、自民と国民民主を含む三党の枠組みで合意が固まる可能性が高まるでしょう。他方、削減幅をめぐって追加の上乗せを求めれば、協議は再び調整の局面に戻るかもしれません。

統一名簿方式は、制度として可能になっても、実際にどの党が名簿をそろえるかは別の話です。選挙協力の交渉には時間がかかるうえ、党の独自性を重んじる立場からの慎重論も予想されます。

導入されても使われない、あるいは限られた組み合わせでしか使われないという展開もあり得ます。

さらに、法改正が成立した場合、新しいブロックの区割りと定数配分を有権者に周知する期間が確保されるかも論点になります。次の衆院選に間に合わせるか、その次からの適用とするかによって、各党の受け止めが変わる可能性もあります。

報道各社の論調

今回提供された資料は朝日新聞の記事1本のため、ここでは他社との比較は行わず、この記事がどの事実をどう配置しているかを整理します。

まず見出しです。「私どもの主張入った」という発言の引用と、「定数31減、国民民主の取り込み図った自民」という説明が並んでいます。見出しの言葉は国民民主側の受け止めを示すものと読めますが、確認できる範囲の本文には発言者の詳細は含まれていません。見出しの後半では、自民の修正を「取り込み」という政局の言葉で表現しています。制度の中身より、政党間の駆け引きに焦点を当てた構成と言えます。

リード部分では、追加された2項目が「いずれも国民民主党が実現を訴えていた項目」であると明示されています。そのうえで、狙いを「折衷案への賛同を取り付けること」と位置づけています。続けて維新への容認論と、28日の賛否表明の要請に触れています。

修正の動機、他党の動向、今後の日程を冒頭に集約しているため、協議の力学を短時間で把握できる書き方になっています。

本文では、統一名簿方式について「死票が減るとされる」と制度の効果を説明しています。ブロック統合については、鈴木馨祐氏の発言を比較的詳しく引用しています。四国ブロックの定数が6から5になる見通しや、「地域性でも比較的一致することも勘案した」との説明がそれにあたります。他方、「10ブロックに再編した場合の具体的な定数配分案は示さなかった」とも明記しています。提案側の説明を紹介しつつ、欠けている情報も指摘する構成になっています。

記事は有料記事で、確認できるのは途中までです。統一名簿とブロック再編に関するその後の記述は読めないため、そこで示されている評価や他党の反応については、ここでは扱いません。

考察

この件で見落とされやすいのは、「定数削減」と「比例区の設計変更」が、本来は別々に議論できる二つのテーマだという点です。削減は政治の姿勢や財政に関わる話題として語られがちです。これに対し、ブロック再編や統一名簿は、民意をどう議席に置き換えるかという制度の根幹に関わります。今回の折衷案は、この二つを1つの包みにまとめて提示しています。その結果、ある党は削減の数字に、別の党は制度の付帯項目に満足するという形で、異なる動機の賛成を同時に集めやすい構造になっています。

合意形成の手法としては合理的です。ただ、賛否を一括で問うと、個々の項目への評価が見えにくくなるという面もあります。統一名簿には賛成だが比例削減には反対、ブロック統合は支持するが配分の数字を見たい、といった中間的な立場は、賛成か反対かの二択では表しにくいのです。

もう一つの着眼点は、削減の根拠として「人口減少」と「身を切る改革」という性質の異なる理屈が併存していることです。人口に合わせた見直しであれば、本来は議席の総数より配分の公平さが中心になります。身を切る改革であれば、どの地域から削るかより総数の削減幅が重視されます。四国ブロックの統合論は前者の理屈に立ち、31減や45減の数字は後者の理屈に近いと言えます。どちらの理屈を重く見るかで、同じ案への評価は変わります。

読者がこの協議を評価する際は、最終的な削減数だけで良し悪しを判断しないことが重要です。削減によって比例が担ってきた機能がどこまで失われ、付帯項目でどこまで補われるのかという「差し引き」で考える視点が役に立つでしょう。