安保3文書改定、自民・維新の与党協議で何が問われるのか

自民党と日本維新の会が、年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けて与党協議を始める方針を固め、11月中旬にも議論がスタートする見通しです。自民党の安全保障調査会が20日の幹部会合で確認したもので、非核三原則、原子力潜水艦、防衛費といった、戦後日本の安全保障の根幹に関わるテーマが並んでいます。与党関係者は「考えの隔たりが大きなテーマを中心に議論する」と話しており、協議は形式的な手続きにとどまらない可能性があります。この記事では、三つのテーマがそれぞれどこで対立しうるのかを比較し、推進側と慎重側の論拠を整理します。そのうえで、過去の与党協議と何が違うのか、家計や税金にどう関わるのか、報道を読む際にどこを見ればよいのかを順に解説します。

今回決まったのは「中身」ではなく「議論の場」なのか

結論から言えば、今回確認されたのは改定の中身ではなく、自民党と維新が協議するという手順と、扱うテーマの大枠です。どこまで踏み込むかは、これからの協議に委ねられています。

まず安保3文書とは何かを確認しておきます。一つ目は国家安全保障戦略で、外交や経済も含めた国の安全保障の最上位の方針です。二つ目の国家防衛戦略は、防衛の目標とそれを達成する手段を示す文書です。三つ目の防衛力整備計画は、どの装備をどれだけ持ち、いくら使うかを定めた、いわば防衛の中期的な家計簿にあたります。現行の3文書は2022年12月に閣議決定され、おおむね10年先を見据えた内容とされてきました。今回はそれを数年で前倒しして書き換えようとしている点に特徴があります。

手続きの流れは、政府が検討状況を与党に報告し、与党協議で意見をすり合わせ、最終的に閣議決定するという順番です。

ここで押さえておきたいのは、閣議決定は国会の議決を必要としないという点です。つまり、文書の文言そのものについては、与党協議が事実上もっとも重要な調整の場になります。国会で議論が本格化するのは、文書をもとに予算や法律が提出される段階になってからです。

与党関係者の「考えの隔たりが大きなテーマを中心に議論する」という発言にも意味があります。合意しやすい項目は政府の原案に委ね、両党の主張が食い違う項目に時間を集中させるという進め方を示唆しているからです。11月中旬に始まって年内に改定するとなれば、協議に使える期間は長くても1か月半ほどしかありません。限られた時間で論点を絞り込む必要があることが、この発言の背景にあると考えられます。

読者にとっての意義は、この段階で結論を予想するよりも、どのテーマが協議の俎上に載り、どのテーマが政府原案のまま通るのかを見極めることにあります。

協議の対象として名前が挙がったこと自体が、そのテーマが政治的な判断を要する論点だと与党が認識している証拠と読むことができます。

争点は何か　三つのテーマはどこで対立しうるのか

三つのテーマは、それぞれ性質の異なる問いです。非核三原則は既存の原則を変えるかどうか、原子力潜水艦は新しい装備を持つかどうか、防衛費はどこまでお金を積むかという問いになります。そのため、決着の難しさもテーマごとに違ってきます。

非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という国の基本方針です。法律ではなく政府の政策方針であり、2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略にも「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記されています。議論の焦点になりやすいのは三つ目の「持ち込ませず」です。米国の核の傘（同盟国を核抑止で守る拡大抑止）の実効性を高めるため、この部分を柔軟にすべきかどうかが問われます。法律ではないため、手続き上は閣議決定で文言を変えられるという点が、他の二つと大きく異なります。

原子力潜水艦は、原子炉を動力にして長期間潜り続けられる潜水艦です。海上自衛隊の潜水艦は現在、ディーゼルエンジンと蓄電池で動いています。争点は能力の必要性だけではありません。原子力基本法は原子力の利用を「平和の目的に限り」と定めており、軍事用の動力として使うことが法の趣旨と整合するのかという法的な問題が避けられません。さらに燃料の調達、建造技術、運用する人材の育成など、文書の文言だけでは片付かない課題が連なっています。

防衛費は、総額と財源という二重の問題を抱えています。現行の防衛力整備計画は、2023年度から2027年度の5年間で約43兆円を投じ、2027年度にGDP比2%の水準に達する目標を掲げてきました。そこからさらに上積みするのか、何年度までにどの水準を目指すのか、そして増税、国債、歳出削減のどれで賄うのかが論点になります。

三つを比べると、法的なハードルの高さでは原子力潜水艦、国民生活への直接的な影響では防衛費、国内外への象徴的なメッセージ性では非核三原則がそれぞれ最も重いと整理できます。三つを一つの協議でまとめて扱う場合、あるテーマで譲歩する代わりに別のテーマで主張を通すという、いわばパッケージでの取引が生まれる余地もあります。個別のテーマだけを追っていると、こうした交換関係を見落としやすくなります。

賛成・反対それぞれの言い分はどこにあるのか

推進側は「周辺の安全保障環境の変化に、現行の文書が追いついていない」と主張します。慎重側は「戦後積み上げてきた原則を短期間で変えることへの説明が足りない」と訴えます。ただし、この対立は自民党と維新という政党の線引きとは必ずしも一致しません。各党の内部にも、また野党にも、両方の考え方が存在します。

非核三原則について、見直しを求める側は次のように論じます。核を持つ国に囲まれた環境で、米国の核の傘を確実なものにするには、有事の持ち込みを一律に否定しておくのは抑止の観点から合理的でないというものです。抑止とは、相手に「攻撃しても割に合わない」と思わせることであり、選択肢を狭めておくことは相手を安心させてしまうという考え方です。これに対し堅持を求める側は、唯一の戦争被爆国としての立場や、核拡散防止条約（NPT）体制を支えてきた日本の信用が損なわれると反論します。

原則を変えること自体が近隣国の軍備増強を招き、かえって緊張を高める安全保障のジレンマ（自国の防衛強化が相手の警戒を呼び、互いに軍拡が進む悪循環）を懸念する声もあります。

原子力潜水艦では、推進側は長距離を長時間潜航できる能力が広い海域の警戒監視や抑止に欠かせないと主張します。オーストラリアが米英の協力で保有を目指していることも、引き合いに出されます。慎重側は、建造と維持に巨額の費用と長い年月がかかること、通常動力型の改良で必要な能力を補える可能性があること、そして原子力の平和利用という国内の原則との整合性を問題にしています。

防衛費では、推進側は同盟国に一層の負担を求める米国の姿勢や、各国が防衛費を引き上げている国際的な流れを根拠に挙げます。慎重側は、金額の目標が先行し、必要な能力の積み上げが後回しになることを警戒しています。

財源を将来世代へのつけになる国債に頼ることや、社会保障など他の政策の予算が圧迫されることも懸念材料です。

双方の言い分を並べてみると、興味深い共通点が浮かびます。安全保障環境が厳しくなっているという認識そのものには、推進側も慎重側もほぼ異論がありません。違いは「どの手段で、どの速さで、誰の負担で対応するか」という点に集中しています。対立を賛成か反対かの二択で捉えるより、手段、速度、負担という三つの物差しで見るほうが、議論の実像に近づけると言えるでしょう。

結局この協議をどう読めばよいのか

大きな見出しよりも、最終的な文書の「言葉の選び方」と「先送りされた項目」に注目すると、協議の実像がつかみやすくなります。政府の文書は、わずかな表現の違いが政策の幅を大きく左右するからです。

一つ目の着眼点は、文言の強さの段階です。政府文書では、「堅持する」「議論を深める」「検討する」「保有する」といった言葉がはっきり使い分けられます。たとえば「検討する」は、将来その選択肢を取る余地を残しつつ、現時点では決めないという意味合いで使われることが多い表現です。非核三原則の記述がそのまま残るのか、表現が弱まるのか、あるいは記述自体がなくなるのかで、受け取られ方はまったく違ってきます。

二つ目は、先送りの書き方です。年内という短い期間ですべてのテーマが決着するとは限りません。結論が出ない項目は「引き続き検討」「別途結論を得る」といった表現で処理されやすくなります。

とくに技術や法律の課題が多い原子力潜水艦は、保有の是非そのものより、研究や検討の開始を記すかどうかが現実的な落としどころになる可能性があります。

三つ目は、防衛費の数字の示し方です。金額で示すのか、GDP比で示すのか、何年度までの目標とするのかによって、将来の負担の重さは変わります。もう一つ見落とされがちなのが算定の範囲です。2022年の改定では、海上保安庁の予算や防衛に役立つ公共インフラなど、防衛省以外の関連経費も含めてGDP比2%とする整理が採られました。同じ「○%」でも、何を含めるかで中身が大きく異なる点には注意が必要です。

四つ目は、「隔たり」がどちらの方向なのかという点です。報道で「両党の考えに隔たりがある」と伝えられた場合、維新がより踏み込んだ内容を求めているのか、逆に慎重な立場なのかで、協議の意味合いは正反対になります。

記事を読む際には、どちらがどの方向の主張をしているのかを確認する習慣が役に立ちます。

これらの着眼点を押さえておけば、協議の途中経過が断片的に報じられても、全体のどこに位置づく話なのかを自分で判断できるようになります。結論が出た後も、文書の本文を政府の公表資料で確かめると、報道の見出しだけでは伝わらない細部が見えてくるでしょう。

背景・経緯

非核三原則は、1967年12月に佐藤栄作首相が国会答弁で表明し、1971年11月には衆議院本会議で三原則の順守を求める決議が採択されて、政府の基本方針として定着しました。以来、半世紀以上にわたって歴代政権が引き継いできた原則です。

安全保障政策の大きな転換を与党協議で調整した前例としては、2014年7月の集団的自衛権の限定的な行使容認があります。同年5月から自民党と公明党が協議を重ね、公明党が慎重な立場から歯止めを求めた結果、「新3要件」と呼ばれる厳格な条件が付けられました。2014年7月1日に閣議決定され、2015年9月の安全保障関連法の成立へとつながりました。

2022年12月の現行3文書の策定でも、自民党と公明党の実務者協議が開かれました。相手のミサイル発射拠点などを攻撃する反撃能力の保有をめぐり、公明党は対象や使い方の限定を求め、合意を経て閣議決定に至っています。

これらの事例と今回とで共通するのは、閣議決定の前に与党内で文言を詰めるという手順そのものです。大きく違うのは協議相手の性格です。過去の協議では、連立相手の公明党が慎重論の立場からブレーキ役を担う構図が目立ちました。今回の相手である維新は、2022年3月に核共有をめぐる議論の開始を求める提言をまとめた経緯もあり、一部のテーマでは自民党より踏み込んだ主張をしてきた政党です。連立相手が歯止めをかける側から、議論を前に進める側へと変わる可能性がある点が、最大の差分と言えます。

なぜ今なのかについては、現行の防衛力整備計画が2027年度までの5年計画であることに加え、国際環境の変化や米国からの負担要求の高まりが背景にあるとされています。自民党と維新の連立合意で文書の前倒し改定が掲げられたことも、このタイミングにつながっています。

読者への影響

最も身近に関わるのは防衛費と税金の関係です。名目GDPを約600兆円とすると、GDP比で1%の上積みは年間約6兆円にあたります。単純に人口で割ると、国民1人あたり年間約5万円の計算になります。すでに現行計画の財源として、法人税に上乗せする防衛特別法人税が2026年4月から導入され、たばこ税の段階的な引き上げも予定されています。さらに目標が引き上げられれば、所得税を含む追加負担や国債の増発、ほかの予算の削減が議論される可能性があります。非核三原則や原子力潜水艦は日々の生活から遠く見えるかもしれません。しかし、日本が国際社会でどう見られるかや、近隣国との関係を通じて、旅行や貿易、地域の安定にも影響が及びうるテーマです。

今後の論点

11月中旬に協議が始まれば、年内の閣議決定に向けて、論点の多い項目から順に詰めていく展開が想定されます。一方で、与党関係者自身が隔たりの大きさを認めている以上、すべてのテーマで年内に明確な結論が出るとは限りません。とりわけ原子力潜水艦は、法律や技術の課題が多いため、保有の是非を決めるよりも、検討や研究の方向性を記すにとどまる可能性があります。

非核三原則については、仮に「持ち込ませず」の扱いに関する記述が変われば、被爆地をはじめとする国内の反応に加え、近隣国や国際的な核軍縮の議論にも波紋が広がることが予想されます。他方、記述が維持された場合には、見直しを求める側が次の機会に向けて議論の継続を求める展開も考えられます。

防衛費は、12月に本格化する来年度予算の編成と時期が重なります。そのため、文書に盛り込まれる目標と、具体的な予算額や財源の議論が同時並行で進むことになりそうです。

財源をめぐる調整が難航すれば、文書では目標水準のみを示し、財源の詳細は先送りされることもありえます。

加えて、閣議決定の後には、予算や関連法案の審議を通じて国会での議論が本格化します。米国の政策動向や世論の受け止め方も、協議の進み方や最終的な表現に影響を与えうる要素として注視されるでしょう。

報道各社の論調

今回の第一報を伝えた朝日新聞は、見出しで「与党協議へ」と手続きを前面に出しつつ、本文では扱うテーマとして非核三原則を最初に挙げています。朝日はこれまでの社説などで、非核三原則や専守防衛（攻撃を受けて初めて防衛力を使う基本姿勢）の堅持を重視し、防衛費の急増には慎重な姿勢を示してきた傾向があります。今後の報道も「何が変わるのか」「歯止めは残るのか」に重心が置かれる可能性があります。

読売新聞は、厳しい安全保障環境への対応を重視し、防衛力の強化に理解を示す論調が目立ってきました。同じ与党協議を報じる場合でも、抑止力の具体化や日米同盟の実効性という観点から、結論の遅れや中途半端な決着を問題視する切り口になりやすいと考えられます。

日本経済新聞は、防衛費の問題を財政や税制の観点から扱い、財源の確保や国債への依存、経済成長との両立に紙幅を割く傾向があります。

産経新聞は、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しや原子力潜水艦の保有をめぐる議論に前向きな論調を示してきました。毎日新聞は朝日に近い立場から、手続きの速さや国会審議の不足を指摘することが多い傾向にあります。

こうした違いは、単純な賛成と反対の差というより、各社が問題を「どの物差しで測っているか」の違いと読むことができます。朝日や毎日は戦後に築かれた規範からどれだけ離れるか、読売や産経は周辺の脅威にどれだけ備えられるか、日経は財政にどれだけの負担がかかるかを主な物差しにしているように見えます。ビジネス層の読者が多い日経が負担の問題を重視するように、論調の違いには各社の読者層の関心も反映されていると考えられます。

一紙だけを読んでいると、物差しが一つに偏りがちです。推進寄りの論調では家計の負担が、慎重寄りの論調では抑止が手薄になるリスクが、それぞれ相対的に語られにくくなります。

複数の紙面を見比べることで、各社が強調しない論点がかえって浮かび上がってきます。

考察

今回の協議を読み解くうえで見落とされがちなのは、三つのテーマが抱える「時間軸」と「国会の関わり方」がまったく異なるという点です。この違いが、一つの協議で一括して扱うことの難しさを生んでいます。

時間軸で見ると、防衛費は来年度予算という1年単位の決定に直結します。原子力潜水艦は、仮に保有へ進むとしても実際に配備されるまで10年以上を要しうる長期の構想です。そして非核三原則は、数十年にわたって国の姿勢を示してきた原則です。1年、10年、数十年という異なる時間の尺度で考えるべき問題が、年内という同じ締め切りの中で議論されることになります。この点は、協議の速さを評価する際にも、慎重さを評価する際にも、念頭に置く価値があるでしょう。

国会の関わり方の違いも重要です。文書そのものは閣議決定で確定するため、非核三原則の文言は国会の議決を経ずに変えることができます。

一方、防衛費は毎年の予算審議を通じて国会の議決を受けます。原子力潜水艦は、法改正が必要と判断されれば国会での審議が欠かせません。つまり、国民の代表である国会が直接関与できる度合いは、テーマごとに大きく異なっているのです。

推進側が重視する「決める速さ」と、慎重側が求める「説明の厚さ」は、どちらも民主的な政策決定に欠かせない要素です。どちらか一方だけが正しいわけではありません。重要なのは、テーマごとにどちらをどの程度重視すべきかが変わりうるという視点です。国会の関与が薄いテーマほど、与党協議の過程や決定理由の説明が問われやすくなると考えられます。協議の結果を受け止める際には、何が決まったかとあわせて、それがどの経路で決まり、今後どこで検証されるのかを確かめることが、この問題を自分の頭で考える手がかりになるはずです。

本稿の論点整理

今回の動きは、改定の中身が決まった段階ではなく、自民党と維新が意見の食い違う論点を正面から協議するという入り口に立った段階です。非核三原則、原子力潜水艦、防衛費は、法的なハードル、生活への影響、象徴性のいずれで測るかによって重みが変わり、国会の関与の度合いも異なります。賛否の対立は安全保障環境の認識ではなく、手段、速度、負担の配分をめぐるものとして捉えるのが実態に近いでしょう。今後注目したいのは、最終的な文書で使われる「堅持」「検討」といった言葉の強さ、先送りされる項目の扱い、そして防衛費の目標と財源が来年度予算でどう具体化されるかという三点です。

参照元：朝日新聞

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