経済政策

小池知事「バーターではない」とは何か 税の偏在是正とインフラ要望

小池知事「バーターではない」とは何か 税の偏在是正とインフラ要望
seiji.tokyo 編集部
⏱読了 約20分(約7,707字)

東京都の小池百合子知事は20日の定例会見で、都税の一部を地方に回す「税の偏在是正」をめぐり、国に求めたインフラ整備は是正を受け入れる見返りではないと否定しました。11日に首相官邸で開かれた国との協議会では、小池氏は偏在是正を「不合理な措置」と批判しました。同じ場で、JR中央線の三鷹駅から立川駅の間の複々線化や、都心部・臨海地域地下鉄の財源確保も国に求めていました。このため政府内には、二つを結びつけて受け止める見方が出ていました。この記事では、偏在是正という仕組みの基本、何が争われているのか、是正を求める側と都側それぞれの論拠を整理します。過去に東京の税収が地方へ回されたときの経緯との違いにも触れます。そのうえで「バーターではない」という言葉をどう受け止めればよいのか、読み解くための視点を示します。

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📰 引用元:朝日新聞

📌 この記事の要点

  • 小池知事は20日の会見で、国に求めたインフラ整備は偏在是正の交換条件ではないと明言しました。
  • 11日の官邸での協議会では偏在是正を「不合理な措置」と批判し、中央線複々線化などの財源措置も求めました。
  • 同じ場で反対と要望を示したことで、政府内に交換条件と受け止める見方が生まれていたと報じられています。

そもそも「税の偏在是正」とは何を指すのか

そもそも「税の偏在是正」とは何を指すのかの解説図

まず要点です。税の偏在是正とは、特定の地域に集まりやすい税収の一部を国がいったん集め、税収の少ない自治体に配り直す仕組みのことです。今回はそれが東京都の税収を対象に議論されています。

自治体の税収には大きな差があります。とくに差が出やすいのが、企業が納める地方税です。代表的なのは法人住民税と法人事業税で、まとめて「法人二税」と呼ばれます。これらは原則として、企業の事務所や事業所がある自治体に納められます。大企業の本社が集まる東京には、全国で稼いだ利益にかかる税の多くが入りやすい構造になっています。

この差を埋める仕組みとして、もともと地方交付税(国が自治体間の財源の差を調整するために配るお金)があります。税収だけでは標準的な行政サービスをまかなえない自治体に、国が不足分を補う制度です。

東京都は、自前の税収で必要額をまかなえるとして、普通交付税を受け取らない「不交付団体」の状態が長く続いています。交付税による調整では、東京に集まる税収そのものには手が届きません。そこで、地方税の一部を国の税に切り替え、その税収を他の自治体に配るという手法がとられてきました。これが偏在是正と呼ばれる措置の中身です。

注意したいのは、この仕組みが企業の税負担を増やすものではない点です。企業が納める税の総額は基本的に変わりません。変わるのは「納めた税がどの自治体の財布に入るか」です。働く人や消費者にとって、すぐに目に見える変化は起きにくい政策と言えます。そのため、ニュースでも縁遠い話として扱われがちです。

しかし、税収の行き先が変われば、自治体が独自に打ち出せる政策の幅が変わります。東京都にとっては使えるお金が減ることを意味し、地方の自治体にとっては財源が厚くなることを意味します。

偏在是正は、自治体どうしの「お金の分け方」をめぐる綱引きです。どの自治体に住んでいるかによって受け止め方が正反対になりやすい構図を、まず押さえておく必要があります。今回の小池知事の発言も、この綱引きの延長線上にあります。

争点は何か 「公平」の物差し、是正の手段、交渉の作法

争点は何か 「公平」の物差し、是正の手段、交渉の作法の解説図

結論を先に示します。今回の議論には、性質の異なる三つの争点が重なっています。一つ目は何をもって公平とするかという物差しの問題、二つ目は差を埋める手段の問題、三つ目は国と都の交渉の進め方の問題です。報道では三つ目のバーター論に目が向きがちですが、議論の土台は前の二つにあります。

一つ目の物差しについて見てみます。人口一人あたりの税収で比べると、東京は全国平均を大きく上回ります。この数字に注目すれば、偏りを正すべきだという主張に説得力が生まれます。一方で、必要な支出の側から見ると景色が変わります。東京には通勤・通学で流入する昼間人口があり、地価や人件費も高く、防災や老朽インフラの更新にも多額の費用がかかります。収入だけを比べるのか、支出の重さも含めて比べるのか。この選び方によって、同じ東京の財政が「豊か」にも「余裕は大きくない」にも見えます。

二つ目は、差の埋め方です。

選択肢は大きく三つ考えられます。地方税の一部を国税に切り替えて配り直す方法、国の財源で地方交付税の総額を増やす方法、そして地方が自ら税収を伸ばせるよう税源を育てる方法です。一つ目の方法は即効性がありますが、東京から地方へお金を移す色合いが濃くなります。二つ目は国の財政負担が大きくなります。三つ目は効果が出るまでに時間がかかります。どの手段を選ぶかで、誰が負担を引き受けるのかが変わります。

三つ目が、今回の「バーター」をめぐる争点です。小池知事は11日の協議会で偏在是正を「不合理な措置」と批判しました。そのうえで、東京と地方を結ぶインフラ整備が国全体の成長につながると主張しています。具体的には、JR中央線の三鷹駅から立川駅の間の複々線化や、都心部・臨海地域地下鉄の財源措置を求めました。税の分け方と公共事業の財源は、本来は別々の手続きで決まるものです。

それが同じ場で語られたことで、両者が結びついているように見えたわけです。

このように整理すると、バーターかどうかは三つ目の争点にすぎないことがわかります。物差しと手段についての合意がないまま交渉の作法だけを論じても、議論は前に進みにくいでしょう。ニュースを読む際には、いま語られている発言がどの層の争点に属するのかを見分けることが助けになります。

賛成・反対それぞれの言い分はどこで食い違うのか

賛成・反対それぞれの言い分はどこで食い違うのかの解説図

要点を先に述べます。是正を求める側と反対する都側の対立は、突き詰めると「企業の利益にかかる税は、どこで生まれたものとみなすべきか」という一点の考え方の違いに行き着きます。

是正を求める側の論拠から整理します。第一に、企業の利益は本社だけで生まれるわけではありません。全国の工場や店舗、地方の顧客との取引を通じて生まれます。それなのに税収が本社のある東京に集中するのは、実際の経済活動の広がりと合っていないという考え方です。第二に、人口減少が進む地域ほど、医療や交通、学校といった基礎的なサービスを維持する負担が相対的に重くなります。地域の外から人材や若者が東京へ流れていく構造を考えれば、その果実の一部を地方に戻すのは自然だという主張にもつながります。第三に、東京も地方から供給される食料やエネルギー、人材に支えられているという相互依存の視点があります。

一方、反対する都側の立場として挙げられる論点は次のとおりです。第一に、地方税は本来、自治体が自らの地域で集め、自らの判断で使う財源です。国が一部を吸い上げて配り直すことは、地方分権の考え方に逆行するという指摘があります。第二に、地域間の財源調整は国の地方交付税制度の役割であり、一つの自治体の税収を減らして穴埋めするのは筋が違うという主張です。第三に、東京にも高齢化への対応や首都直下地震への備えといった巨額の支出需要があり、見かけの税収ほどの余裕はないという反論があります。小池知事が11日に示した「東京と地方を結ぶインフラが国全体の成長につながる」という主張も、東京への投資が結果的に全国の利益になるという論理に立っています。

両者を並べると、双方に一定の妥当性があることが見えてきます。

是正を求める側は「税の発生源」を全国に広くとらえ、都側は「税を集める主体」としての自治体の自主性を重んじています。どちらの価値を優先するかは、正解が一つに決まる問題ではありません。

見落とされやすいのは、両者が実は同じ前提を共有している点です。どちらも「地方の行政サービスは維持されるべきだ」という点では一致しています。食い違っているのは、その費用を誰の財布から出すかです。対立を「東京対地方」の感情的な構図で受け止めるよりも、費用負担の割り振りをめぐる技術的な議論として読むほうが、論点の本質に近づけるでしょう。

「バーターではない」という言葉をどう読めばよいのか

「バーターではない」という言葉をどう読めばよいのかの解説図

まず結論です。小池知事の否定は、偏在是正への反対という立場を崩していないことを示すための発言として読むのが自然です。同時に、要望を同じ協議の場に乗せた以上、受け止め方が分かれる余地が残ったことも事実です。

知事の説明に沿って読むと、インフラ整備の要望は偏在是正とは独立した政策課題という位置づけになります。中央線の複々線化は混雑緩和や輸送力の強化に関わる事業で、臨海部の地下鉄は都心と湾岸地域を結ぶ構想です。いずれも多額の費用がかかり、国の財源上の関与が欠かせません。国の幹部と顔を合わせる協議会は、そうした要望を直接伝える数少ない機会です。その場を活用したにすぎないという理屈は成り立ちます。

他方、政府内に交換条件と受け止める見方があったと報じられたことにも理由があります。

不合理だと批判した直後に財源措置を求めれば、受け手は「反対の矛先を収める代わりに何かを求めている」と解釈しやすくなります。外交や労使交渉でも、同じ席で複数の要求が並べば、互いに関連づけて読まれるのはよくあることです。

この区別が重要なのは、交換条件と受け止められた場合に生じる影響が大きいからです。都にとっては、税収の減少を公共事業と引き換えに受け入れたとみなされれば、都民や都議会への説明が難しくなります。地方の側から見れば、偏在を正すはずの議論の結果として東京に新たな投資が流れることになり、是正の趣旨が薄れるとの受け止めにつながりかねません。知事が会見で明確に否定したのは、こうした二方向からの見られ方を避ける狙いがあると考えられます。

読者が今後確かめられる手がかりは、いくつかあります。一つは、偏在是正の具体策とインフラの財源措置が、政府の同じ文書や同じ発表の中で扱われるかどうかです。

もう一つは、都が公式の場で偏在是正への反対の姿勢を維持し続けるかどうかです。さらに、要望した事業の財源について、国の予算や制度上の手当てがどの時期に、どのような名目で示されるかも注目点になります。言葉の上での否定より、こうした具体的な動きの組み合わせのほうが、実態を判断する材料として信頼できるでしょう。

背景・経緯

東京の税収を地方に回す議論は、今回が初めてではありません。転機となったのは2007年12月です。当時の福田康夫首相と石原慎太郎都知事が会談し、都が法人事業税の一部を国が配り直す措置を受け入れる方向となりました。その際、首都圏の交通基盤など都の課題について国と協議する場を設けることでも合意したと伝えられ、取引的な色合いを指摘する声も出ました。これを受けて2008年度の税制改正で「地方法人特別税」が暫定的な措置として創設され、2008年10月以降に始まる事業年度から適用されました。

当時と今回で共通するのは、税収の配り直しと都側の要望が同じ交渉の流れの中に置かれている点です。違いは知事の姿勢にあります。2007年は知事が受け入れを前提に国と折り合う形でした。今回は、知事が偏在是正そのものを「不合理な措置」と公に批判し、要望との結びつきも明確に否定しています。

その後も是正の流れは続きました。2014年度の税制改正では、法人住民税の一部を国税化する「地方法人税」が設けられています。さらに政府は2018年12月に閣議決定した「平成31年度税制改正の大綱」で、暫定措置だった地方法人特別税に代わる「特別法人事業税」の創設を盛り込みました。この税は2019年10月以降に始まる事業年度から適用され、都は一貫して反対を表明してきました。暫定措置から恒久的な仕組みへと移っていったことが、この20年近い経緯の大きな特徴です。

なぜ今このタイミングなのか。政府は例年、年末に向けて翌年度の税制改正の方針を固めます。その過程で、都と国が直接向き合う協議会が11日に首相官邸で開かれました。今回の発言は、方針が固まる前の段階で都の立場を明確にしておくという意味を持っています。

読者への影響

東京都には約1,400万人が暮らしています。都の一般会計は8兆円を超える規模で、その主な財源が都税です。偏在是正で都の税収が減れば、都が独自に行う施策の余地が狭まる可能性があります。たとえば都は、0歳から18歳までの子ども一人あたり月5,000円を支給する独自の給付を行っています。こうした「国の基準を上回る上乗せ」の施策は、税収の増減の影響を受けやすい分野です。一方、地方に住む人にとっては、配り直された財源が地域の医療や公共交通、学校の維持に回る可能性があります。また、要望に挙がった中央線の複々線化は、多摩地域から都心へ通勤する人の混雑緩和に関わる話です。財源の行方は、毎朝の通勤環境にもつながっています。

今後の論点

今後の焦点は、年末に向けた税制改正の議論の中で、偏在是正がどの程度の規模と手法で具体化されるかです。政府が新たな是正策を盛り込めば、都は改めて反対の意思を示すとみられ、協議の場での応酬が続く可能性があります。

一方で、インフラ整備の要望がどう扱われるかも見逃せません。仮に要望した事業の財源について国が前向きな姿勢を示した場合、時期が偏在是正の決定と重なれば、知事の否定にかかわらず両者を結びつけて受け止める声が改めて強まるかもしれません。他方、税制の議論と公共事業の議論が明確に時期や場を分けて進められれば、交換条件という見方は薄れていくでしょう。

別の見通しとして、議論の重心が「東京から地方へ配り直すかどうか」から「地方の税源をどう育てるか」へ移っていく可能性もあります。

人口減少が続く中で、配り直しだけでは地方の財政基盤が長期的に安定しないという問題意識は、是正を求める側にも反対する側にも共有されうる論点です。

もっとも、都の財政に余力があるかどうかについての評価は、景気動向や企業収益によって毎年変わります。法人税収が大きく伸びる局面では是正を求める声が強まりやすく、落ち込む局面では弱まりやすいという傾向も考えられます。結論がどこに落ち着くかは、税収の実勢と各当事者の交渉の双方に左右されることになりそうです。

報道各社の論調

報道各社の論調の解説図

今回参照できたのは朝日新聞の記事です。他社の記事本文は手元にないため、ここでは朝日新聞の記述がどのような構成で事実を伝えているかに絞って整理します。

朝日新聞は見出しに、知事の発言である「バーターではない」をそのまま掲げています。そのうえで「小池知事否定」と続け、記事の主題を、偏在是正の是非ではなく交換条件という見方を知事が打ち消した点に置いています。本文の冒頭でも、インフラ整備の要望について知事が「バーターうんぬんの話ではない」と述べ、偏在是正を受け入れる「交換条件」との見方を否定したと要約しています。「バーター」という外来語に「交換条件」という言い換えを添えており、用語になじみのない読者への配慮がうかがえます。

記事は時系列を二段階で示しています。まず20日の定例会見での発言を伝え、次に11日の首相官邸での協議会にさかのぼります。

協議会で知事が偏在是正を「不合理な措置」と批判したことと、東京と地方を結ぶインフラ整備が国全体の成長につながると主張したことを、同じ段落に並べています。さらに、JR中央線の複々線化と都心部・臨海地域地下鉄という具体的な事業名を挙げ、知事が財源確保に向けた必要な措置を国に求めたと記しています。

記事の後半では「政府内にはこの要望を」との書き出しで、政府側の受け止めに話題を移しています。ただし参照できた範囲はその途中までで、政府内のどの立場の人が、どのような根拠で交換条件と受け止めているのかは確認できませんでした。確認できる範囲で言えば、この記事は知事の否定と政府内の見方という二つの視点を対置する構成をとっていると言えます。

考察

考察の解説図

この件で見落とされやすいのは、「取引か否か」という問いよりも、そもそも税制と公共事業という別々の政策を同じ協議の場で扱う枠組みそのものが、取引に見える構図を生み出しているという点です。

税の配分は、税制改正という年単位の制度設計の中で決まります。鉄道や地下鉄の財源措置は、事業ごとの評価や予算の手続きを経て決まります。手続きも時間軸も異なる二つの話が、国と都の幹部が顔を合わせる一つの協議会で語られると、当事者の意図とは別に、受け手は関連づけて解釈しがちです。知事が否定し、政府内に別の見方があるという食い違いは、どちらかが誤っているというより、協議の場の性質から生じた面が大きいと考えられます。

この見方に立つと、読者が確かめるべきなのは「誰が本音で何を考えているか」ではありません。決定がどのような手続きと根拠で、どのように説明されるかです。

偏在是正の規模がどのような数字の比較から導かれたのか。インフラ事業の財源措置が、事業の必要性の評価に基づいて示されるのか。こうした説明の筋道が独立して示されれば、交換条件という疑念は自然に解けていくはずです。

もう一つの着眼点は、東京と地方の利害が対立しているように見えて、実は共通の課題を抱えていることです。人口の偏りは、税収の偏りの原因でもあり結果でもあります。東京に人と企業が集まり続ける限り、税収の差は再生産されます。配り直しの規模をめぐる交渉は毎回の税制改正で繰り返されることになるでしょう。偏在是正の議論は、税の分け方であると同時に、国土の中で人と経済活動をどう配置するかという、より大きな問いの一部として読むことができます。

本稿の論点整理

本稿の論点整理の解説図

今回の発言から言えるのは、小池知事が偏在是正への反対を維持しつつ、インフラの財源確保は別の政策課題として扱う姿勢を明確にしたということです。ただ、同じ協議会で両者を示した以上、それが交換条件と受け止められるかどうかは、今後の決定がどう組み立てられるかにかかっています。

次に注目すべき点は三つあります。年末に向けた税制改正で是正策がどの規模で示されるか。中央線の複々線化や臨海地域地下鉄の財源措置が、いつ、どの手続きで扱われるか。そして両者が同じ文書や時期に並ぶのか、切り離されるのか。この三点を合わせて見ることで、言葉の上での否定が実態と一致しているかを確かめることができます。

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参照元:朝日新聞

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