経済政策

高市首相とフジモリ大統領の会談、なぜ今ペルーの鉱物資源なのか

高市首相とフジモリ大統領の会談、なぜ今ペルーの鉱物資源なのか
seiji.tokyo 編集部
⏱読了 約22分(約8,548字)

高市早苗首相が20日、ペルーのケイコ・フジモリ大統領、チリのカスト大統領と相次いで会談し、両国が持つ鉱物資源を軸に、サプライチェーン(供給網)を強くするための連携で一致しました。短い外交日程の一コマに見えますが、その背後には、特定の国に偏った資源の調達をどう分散させるかという、日本経済の足腰に関わる課題があります。この記事では、まず会談で確認された内容と、まだ決まっていない内容を切り分けます。そのうえで、資源外交をめぐる争点、連携強化を支持する立場と慎重な立場それぞれの論拠、過去に起きた資源の輸出停滞との比較を順に整理します。最後に「結局このニュースをどう受け止めればよいか」という読み方を示し、家計や税金とどこでつながるのかも具体的に説明します。

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📰 引用元:朝日新聞

📌 この記事の要点

  • 高市首相は20日、ペルーのフジモリ、チリのカスト両大統領と官邸で会談し、鉱物資源の供給網強靱化で一致しました。
  • 外務省によると、首相は中国を念頭に、重要鉱物の恣意的な輸出規制を「喫緊の課題」と指摘し、経済安保協力を確認しました。
  • ペルーは日本が亜鉛や銅を多く輸入する相手国です。太平洋に面し、海上の急所を通らずに運べる点が重視されています。

今回の会談で何が確認され、何がまだ決まっていないのか

今回の会談で何が確認され、何がまだ決まっていないのかの解説図

今回の会談で確認されたのは、鉱物資源の供給網を強くするための協力の方向性です。どの鉱山にいくら投資するかといった個別の案件は、報道で確認できる範囲では示されていません。

事実関係を整理します。高市首相は20日、首相官邸でペルーのケイコ・フジモリ大統領、チリのカスト大統領とそれぞれ会談しました。両国はいずれも鉱物資源が豊富です。会談では、サプライチェーン(原材料の採掘から加工、輸送、製品化までのつながり)の強靱化に向けて連携を強めることで一致しています。フジモリ氏は日系3世で、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女にあたり、7月に大統領に就任しました。今回は、中国・深圳で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に合わせての訪日でした。

両首脳の発言も確認しておきます。高市首相はフジモリ氏との会談冒頭で「各国の自律性と強靱性を高めるべく、ともに協力をしていきたい」と述べました。

これに対しフジモリ氏は、国内に大規模な港があることに触れ、「私たちが経済を開放していくことで、ペルーと日本に大きなチャンスがある」と応じています。

興味深いのは、両首脳の言葉の焦点が少しずれている点です。日本側は「自律性」「強靱性」という、供給が途切れない状態をつくるための守りの言葉を選びました。一方でペルー側は「経済の開放」「チャンス」という、投資や貿易を呼び込む攻めの言葉を使っています。資源を安定して買いたい側と、資源をてこに成長したい側の関心は、重なってはいても同じではありません。この温度差が、今後の具体化の段階でどう調整されるかが見どころになりそうです。

「強靱化」という言葉の中身も確認しておきましょう。供給網の強靱化とは、一般に次のような対策の組み合わせを指します。

調達先を複数に分けること、精錬や加工の拠点を一か所に偏らせないこと、輸送ルートを複線化すること、一定の在庫を持つことです。今回の会談は、このうち主に調達先の多様化と輸送ルートに関わる取り組みと位置づけられます。

なお、チリのカスト大統領との会談について、朝日新聞の記事の公開部分では両国に共通する文脈で触れられているだけで、個別のやりとりは詳しく示されていません。会談の比重がどちらにあったかを即断せず、今後の政府発表を待つのが妥当でしょう。

争点は何か:資源の調達先を「どこまで」「誰の負担で」分散させるのか

争点は何か:資源の調達先を「どこまで」「誰の負担で」分散させるのかの解説図

この件の争点は、「中国に頼らない調達網をつくるべきか」という総論ではありません。「どの工程を、どれだけの費用をかけて、相手国とどう利益を分け合いながら分散させるか」という各論にあります。総論には異論が少ない一方で、各論では利害が分かれやすいからです。

まず押さえたいのは、外務省によると、高市首相が会談で中国を念頭に、重要鉱物の恣意的な輸出規制について「国際的なサプライチェーンに影響する喫緊の課題だ」と指摘した点です。ここでいう恣意的とは、明確なルールではなく、輸出する国の判断しだいで供給が絞られうる状態を指します。日本がペルーやチリとの連携を急ぐ動機は、ここにあると考えられます。

そのうえで、各論の争点を順に見ていきます。

最初の争点は、依存を減らす範囲をどこまでと考えるかです。

鉱石を掘る場所を分散させても、鉱石を金属に精錬したり素材に加工したりする工程が特定の国に集中していれば、依存の構図は形を変えて残ります。採掘先の多様化だけで十分なのか、加工工程まで含めて組み替える必要があるのかで、必要な投資の規模は大きく変わります。

次の争点は、費用を誰が負担するかです。最も安い供給元から買い続けるのに比べると、複数の国と長期的な関係を築くには、投資や輸送、保険などで割高になる場合があります。その差額を企業が負担するのか、政府の支援を通じて税金でまかなうのかは、会談の段階では示されていません。

さらに、相手国の利益との釣り合いも問われます。前述のとおり、ペルー側の関心は経済の開放による投資の呼び込みにあります。日本が資源を確保するだけでなく、相手国が求める雇用やインフラへの貢献をどう組み込むかが、関係を長続きさせる条件になるでしょう。

資源国が交渉力を持つ以上、関係は一方的な買い付けではなく、互いの利益をすり合わせる取引になります。

こうして並べると、今回の会談は「分散が必要だ」という認識を共有した段階です。どの工程まで、誰の負担で、相手国に何を提供しながら進めるのかという核心部分は、これから詰められる課題として残っていると整理できます。

賛成・反対それぞれの言い分:連携強化をどう評価するか

賛成・反対それぞれの言い分:連携強化をどう評価するかの解説図

連携強化を支持する立場と慎重な立場は、目指す方向そのものよりも、何を優先し、リスクをどう見積もるかで分かれています。ここでは特定の政党や論者の主張としてではなく、一般に示される論拠として整理します。

連携強化を積極的に評価する立場では、まず供給が途絶えたときへの備えが挙げられます。特定の国の判断で輸出が止まれば、自動車や電機など幅広い産業が影響を受けます。そのため、平時のうちに複数の調達先を確保しておくことは保険の役割を果たす、という考え方です。次に、日本と関係が安定した国との協力は、価格の安さとは別に「先が読める」という価値をもたらす、という見方があります。さらに、ペルーには日系社会が根づいているなど歴史的なつながりもあり、資源にとどまらない幅広い関係づくりの足場になりうるという期待も聞かれます。

一方、慎重な立場からは、いくつかの懸念が示されることがあります。

一つは外交上の副作用です。特定の国を念頭に置いた連携が、その国との経済関係を冷え込ませるおそれがあるという指摘です。会談で国名を明示しない表現が選ばれていること自体、この点への配慮と受け止めることもできます。二つ目は、資源国の国内事情です。鉱山開発には一般に環境保全や地域住民との合意形成という課題がつきまといやすく、計画が遅れる例は世界的に珍しくありません。三つ目は、相手国の政策が変わるリスクです。政権が交代すれば、外国からの投資や資源輸出への姿勢が変わる可能性は、どの国にも残ります。前章で触れた加工工程の偏りや費用負担の問題も、慎重論の根拠として挙げられます。

両者を比べると、対立というより時間軸の違いとして整理できる部分が多いことに気づきます。支持する立場は「途絶が起きてからでは遅い」という将来のリスクを重く見ています。慎重な立場は「いまかかる費用と副作用」を重く見ています。

どちらの論拠も単独では決め手にならず、結局は、どの程度の備えにどの程度の費用をかけるかという程度の問題に行き着きます。

そのため、この件を評価する際には「連携に賛成か反対か」という二択で考えないほうがよさそうです。「具体策が示されたとき、その費用と期待される効果が釣り合っているか」を問う姿勢のほうが、実用的と言えます。

なぜペルーなのか:「チョークポイントがない」という地理の価値

なぜペルーなのか:「チョークポイントがない」という地理の価値の解説図

ペルーの価値は、資源の量だけでなく「運び方の安全さ」にもあります。資源は掘れても、届かなければ意味がありません。

朝日新聞の記事は、ペルーが鉱物資源に恵まれ、日本が亜鉛や銅を多く輸入していると伝えています。そのうえで、日本との関係が安定していること、太平洋に面しているため海上交通の「チョークポイント」がないことから、ペルーの重要性が増していると説明しています。チョークポイントとは、船が必ず通らなければならない狭い海峡などの急所を指す言葉です。そこが紛争や事故、封鎖などで通れなくなると、物流全体が滞ってしまいます。

日本の資源輸送でいえば、中東からの原油が通るホルムズ海峡や、インド洋から東アジアへ抜けるマラッカ海峡などが、代表的なチョークポイントとして知られています。これに対し、南米の太平洋岸から日本までは大洋を横断する航路となり、特定の狭い海峡を経由せずに済みます。

距離は長くても、途中で止められるリスクが相対的に小さいという特徴があるわけです。

フジモリ氏が会談で大規模な港に言及したことも、この文脈で読むと意味が分かりやすくなります。港の能力は、鉱石を安定して大量に積み出せるかどうかを左右するからです。資源の豊富さ、関係の安定、航路の安全、そして積み出しの能力がそろって初めて、調達先としての実力が評価されます。

チリも、太平洋に面した南米の国という点で、地理的な条件はペルーと似ています。一般にチリは銅などの主要な産出国として知られています。同じ日に両国の首脳と会談したことは、日本が南米の太平洋岸を一つのまとまりとして重視している表れとも読めるでしょう。

ただし、地理の利点にも限界があります。輸送距離が長ければ、運賃や日数はかさみます。航海が長くなるほど、気象による遅れや海上保険の条件にも左右されやすくなります。

急ぎの需要に応えにくいという弱点を補うには、日本国内に一定の在庫を持つなど、別の手当ても必要になるでしょう。地理は「止まりにくさ」を高めてくれますが、「すぐ届くこと」や「安く届くこと」までは保証しません。この点を押さえておくと、ニュースを冷静に評価しやすくなります。

結局このニュースをどう読めばよいのか

結局このニュースをどう読めばよいのかの解説図

このニュースは「資源調達の分散に向けた外交の地ならし」と読み、成果の判定は今後出てくる具体策を待つのが妥当です。ここでは、今後の報道を追う際に役立つ着眼点を示します。

最初に確認したいのは、協力の中身が文書になるかどうかです。首脳会談の後に共同声明や覚書(法的な拘束力は弱いものの、協力の範囲を文書で確認するもの)が公表されれば、協力する分野や担当する機関がはっきりします。口頭での確認にとどまる場合は、具体化は次の閣僚級協議まで持ち越されると見てよいでしょう。

次に、お金の流れに注目すると実態が見えやすくなります。日本では、JOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)が、海外の鉱山開発への出資や債務保証を担っています。こうした公的支援や、民間企業による長期の購入契約が結ばれるかどうかは、協力が実際に動き出したかを測る分かりやすい指標です。

三つ目は、相手国側の視点です。

ペルーやチリにとって、日本との連携は数ある国際関係の一つにすぎない可能性があります。相手国の報道や国内の議論に目を向けると、日本側の発表だけでは見えない条件や要望が浮かび上がることがあります。

四つ目は、見出しに使われる言葉の重みを読み分けることです。「一致」「確認」は方向性の共有を、「合意」「署名」はより具体的な取り決めを指すことが多く、同じ会談でも言葉の選び方で重みが変わります。今回の報道で使われているのは主に前者です。この点を踏まえると、期待しすぎず、かといって軽視もしない読み方が適切と言えます。

あわせて、前述の外交上の副作用が実際に表面化するかどうかは、中国側の反応から読み取れるでしょう。

最後に、時間の物差しを長めに持つことも大切です。鉱山の開発や長期契約は、構想から実際の供給開始まで年単位の時間がかかるのが一般的です。

半年後や1年後に、今回の会談がどの具体策につながったかを振り返ると、外交の成果を実態に即して評価しやすくなります。

背景・経緯

今回の会談を理解するには、資源の供給が外交問題と結びついた過去の事例を振り返るのが近道です。代表例が、2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の後、中国から日本へのレアアース(ハイテク製品に欠かせない希少な金属)の輸出が滞ったと報じられた出来事です。当時の日本はレアアースの多くを中国に頼っていたため、産業界には強い危機感が広がりました。その後、日本は官民でオーストラリアなど他国の鉱山開発への出資を進めました。あわせて、使用量を減らす技術やリサイクルにも取り組み、中国への依存度を一定程度下げたとされています。

この経験は、2022年5月に成立した経済安全保障推進法にもつながりました。同年12月には、同法に基づく政令で重要鉱物を含む特定重要物資が指定され、政府が安定供給の確保を支援する枠組みが整っています。

さらに2023年7月には、中国が半導体材料などに使われるガリウムとゲルマニウムの輸出管理を強化すると発表し、重要鉱物をめぐる懸念は各国に広がりました。

2010年の事例と今回を比べると、資源の供給を特定の国に左右されることへの警戒は共通しています。一方で、違いもはっきりしています。当時は、具体的な外交摩擦を受けてからの事後的な対応が中心で、対象もレアアースに集中していました。今回は銅や亜鉛といった基幹的な金属も視野に入れています。問題が表面化する前に、複数の資源国と関係を固めておこうとする予防的な性格が強い点が特徴です。

なお、日本とペルーの間では、1990年7月に日系人のアルベルト・フジモリ氏が大統領に就任したことで、両国の関係が広く注目された経緯もあります。

なぜ今なのかについては、ペルーで7月に新大統領が就任し、新政権と早い段階で関係を築く好機だったことが挙げられます。

APEC首脳会議に合わせた訪日で、日程が組みやすかった事情もあるでしょう。

読者への影響

直接の影響は見えにくいものの、銅や亜鉛は家計と無縁ではありません。銅は電線やエアコン、モーターなどに広く使われており、電気自動車ではガソリン車より多くの銅が必要になるとされています。亜鉛は鉄板のさびを防ぐめっきに使われ、自動車や家電、住宅の建材にも欠かせません。こうした金属の供給が途絶えたり価格が急騰したりすれば、製品の値上げや納期の遅れという形で、時間差を伴って消費者に波及する可能性があります。また、前述のJOGMECのような公的機関による出資が拡大すれば、その原資には国の予算が含まれます。税金の使い道という点でも、無関係ではありません。資源外交は、物価と財政の両面から暮らしにつながるテーマと言えます。

今後の論点

今後の焦点は、方向性の一致がどこまで具体策に落とし込まれるかにあります。仮に閣僚級の協議や企業間の長期契約が相次いで公表されれば、今回の会談は資源調達の分散に向けた節目として位置づけられていくでしょう。一方で、具体的な動きが乏しいまま時間が過ぎれば、外交上の確認にとどまったと評価される可能性もあります。

他方、相手国側の事情も見通しを左右します。ペルーでは新政権が発足して間もないため、経済の開放を掲げる方針が国内でどこまで支持を得て実行されるかは、現時点では見通せません。チリについても、カスト政権のもとで資源政策がどう運営されるかが注目されます。

また、日本の取り組みが中国との関係にどう作用するかも、無視できない論点です。協力が具体化するにつれて、中国側の受け止めが変化することもありえます。そうなれば、日本は資源の確保と近隣国との経済関係のバランスを、改めて問われることになるでしょう。

加えて、議論が国内に広がる可能性もあります。前述の加工工程の偏りに対応するため、精錬の拠点を日本や友好国にどう確保するかが課題として浮上すれば、論点は外交から国内の産業政策や予算配分へと移っていくことも考えられます。どの展開になるにせよ、成果は短期では測りにくく、数年単位で追う必要があるテーマと言えます。

報道各社の論調

報道各社の論調の解説図

今回、比較の素材として確認できたのは朝日新聞の記事のみです。他社の論調については資料がないため扱いません。ここでは、朝日新聞の記事がどのような構成と強調点で書かれているかを整理します。

見出しは「高市首相、ペルー・フジモリ大統領と会談 チリ大統領とも会談」となっており、ペルーとの会談を主、チリとの会談を従として扱う構成です。本文でも、フジモリ氏の発言の引用、人物の経歴、訪日の経緯など、ペルー側の記述に多くの分量が割かれています。チリのカスト大統領については、公開部分では両国に共通する文脈で言及されるにとどまっています。

記事の軸足は、会談の成果を鉱物資源のサプライチェーン強靱化、つまり経済安全保障の文脈に置く点にあります。中国を念頭に置いた輸出規制への言及は「日本外務省によると」と出典を明示して伝えています。政府の説明に基づく部分と、記者による背景説明とを区別した書き方と言えます。

さらに記事は、会談の事実を伝えるだけでなく、ペルーがなぜ重要なのかを輸入の実績や地理的条件から説明する解説的な要素も含んでいます。人物への関心と政策上の意義の両方を一本の記事に織り込んでいる点が、構成上の特徴として読み取れます。

一方、記事は有料部分で途切れており、フジモリ氏の就任以降の動向について何が書かれているかは確認できません。そのため、本稿で扱える範囲は公開部分に限られ、記事全体の論調を断定することは控えます。

考察

考察の解説図

この会談でまず目を引くのは、フジモリ氏が中国・深圳でのAPEC首脳会議に出席した足で日本を訪れたという日程そのものです。輸出規制をめぐって日本が懸念を示す相手国で開かれた会議に出席し、その直後に日本と供給網の協力を確認する。この動きは、資源国がどちらか一方の陣営につくのではなく、複数の大国と同時に関係を築こうとしていることを示唆しています。日本から見ると「中国に代わる調達先」に映る国も、相手国から見れば「選択肢の一つとしての日本」にすぎない可能性があります。だとすれば、日本に問われるのは、ほかの国が提供しにくい価値を示せるかどうかでしょう。長期で安定した取引、技術協力、相手国の産業育成への関与などが、その候補になると考えられます。

二つ目の着眼点は、強靱化が本質的に「保険」であることです。保険は何も起きなければ割高に見え、何か起きて初めて価値が分かります。

そのため、政策を評価する物差しは「成果が出たか」よりも、「どれだけの費用で、どの程度の途絶リスクを減らそうとしているのかが、説明されているか」に置くのが適切です。費用を明示しない強靱化は、後から妥当性を検証しにくくなります。

三つ目は、人物への注目と政策の中身を切り分けて読むことです。日系3世の大統領という話題性は関心を集めやすい一方で、資源協力が長続きするかどうかは、個人的なつながりよりも、制度や契約がどれだけ積み上がるかに左右されます。親しみやすい物語と、実務の進み具合を別々に追う視点が、この件を冷静に読み解く助けになります。

本稿の論点整理

本稿の論点整理の解説図

今回の会談は、資源調達の分散に向けた方向性を共有した段階にとどまっており、評価の大半はこれから出てくる具体策に委ねられています。争点は総論ではなく、加工工程まで含めた依存の扱い、費用の負担、相手国の利益との釣り合いといった各論にあります。賛否の違いも、将来のリスクと現在の費用のどちらを重く見るかという時間軸の差として捉えると、見通しがよくなります。次に注目すべきは、共同文書や閣僚級協議があるかどうか、公的機関や企業による出資・長期契約の動き、ペルーとチリの国内政治、そして中国の反応です。資源国が複数の大国と関係を結ぶ時代に、日本が何を提供できるのかという問いも、今後の判断材料になります。

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参照元:朝日新聞

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