なぜ政府は安保広報に「都市伝説」系ユーチューバーを起用したのか
政府が安全保障の広報事業で、陰謀論や都市伝説を紹介する動画で知られるユーチューバーを起用し、批判を呼んでいます。事業の予算は1.5億円で、20〜30代の若年層に「安保環境の変化」を伝えることが目的とされています。木原稔官房長官は18日の会見で、人選は企業側の提案によるものと説明し、「わかりやすく伝える工夫を講じた」と述べました。この記事では、政府広報の発注がどのような仕組みで行われているのかを確認し、争点を「人選」「費用」「説明責任」の三つに分けて整理します。さらに賛成・反対それぞれの論拠を比べ、過去に似た批判を受けた政府と民間企業の関係とどこが違うのかも検討します。単に「適切か不適切か」で終わらせず、この件をどう読み解けばよいかを考えるための材料を示します。
📌 この記事の要点
- 政府は20〜30代向けの安保広報(予算1.5億円)で、都市伝説系ユーチューバーのナオキマン氏を起用しました。
- 受託したのは企画競争方式で選ばれた大広などの共同企業体で、人選は企業の提案を内閣府が採用したものです。
- 40代以上の女性向けには吉本興業に委託した「夫婦漫才」形式の広報もあり、こちらも予算は同じ1.5億円です。
目次
何が起き、誰がどう決めたのか

このニュースで大事なのは、起用された人物そのものよりも「誰がどの手順で人選を決めたのか」という仕組みの部分です。政府の説明では、人選は企業が提案し、内閣府がそれを採用しました。
朝日新聞の報道によると、政府広報として16日に安全保障の特設ページが公開されました。そこに「これは都市伝説ではない」という言葉とともに登場したのが、「Naokiman(ナオキマン)」の名で活動するユーチューバーです。事業は20〜30代の若年層に「安保環境の変化」などを伝えることを目的として募集されました。受託したのは、企画競争方式で選ばれた広告会社「大広」などの共同企業体です。
用語を簡単に説明しておきます。企画競争方式とは、価格の安さだけで業者を決める入札とは違い、複数の企業に企画案を出してもらい、内容の良さを比べて委託先を選ぶやり方です。
共同企業体は、複数の企業が一つの事業のためにチームを組んで受注する形を指します。広報のように「何を、誰が、どう伝えるか」というアイデアが成果を大きく左右する事業では、企画競争方式がよく使われています。
この方式の特徴は、表現の中身について民間のアイデアに頼る部分が大きいことです。今回も、誰を出演させるかは企業側の提案の一部でした。ただし最終的に採用を決めたのは内閣府です。そのため「企業の提案だった」という説明は経緯の説明にはなっても、なぜ採用したのかという判断の理由までは示していません。批判がおさまらない一因はここにあると考えられます。
木原官房長官は18日の会見で「若年層が情報に接する機会が多いSNSで多くのコンテンツを発信している方を起用し、行政からの情報に接する機会が少なかった方々にも安全保障に関心をもっていただく工夫を講じた」と述べました。
この発言は、起用の基準が「SNSで多くの人に届く力」にあったことを示しています。一方で、扱う内容の性格と起用した人物の作風が合っているかどうかには触れていません。
まとめると、今回の件は「政府が特定のユーチューバーを選んだ」という単純な話ではありません。企画を民間に任せる仕組みのなかで、行政が何を基準に提案を受け入れたのかが問われています。このように読むと、ニュースの輪郭がはっきりしてきます。
争点は何か:人選・費用・説明責任の三つの軸

批判の声はひとまとまりに見えますが、中身を分けると三つの争点が重なっています。どの争点を重く見るかによって、評価は大きく変わります。
一つ目は人選の適否です。安全保障は、事実に基づいた冷静な理解が特に求められる分野と言えます。そこに、陰謀論や都市伝説を紹介する動画で知られる人物を起用したことで、「政府の情報まで娯楽や真偽不明の話と同じ棚に並んでしまわないか」という懸念が出ています。特設ページの「これは都市伝説ではない」という言葉は、そうした受け止め方を逆手に取った演出とも読めます。ただ、演出が狙いどおりに働くかどうかは、見る人によって受け取り方が分かれそうです。
二つ目は費用です。若年層向けと40代以上の女性向けの二つの広報で、合わせて3億円の予算が使われています。税金を使う以上、「どれだけの人に届き、どれだけ理解が深まったのか」という成果の測り方が問われます。
報道からは、再生回数や認知度などの目標が示されていたかどうかは分かりません。費用が妥当かを判断する材料が足りていない状態です。
三つ目は説明責任です。前の見出しで見たように、官房長官の説明は「企業の提案」と「わかりやすく伝える工夫」にとどまっています。どんな候補があり、どのような理由でこの提案が選ばれ、懸念点を検討したのかといった判断の過程は、報道の範囲では明らかになっていません。
この三つを並べると、性格の違いが見えてきます。人選の問題は価値判断の要素が強く、「若者に届けるには型破りな起用も必要」という考えにも一定の筋があります。これに対して、費用の妥当性と説明責任は、情報が公開されれば検証できる問題です。つまり、好みや感覚の違いで意見がぶつかりやすいのは一つ目で、事実で白黒をつけやすいのは二つ目と三つ目です。
議論が人選の好き嫌いばかりに集中すると、検証できるはずの部分が見過ごされるおそれがあります。この件を評価するときは、三つの軸を分けて考えるのが有効でしょう。
賛成・反対それぞれの言い分を比べる

起用を認める立場と疑問視する立場は、どちらも「若年層に正しく情報を届けたい」という目的では一致しています。違うのは、その手段の評価です。
起用を認める側、あるいは理解を示す側の論拠は、主に三つに整理できます。第一に、新聞やテレビをあまり見ない世代には、従来型の政府広報がほとんど届かないという現実です。官房長官が「行政からの情報に接する機会が少なかった方々」と述べたのも、この問題意識に沿ったものです。第二に、SNSで大きな影響力を持つ発信者は、すでに視聴者との信頼関係を築いています。そこに乗せることで、行政が一から関心を集めるより効率よく届く可能性があります。第三に、企画競争という正規の手続きを経て採用された提案であり、手続き上の問題は指摘されていない点です。
一方、疑問視する側の論拠も三つに整理できます。第一に、発信者の作風が情報の受け取り方に影響するという懸念です。
安保のように国の政策判断にかかわる情報が、娯楽として消費される話題と同列に扱われると、かえって信頼性が損なわれるおそれがあります。第二に、政府が特定の発信者を起用すると、その人物の他の発信内容にまで政府のお墨付きがあるように受け取られかねない点です。第三に、報道では「理解できない」という声が伝えられ、吉本興業の広報についても野党が疑問を呈していたとされています。費用に見合う効果が示されていないという指摘も、ここに含まれます。
両者を並べると、対立の軸が見えてきます。賛成側は「届くかどうか」を重視し、反対側は「どう受け取られるか」を重視しています。前者は情報の量や広がりを、後者は情報の質や信頼性を問題にしていると言い換えられます。
この二つは本来、どちらか一方を選ぶものではありません。届いても信頼されなければ広報の意味は薄れますし、信頼できても届かなければ同じく意味がありません。
今回の起用は、広がりを優先した結果、信頼性の面でどこまで損失があるのかがはっきりしないまま進んだとも言えます。どちらの言い分が正しいかを決めるよりも、両方の目的をどの程度満たせたのかを確かめる視点が求められるでしょう。
結局、この件をどう読めばよいのか

このニュースは「炎上した人選」として消費されがちですが、政府が情報を届ける方法そのものが変わりつつある兆しとして読むと、見えるものが増えてきます。
朝日新聞は、SNSや「わかりやすさ」を強く意識する政府の広報戦略の背景に、新聞やテレビといった既存メディアへの不満があるとみられると伝えています。ここから読み取れるのは、政府がメディアを通さずに国民へ直接届ける経路を広げようとしている可能性です。報道機関は政策の背景や問題点も合わせて伝えますが、政府が自ら運営する特設ページや起用した発信者の動画では、伝える内容を政府がほぼ決められます。届け方の選択は、何がどこまで伝わるかにも影響します。
読者が実際に役立てられる視点を三つ挙げます。一つ目は、内容と語り手を分けて見ることです。特設ページで示されている安保環境の説明が正確かどうかと、誰がそれを語っているかは、別々に判断できます。
語り手への好き嫌いだけで内容まで信じたり退けたりすると、判断を誤るおそれがあります。
二つ目は、広告であることを意識することです。政府広報は、政府が伝えたい内容を、伝えたい形で示すものです。インフルエンサーの普段の発信と見た目が似ていても、税金で作られた広報物だという点は変わりません。ふだん見ている発信者が政府の事業に出演しているときは、その動画がどういう性格のものかを一度確かめる習慣が役立ちます。
三つ目は、成果の検証に注目することです。今後、事業の効果や契約内容がどこまで公開されるかによって、この起用が妥当だったかを判断する材料がそろいます。再生回数のような数字だけでなく、理解が深まったかどうかを測る仕組みがあるのかも見るべき点です。
若年層への発信はどの政権にとっても課題です。今回の件は、その解き方の一つの試みであり、同時に試みに伴うリスクも示しています。
賛否どちらの立場であっても、届け方と信頼性の両立という問いを手がかりに読むことで、次に同じような広報が出てきたときにも冷静に判断しやすくなるでしょう。
背景・経緯
政府が広報のために民間企業や芸能・エンターテインメント分野と組むこと自体は、新しいことではありません。テレビCMや新聞広告、ポスターなどを広告会社に委託するのは長く続く手法です。2010年代以降は、若い世代のメディア接触がテレビからネットへ移り、政府もSNSや動画配信を広報に取り入れるようになりました。
似た構図で議論になった例として、2019年6月に表面化した吉本興業の所属芸人による、いわゆる「闇営業」問題があります。当時、吉本興業は政府関連の広報事業などに関わっていたことから、国会で政府と同社の関係を問う声が上がりました。今回と共通しているのは、政府が知名度の高い民間の発信力を借り、その起用先の評判が政府の信頼性に跳ね返った点です。違いは、2019年の件が起用後に起きた不祥事をきっかけにしていたのに対し、今回は出演者の発信の作風そのものと広報テーマとの相性が問われている点です。
もう一つの例は、2020年5月に表面化した持続化給付金の事務委託問題です。一般社団法人が国から事業を受託し、その大部分を大手広告会社に再委託していたことが分かり、委託の過程が見えにくいことが批判されました。その後、経済産業省は委託の在り方を見直す方針を示しています。今回と共通するのは、民間に任せた部分の判断の理由が外から見えにくいという点です。一方で、2020年の件は巨額の事務費の流れが焦点だったのに対し、今回は表現の中身と人選の妥当性が焦点で、問われ方の性格が異なります。
なぜ今なのかという点では、報道によれば政権は発足1年を迎えたばかりで、安保環境の変化を国民に伝える広報に力を入れている時期にあたります。既存メディアを介さずに若年層へ直接届けたいという意図と、安保政策への理解を広げたい時期が重なったことが、今回の異例の人選の背景にあると考えられます。
読者への影響
まず税金の使い道としての影響があります。今回の若年層向け広報は1.5億円で、40代以上の女性向け広報と合わせると3億円になります。仮に若年層向けの事業が延べ1,000万人に届いたとすると、1人あたり15円ほどの計算です。この金額を安いと見るか高いと見るかは、どれだけ理解が深まったかという成果しだいで変わります。また、20〜30代の読者にとっては、ふだん見ている動画やSNSの中に政府の広報が自然に入り込んでくる場面が増える可能性があります。おすすめに表示された動画が政府の事業として作られたものかどうかに気づけるかどうかで、情報の受け取り方は変わります。安保は防衛費などを通じて家計にも間接的に関わる分野です。だからこそ、どこから来た情報なのかを見極める力が一人ひとりに求められる場面と言えます。
今後の論点
今後の焦点は、政府がこの事業の判断過程や成果をどこまで示すかにあります。国会で野党が契約の詳細や人選の経緯を問う可能性があり、そこで企画競争の評価内容などが明らかになれば、議論は好き嫌いから検証へと移っていくでしょう。
一方で、政府側が「若年層に届いた」ことを示すデータを公表し、一定の成果を主張する展開も考えられます。再生回数や閲覧数が大きければ、SNSを活用した広報の手法はむしろ広がるかもしれません。他方、数字は大きくても内容の理解につながったかは別の問題で、効果の測り方そのものが新たな論点になる可能性もあります。
仮に批判が強まれば、今後の政府広報では、出演者を選ぶ基準を明文化したり、テーマとの相性を確かめる手順を設けたりする動きが出てくることも考えられます。そうした見直しが進めば、若年層への発信と信頼性の確保を両立させる一つの型ができるかもしれません。
また、既存メディアを通さない直接発信が広がれば、政府の説明と報道機関の検証が別々の経路で流れる場面が増えるでしょう。そのとき、受け手が両方を見比べられるかどうかが、民主的な議論の質を左右する要素になっていくと考えられます。いずれの方向に進むかは、今後の政府の説明と国会でのやりとりによって左右されそうです。
報道各社の論調

今回参照できたのは朝日新聞の記事のみで、他社の報道本文は手元にありません。そのため他社との論調の比較はできず、ここでは朝日新聞の記事がどのような要素を取り上げ、どう構成しているかを整理します。
まず見出しの付け方に特徴があります。「予算1.5億円」という金額と、「陰謀論」というかぎかっこ付きの言葉が並べられ、さらに「理解できない」声もという受け止めが加えられています。費用の規模と人選の異例さを最初に示すことで、読者に問題の所在を印象づける構成と言えます。「陰謀論」にかぎかっこを付けているのは、記者が出演者を断定的に評価するのではなく、そうした内容を扱う発信者だという性格を示す意図があると読めます。
本文では、事実関係を順を追って示しています。特設ページの公開日、受託企業と企画競争方式、予算額、人選が企業提案だったこと、そして官房長官の会見での発言が具体的に紹介されています。
政府側の説明を直接引用している点で、批判一辺倒ではなく当事者の言い分も載せる形になっています。そのうえで、官房長官が人選の理由を「企業の提案」と述べ、「工夫を講じた」と説明するのみだったという書き方からは、説明が十分でないという問題意識がうかがえます。
さらに記事は、吉本興業に委託した40代以上の女性向けの「夫婦漫才」形式の広報にも触れ、同じ1.5億円という予算だったことを並べています。個別の人選だけでなく、政府広報全体の方向性に目を向けようとする構成です。最後に、SNSや「わかりやすさ」を重視する背景として既存メディアへの不満があるとみられると指摘しており、報道機関自身も当事者となりうる論点に踏み込んでいる点も特徴です。なお、記事の後半は有料部分のため、そこでどのような分析が示されているかは確認できていません。
考察

この件の核心は、出演者の評判そのものではなく、政府が「信頼」を外から借りようとしている点にあると考えられます。広報の世界では、伝える内容と同じくらい、誰が伝えるかが受け手の信頼を左右します。政府が若年層に向けて人気の発信者を起用するのは、政府自身の言葉では届きにくい層に、すでに信頼を得ている語り手の信用を借りて届けようとする試みと言えます。
ただ、信頼を借りる行為には、貸し手側の性格も一緒に付いてきます。都市伝説を楽しむ文脈で支持されている発信者の信頼は、「事実かどうかより面白さ」という期待と結び付いている可能性があります。その信頼の上に政府の安保情報を乗せたとき、受け手が「これは事実の話だ」と切り替えて受け取れるのかは、決して自明ではありません。特設ページの「これは都市伝説ではない」という言葉は、まさにその切り替えを促すための仕掛けに見えます。
その仕掛けが必要だったこと自体が、起用に伴う難しさを示しているとも言えます。
賛成側の「届けなければ始まらない」という主張も、反対側の「信頼を損なえば逆効果」という主張も、どちらも広報の本質を突いており、一方だけが正しいとは言い切れません。問題は、両者の折り合いをどこでつけたのかが外から見えないことにあります。民間の企画力を生かす企画競争方式は合理的な仕組みですが、採用の判断は最終的に行政の責任です。提案を採用した理由と、懸念をどう評価したのかが示されてはじめて、受け手は賛否を判断できます。
もう一つ見落とされやすいのは、受け手の側の変化です。政府が直接、娯楽の文脈に情報を流し込む時代には、広報と報道、宣伝と解説の境目が見えにくくなります。この件は、政府の手法を評価する話であると同時に、私たち受け手が情報の出どころを確かめる習慣を持てるかどうかを試す出来事としても読むことができます。
本稿の論点整理

今回の起用をめぐる議論は、若年層に「届けること」と、政府情報としての「信頼を保つこと」を同時に満たせるのかという問いに集約されます。人選への賛否は価値観によって分かれますが、1.5億円の費用が見合っていたかや、どのような理由で提案を採用したのかは、情報が公開されれば検証できる問題です。今後注目すべきは、政府が事業の成果をどのような指標で示すのか、そして国会で人選の判断過程がどこまで明らかになるのかという点です。あわせて、SNSで目にする情報が政府の広報として作られたものかどうかを見分ける視点は、今回に限らず今後の政府発信を受け止めるうえで役立つでしょう。
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参照元:朝日新聞
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