9条に自衛隊明記か2項削除か 与党内で割れる改憲論の争点とは
衆議院の憲法審査会が今国会で初めて憲法9条を正面から取り上げ、自衛隊の位置づけをめぐって与党の自民党と日本維新の会の間でも考え方が異なることがはっきりしました。自民党は9条の1項と2項をそのまま残して自衛隊を書き加える案を説明しました。一方、維新は戦力の不保持を定めた2項そのものを削除すべきだと主張しています。どちらも「憲法を変える」立場ですが、条文のどこに手を入れるかによって、自衛隊の意味合いは大きく変わります。この記事では、両案の違いが具体的に何を左右するのかを整理します。あわせて、賛成・反対それぞれの言い分、過去の改憲論議との違い、今後のニュースをどこに注目して読めばよいかを順に解説します。
📌 この記事の要点
- 衆院憲法審査会は12日、今国会で初めて憲法9条をテーマにした集中討議を行い、各党が見解を述べました。
- 自民党の新藤義孝氏は、9条1項・2項を維持したまま自衛隊を明記する自民案を説明し、抑止力の強化を訴えました。
- 維新の阿部圭史氏は、2項削除による集団的自衛権の全面容認と国防軍の創設を主張し、自民案との違いが目立ちました。
目次
衆院憲法審の9条集中討議は何を意味するのか

今回の討議は、改憲の是非を決める場ではありません。各党が「9条をどう考えるか」を並べて示した段階であり、意見の違いを可視化した点に意味があります。朝日新聞によると、衆院憲法審査会は12日、今国会で初めて憲法9条をテーマに集中的な討議を行いました。憲法審査会とは、衆参両院に置かれている常設の会議体で、憲法改正の原案や、改正手続きを定めた国民投票法などを審査する役割を持っています。いわば、憲法改正をめぐる国会での議論の入り口にあたる場所です。「集中討議」は、幅広い論点を一度に扱うのではなく、特定のテーマに絞って各党が意見を述べ合う形式を指します。自民党はこうした個別論点ごとの議論を重ね、各党の一致点を探ろうとしていると報じられています。憲法第96条は、改正の発議に衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成を求め、そのうえで国民投票での承認を必要としています。
一つの党だけでは発議に届かないため、複数の党が同じ条文案に合意できるかどうかが常に焦点になります。自民党が論点を一つずつ取り上げる手法を選んでいる背景には、この高いハードルがあると考えられます。合意しやすい部分から足場を固めたいという発想です。ただ、9条は数ある論点のなかでも各党の立場が最も分かれやすいテーマです。そこを集中討議の題材にしたことで、改憲に前向きな政党どうしでも意見が一致していない状況が表に出ました。記事は、野党から与党側の足並みの乱れを指摘されたとも伝えています。ニュースの受け止め方としては、「改憲が近づいた」「遠のいた」と単純に判断するより、各党の考え方の地図が初めて公の場でそろって示された回と捉えるのが実態に近いでしょう。今回示された違いが今後縮まるのか、それとも固定化するのかを測る基準点として、この日の議論は記録しておく価値があります。
争点は何か:2項を残すのか、消すのか

争点の中心は「自衛隊を憲法に書くかどうか」ではありません。「戦力不保持を定めた2項を残すかどうか」です。ここを押さえると、自民党案と維新の主張の違いがすっきり見えてきます。現在の9条1項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めています。2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。自民党の新藤義孝氏が説明した案は、この二つの項を一字も変えずに維持し、そのうえで自衛隊の存在を新たに書き加えるものです。これに対して維新の阿部圭史氏は、2項そのものを削除し、集団的自衛権(自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への攻撃に対して実力で対処する権利)の行使を全面的に認め、国防軍を創設すべきだと述べました。両者を比べると、違いは三つの軸に整理できます。
一つ目は条文の変え方で、「足し算」か「引き算」かの違いです。自民案は既存の文言を残して書き加え、維新案は既存の文言を取り除きます。二つ目は自衛権の範囲です。自民案の説明では範囲を広げるかどうかに直接は触れていませんが、維新は集団的自衛権の全面容認を明言しています。三つ目は組織の名称と性格で、「自衛隊」という呼び名を残すのか、「国防軍」とするのかが分かれます。自民案のように2項を残した場合、「戦力は保持しない」という文と「自衛隊を置く」という文が同じ条に並ぶことになります。その関係をどう読むかという解釈論は、引き続き残る可能性があります。維新案はその緊張関係を解消する方向ですが、自衛隊の性格そのものを変える提案と受け止められる余地があります。同じ「改憲派」と呼ばれる両党でも、目指す到達点は程度の差ではなく、方向の違いに近いと言えます。
賛成・反対それぞれの言い分をどう整理するか

9条をめぐる議論は「改憲賛成か反対か」の二択で語られがちです。しかし実際には、「変えない」「最小限変える」「大きく変える」という三つの立場が並んでいると整理すると理解しやすくなります。最小限変える立場にあたる自民党案の論拠として、新藤氏は「我が国の安全保障体系を完成させ、国防の最適化と抑止力の強化を図らなくてはならない」と訴えました。自衛隊を憲法に書き込むことで、その存在の根拠を明確にするという考え方です。2項を残すため、従来の政府の考え方との連続性を保ちやすい点も、この案の利点として語られることがあります。大きく変える立場にあたる維新の論拠は、同盟関係のあり方にあります。阿部氏は、米国などと「真に対等な信頼で結ばれた同盟」にするため、2項削除による集団的自衛権行使の全面容認と国防軍創設を行うべきだと述べました。
自国の防衛体制を整えるという内向きの説明より、同盟国との関係をどう対等にするかという外向きの説明が前面に出ている点が特徴です。これら二つの立場は、互いに批判し合う構図にもなり得ます。2項削除を求める側から見れば、2項を残したまま自衛隊を書き加える案は、条文どうしの矛盾を残す中途半端な改正に映る可能性があります。逆に最小限の改正を目指す側から見れば、2項削除は国民の理解や他党の合意を得にくく、発議そのものを遠ざけるという懸念が考えられます。そして、変えない立場からは一般に、どちらの案にも慎重論が示されてきました。たとえば、書き加えただけでも新しい条文が既存の条文の意味を変えてしまうのではないか、という指摘があります。現状でも自衛隊は活動しているのに改正を急ぐ必要があるのか、という優先順位の問いもあります。
どの立場にも一定の筋の通った論拠があるため、読者としては「誰が正しいか」ではなく、それぞれの案が何を守り、何を変えようとしているのかを見比べることが判断の出発点になるでしょう。
「一致点探し」はなぜ難しく、どこを見ればよいのか

自民党が目指す一致点探しは、手続き上は合理的です。ただ9条については、各党の違いが「どこまで」ではなく「どちらへ」という性質のため、足して二で割る形の妥協が成り立ちにくい構造があります。憲法改正の発議では、最終的に一つの条文案に賛否を問います。そのため、2項を残すか削るかは、どちらか一方を選ぶしかありません。「半分だけ残す」という中間案は考えにくく、ここに9条特有の難しさがあります。他の論点であれば、文言の調整で歩み寄れる場面もあります。一方、9条では、ある党が受け入れられる案が、別の党にとっては目的を果たせない案になりやすいのです。今回の討議で野党から与党側の足並みの乱れを指摘されたのも、この構造が表に出たためと考えられます。では、今後のニュースをどう読めばよいのでしょうか。
まず注目したいのは、自民党と維新のどちらかが、2項の扱いについて表現を和らげたり、段階的な改正に触れたりする発言をするかどうかです。そうした言葉が出れば、条文案のすり合わせが始まったサインと読める可能性があります。次に、集団的自衛権の範囲をめぐる発言にも目を向ける価値があります。維新は全面容認を明言しましたが、自民案が範囲をどう扱うのかが今後の議論で具体的に語られるかどうかは、両案の距離を測る手がかりになります。さらに、9条以外の論点が憲法審査会でどのような順番で扱われるかも、議論全体の重心を知るうえで参考になります。報道で「改憲勢力」とひとくくりにされる場面は少なくありません。それでも、その内部で条文案が一本化されていない限り、発議の段階には進めないという点は押さえておきたいところです。
数の上での賛成勢力の大きさと、条文案の合意の度合いは別物として読むことが、この問題を冷静に追うための実用的な視点になります。
背景・経緯
日本国憲法は1947年5月に施行されて以来、一度も改正されていません。そのなかで、9条をめぐる議論は改憲論議の中心であり続けてきました。今回の構図を理解するうえで参考になるのが、2012年4月に自民党が公表した日本国憲法改正草案です。この草案は、現行2項の戦力不保持・交戦権否認の規定を改め、国防軍の保持を明記する内容でした。今回の維新の主張は、2項に手を入れ国防軍の創設を求める点で、当時の自民草案と方向性が近いと言えます。差分として目立つのは、主張の担い手が入れ替わっていることです。当時は自民党自身が国防軍構想を掲げていましたが、今回は自民党が2項維持の案を説明しています。その後、2014年7月には政府が閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」で、集団的自衛権の行使を限定的に認める憲法解釈の変更を行いました。
2015年9月には安全保障関連法が成立しています。さらに2017年5月、当時の安倍晋三首相が9条1項・2項を残したまま自衛隊を明記する考えを示し、2018年3月には自民党が自衛隊明記を含む改憲4項目の条文イメージをまとめました。自民党は国防軍構想から、より幅広い合意を得やすいとされる明記案へと軸足を移した経緯があります。ただし、その後も明記案が国会で発議されるには至っていません。今回の集中討議は、自民党が個別論点ごとの議論を通じて一致点を探る方針のもと、今国会で初めて9条を取り上げたものです。かつて自民党内で検討された二つの方向性が、いまは政党間の違いとして表れていると読むこともできます。
読者への影響
9条の改正は、最終的には18歳以上の国民が国民投票で直接判断するテーマです。国民投票の投票年齢は2018年6月から18歳以上となっており、有権者は1億人を超える規模とされています。高校3年生の一部や大学生も、一票を投じる当事者になり得ます。発議には衆院465議席なら310以上、参院248議席なら166以上の賛成が必要です。どの案が国会で一本化されるかによって、私たちが投票所で目にする問いの中身はまったく異なります。「自衛隊を書き加えるか」を問われるのか、「戦力不保持の規定をなくすか」を問われるのかで、判断の材料も変わってくるでしょう。今の段階から両案の違いを知っておくことが、将来の一票の質を左右すると言えます。
今後の論点
当面の焦点は、憲法審査会での個別論点の議論が今後も続き、各党の見解の違いがどこまで具体的に言語化されるかにあります。自民党が一致点探しを掲げる以上、他党との共通部分を強調する発言が今後増える可能性があります。一方で、今回のように2項の扱いという根本部分で違いがある場合、共通点を強調するほど、残された相違点が逆に目立つことも考えられます。仮に自民党と維新が2項の扱いで歩み寄る方向に動けば、条文案の具体化に向けた議論が進む余地が生まれます。ただ、その場合でもどちらがどの程度譲るのかが新たな論点になり、双方の支持層の受け止めも問われるでしょう。他方、両党がそれぞれの主張を維持すれば、9条をめぐる発議は当面見通しにくくなります。その場合、合意しやすい別の論点を先行させる議論が強まることも想定されます。また、国民民主党など他の党が9条についてどのような立場を示すかも、合意形成の行方に関わってきます。
いずれにしても、憲法改正は国会内の数だけで決まるものではなく、最後は国民投票を経る必要があります。国会での議論の積み重ねが、有権者にとって判断しやすい形で示されるかどうかも、今後問われていく点と言えます。
報道各社の論調

今回の論調比較にあたり、提供された実記事は朝日新聞の1本のみです。ほかの新聞社やテレビ局の記事は資料として手元にないため、各社の比較は行わず、朝日新聞の記事が何をどう伝えているかに絞って整理します。まず見出しは「『9条と自衛隊』与党内でも食い違う見解」となっています。与党である自民党と維新の間の意見の違いを、記事の主題として前面に出しています。リード部分では、自民党が個別論点の議論を重ねて各党の一致点を探る狙いであることを示しています。そのうえで、維新との意見の違いがあり、野党から足並みの乱れを指摘されたという流れで構成されています。つまり、自民党の狙いと現実の議論の食い違いを対比させる書き方と言えます。本文では、各党の主張に入る前に、9条が戦争放棄をうたう1項と、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた2項から成ることを説明しています。
この前提があることで、読者は自民案の「二つの項を維持」と維新の「2項削除」の違いを条文の構造に沿って理解できます。また、自民党の新藤義孝氏と維新の阿部圭史氏の発言を、いずれもかぎかっこ付きで直接引用しています。両党の主張を本人の言葉で並べる形をとっている点も特徴です。記事はその後、国民民主党の議員の発言に移りますが、提供された本文はその途中で終わっており、それ以降の内容は確認できません。そのため、国民民主党の見解や記事全体の結論部分については、ここでは扱っていません。
考察

今回の議論を読み解くうえで見落とされやすいのは、自民党と維新が改憲の理由として挙げた言葉の向きが違うという点です。新藤氏は「安全保障体系の完成」「国防の最適化」「抑止力の強化」を挙げました。これは、日本自身の防衛の仕組みをどう整えるかという、いわば国内の制度設計の言葉です。これに対して阿部氏は「真に対等な信頼で結ばれた同盟」を掲げました。これは、他国との関係をどう組み替えるかという対外関係の言葉です。両者の条文案の違いは、目指す姿が「自国の仕組みの整備」か「同盟関係の再設計」かという発想の違いから生まれていると見ることができます。この視点に立つと、両党の溝は文言の調整で埋まるとは限らないことが分かります。目的が異なれば、同じ条文案に合意しても、その条文に期待する効果がずれ続ける可能性があるからです。
読者が今後の報道に接する際には、各党が「何を変えるか」だけでなく、「何のために変えるのか」をどう説明しているかに注目すると、議論の本当の距離感がつかみやすくなります。もう一つの着眼点は、改憲に慎重な立場と積極的な立場の対立だけでなく、積極的な立場の内部にも異なる設計図が併存しているという事実です。改憲論議は「賛成か反対か」の構図で語られがちですが、実際には条文の設計をめぐる多層的な議論です。賛成派の内部で案が一つにまとまっていない段階では、国民が判断すべき問いもまだ形を持っていないと言えます。その意味で今回の討議は、改憲の可否より先に、「どの問いを国民に示すのか」をめぐる議論がまだ始まったばかりであることを示した場だったと捉えられます。
本稿の論点整理

今回の集中討議から言えるのは、9条の改正をめぐる最大の分かれ目が、自衛隊を書くかどうかではなく、戦力不保持を定めた2項をどう扱うかにあるという点です。さらに、その違いの根には、改正の目的を国内の防衛体制の整備に置くのか、同盟関係の見直しに置くのかという発想の差があります。改憲に前向きな勢力の規模がどれほど大きくても、条文案が一本化されない限り発議には進めません。今後注目したいのは、自民党と維新が2項の扱いや集団的自衛権の範囲について歩み寄りの表現を示すかどうかです。あわせて、他党がどのような立場を明らかにしていくのかも見ていく必要があります。
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参照元:朝日新聞
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