2026.04.17 2026.04.18

憲法改正の議論が再スタート！でも与党内にも温度差あり？わかりやすく解説

seiji.tokyo 編集部

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📰 引用元：朝日新聞※元記事は報道機関の都合により削除される場合があります

「憲法改正」という言葉をニュースで耳にする機会が増えています。このたび、自民党と日本維新の会が約4カ月ぶりに憲法改正に向けた協議を再開しました。高市首相が「来春までに発議のめどをつけたい」と意欲を示す一方、与党内でも考え方に違いがあるようです。この記事では、今何が起きているのかをわかりやすく解説します。

そもそも「憲法改正」って何？なぜ難しいの？

憲法とは、国の最も基本的なルールを定めた法律の中の法律です。日本では1947年に現在の憲法が施行されて以来、一度も改正されたことがありません。

憲法を改正するには、まず国会で「発議（はつぎ）」と呼ばれる手続きが必要です。発議とは、「この部分を変えましょう」と国会が正式に提案することです。発議が成立するには、衆議院・参議院それぞれで3分の2以上の賛成が必要という高いハードルがあります。さらにその後、国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。

つまり、国会議員だけでなく、最終的には国民一人ひとりが「賛成か反対か」を判断する仕組みになっているのです。改正のテーマとして特に注目されているのが「9条」と呼ばれる戦争放棄・戦力不保持を定めた条文で、ここへの賛否は党内外で大きく意見が分かれています。

今回の協議で何が話し合われたの？

17日に国会内で開かれた「条文起草協議会（じょうぶんきそうきょうぎかい）」は、憲法改正のための具体的な文章（条文）をどう書くかを話し合う場です。自民党と日本維新の会が参加しました。

協議会の冒頭では、維新の馬場伸幸前代表が高市首相の「時は来た」という発言を「力強い言葉」と称え、「与党内で合意形成を早急に図ることが肝要だ」と意気込みを語りました。高市首相は12日の自民党大会で、「来年の党大会までに発議のめどをつけたい」という強い意欲を示したばかりで、それを受けた形での協議再開となりました。

ただし、前回の協議からおよそ4カ月が空いていたことからも、決して議論がスムーズに進んできたわけではないことがうかがえます。特に9条の改正についての考え方は与党内でも違いがあり、首相主導での改憲の進め方に戸惑いの声も自民党内から出ているとのことです。

「国民感覚とずれ」という声とは？

記事のタイトルにある「国民感覚とずれ」という声は、政治の現場で進む改憲論議が、一般の国民が日々感じている関心や課題と必ずしも一致していないのではないかという指摘です。

物価の上昇、社会保障（年金・医療・介護など）の将来への不安、子育て支援など、多くの人が生活の中でリアルに感じている問題がある中で、憲法改正の議論が急ピッチで進むことへの違和感を持つ人も少なくありません。

一方で、改憲を推進する立場からは、安全保障（国を守ること）環境の変化や、現行憲法が抱える課題への対応として、議論を前進させる必要があるという意見もあります。どちらが正しいというわけではなく、この「タイミングや優先順位」をめぐる考え方の違いが、国民と政治、あるいは政党間で生じているといえます。

背景・経緯

日本国憲法は1947年の施行以来、改正されたことがありません。自民党は長年、憲法改正を党の基本方針のひとつとして掲げており、特に9条（戦争放棄・戦力不保持）の改正や、緊急事態条項の新設などを議論してきました。国会内には憲法審査会という専門の場があり、各党が議論を重ねていますが、意見の隔たりが大きく、発議には至っていません。今回は高市首相が党大会で強い意欲を示したことで、議論が加速するかどうかが注目されています。

今後の展開予想

今後のシナリオとしては、①与党内の合意が進み、憲法審査会での議論が活発化して発議に向けたロードマップが具体化するケース、②9条など争点で意見がまとまらず、協議が再び停滞するケース、③世論の関心や国民投票への対応をめぐり、各党が慎重姿勢に転じるケースなどが考えられます。高市首相が示した「来春までに発議のめど」という目標が実現するかは、与党内の調整と世論の動向が大きな鍵を握ります。