中ロが日本のEEZ内で実弾射撃訓練——なぜ今、この海域なのか

中国とロシアの海軍艦艇が日本のEEZ内で実戦演習を実施し、うち中国のミサイル駆逐艦が実弾射撃訓練を実施したことが、英国訪問中の小泉進次郎防衛相の発言で明らかになりました。この記事では、EEZ内での軍事活動が国際法上どう位置づけられるのか、中ロの軍事連携が近年どう深化してきたのか、そして日本の安全保障政策にとって何を意味するのかを、背景・争点・各立場の論拠を整理しながら解説します。

EEZ内での実弾射撃——何が問題なのか

排他的経済水域（EEZ）とは、沿岸国が海底資源の採掘や漁業などに関して排他的な権利を持つ、沿岸から200海里（約370キロ）以内の水域のことです。日本は世界第6位の広さのEEZを持ち、周辺海域の資源・安全保障において極めて重要な意味を持ちます。

今回の問題の核心は、EEZ内での他国による軍事訓練が国際法上どう扱われるかという点にあります。国連海洋法条約（UNCLOS）は、EEZについて沿岸国の資源管理権を認める一方、航行の自由や上空飛行の自由も認めています。中国・ロシアはこの「航行の自由」を根拠に、EEZ内での軍事活動は合法だと主張してきました。

一方、日本を含む多くの法学者・国際機関の解釈では、EEZ内での軍事演習・調査は沿岸国の「平和的利用」の権利に抵触する可能性があるとされています。

ただし、この解釈は国際的に統一されておらず、条約上の明文規定もないため、いわゆる「グレーゾーン（法的に曖昧な領域）」として残り続けています。

つまり日本は、明確な条約違反として法的に抗議しにくい立場に置かれており、抗議できたとしても外交ルートを通じた申し入れにとどまります。今回の実弾射撃という行為は、軍事的示威の効果を持ちながら法的に反論しにくいという、いわば「グレーゾーンの活用」として意図的に設計されている可能性があります。

争点の整理——国際法、軍事的意図、日本の対応の三層構造

今回の事案を読み解く上では、少なくとも三つの争点を分けて考える必要があります。

第一の争点は「国際法上の適法性」です。前述のとおり、EEZ内での軍事訓練を明示的に禁じる国際条約は存在しません。中国・ロシアは航行の自由を根拠に合法性を主張しており、日本側は「資源・環境に関する権利を侵害する恐れがある」として異議を唱える立場をとっています。この法的論争は数十年にわたり決着がついておらず、今回の事案単体で法的決着が出る見込みは低いと言えます。

第二の争点は「軍事的意図」です。実弾射撃訓練は、飛行試験を含む通常の観測・調査訓練とは明らかに異なり、戦闘能力の誇示という意味合いが強い行為です。訓練が日本のEEZ内という地理的に具体的な場所で実施されたことは、単なる演習以上の政治的メッセージを持つと多くの安全保障専門家が指摘しています。

小泉防衛相がファンボロー航空ショーという国際的な場でこの事実を公表したこと自体、日本側が「同盟国・友好国への情報共有」と「国際的な問題提起」を兼ねた戦略的な判断を行ったことを示しています。

第三の争点は「日本の対応の限界と選択肢」です。EEZ内での活動である以上、自衛隊による強制排除は困難です。外交的抗議、情報公開による国際世論への訴え、同盟国との連携強化が現実的な手段として挙げられますが、いずれも即効性に乏しいのが実情です。今後、安全保障三文書（2022年12月閣議決定）に基づく防衛力整備や同盟強化の文脈で、この事案がどう政策に反映されるかが注目点となります。

賛否の分かれる論点——中ロの主張と日本・西側の立場

中ロ側の立場を整理すると、両国政府は一貫して「EEZ内での軍事活動は国際法に反しない」という立場をとっています。とくに中国は、米国が長年にわたり南シナ海などで「航行の自由作戦」を実施してきた事実を引き合いに出し、「他国がEEZで軍事活動を行う権利があるなら、中国にも同じ権利がある」と主張します。ロシアもこの立場を共有しており、日本を名指しにした「脅威の誇示」ではなく「正当な軍事演習」との見解を示すことが予想されます。

日本・西側諸国の立場は異なります。日本政府は、EEZ内での外国軍による実弾射撃は「沿岸国の平和的利用に対する権利を侵害しかねない行為」であり、強い懸念を示す立場をとっています。また、NATO加盟国を中心とする西側諸国の多くは、中ロの軍事連携深化を「インド太平洋と欧州安全保障の連動リスク」として捉えており、日本の問題提起を自国の問題として受け取る素地があります。

ここで注目すべきは、日本が今回の事実を英国・ファンボローという欧州の場で公表したことです。これは単なる偶然ではなく、中ロ連携への対抗軸として日英・日欧の安全保障協力を強化するための情報外交の一環として読めます。実際、日本は2023年のG7広島サミット以降、インド太平洋とウクライナ問題を安全保障の同一文脈で論じる枠組みを積極的に構築しており、今回の発言はその延長線上にあると言えます。

実弾射撃という選択——中ロ連携はどこまで深まっているのか

中国とロシアの軍事的な連携は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、急速に可視化されてきました。記事執筆時点までに、中ロの爆撃機が日本周辺を共同飛行し、複数の海上合同訓練が確認されています。防衛省の統計によれば、中ロが共同で日本周辺海域に展開する頻度は近年増加傾向にあります。

今回の実弾射撃訓練は、こうした連携の「質的な深化」を示す事例として位置づけられます。共同での情報収集・偵察と異なり、実弾射撃は戦闘能力の統合を意味し、両軍が実際の交戦状況を想定した訓練を共に行えることを示唆します。これは指揮統制の共有、通信システムの互換性、作戦手順の統一といった、より深い軍事的インテグレーション（統合）が進んでいることの証左とも言えます。

ただし、中ロの連携が「同盟」として制度化されているわけではありません。

両国は歴史的・地政学的な利害が完全に一致しているわけではなく、中国はロシアへの全面的な軍事支援には慎重な姿勢を維持しています。日本の安全保障分析においては、「中ロ同盟」と「中ロの機会主義的連携」を混同しないことが重要です。今回の訓練も、中ロが完全に一体化した脅威というよりは、それぞれの国益が一致した局面での協調として読む視点も必要です。

背景・経緯

中ロ両国が日本周辺で軍事的な存在感を高めてきた歴史は、冷戦後に遡ります。とくに2010年代以降、中国海軍の外洋展開能力が飛躍的に向上し、日本のEEZや接続水域への進出頻度が増加しました。

過去の類似事例として特筆すべきは、2016年6月の事案です。中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島沖の接続水域（領海の外側12〜24海里）に初めて進入し、日本政府が強く抗議しました。この際、防衛省は即座に情報を公開し、外交ルートでの申し入れを行いましたが、中国側はその後も同様の行動を繰り返しており、「抗議→再発」のサイクルが定着してしまいました。この経緯は、今回の事案においても日本側の対応手段の限界を示す先例として参照されます。

中ロの共同軍事活動という意味では、2022年9月の事例が重要です。中国とロシアの艦艇計10隻が津軽海峡を通過し、その後日本を一周する形で航行したことが確認されました。

実弾射撃ではないものの、日本本土を取り囲む形での示威行動として当時大きく報じられました。今回との差分は、EEZ内という具体的な海域で「実弾射撃」という攻撃能力の行使を伴う訓練が行われた点であり、示威の質が一段階上がったと見ることができます。

読者への影響

今回の事案が一般市民の生活に直ちに影響を与えるわけではありませんが、間接的な影響は無視できません。日本の防衛費は2022年末の安全保障三文書の改定以降、2027年度までにGDP比2%への引き上げが決定されており、今後5年間の防衛費総額は約43兆円とされています。中ロの脅威認識が高まれば、この防衛費拡大の方向性がさらに強まる可能性があり、税負担や社会保障との予算上の優先順位問題として国民全体に関わってきます。また、日本近海での軍事的緊張の高まりは、漁業従事者や海運・エネルギー関連企業にとっても現実的なリスクです。

今後の論点

今後の焦点の一つは、日本政府がこの事案をどの外交舞台で問題提起し続けるかです。小泉防衛相がファンボローで公表した行為は、NATO加盟国や英国との連携強化を念頭に置いたものと読めますが、欧州諸国がインド太平洋の問題にどこまで具体的な関与を深めるかは未知数です。

一方、中ロ側が今後も同様の訓練をEEZ内で継続する場合、日本は外交的抗議の繰り返しに終始するのか、それとも新たな対応策を打ち出すのかが問われます。2022年に策定された安全保障三文書では「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有が明記されており、EEZへの脅威が常態化すれば、この能力整備を加速する政治的圧力が高まる可能性があります。

他方で、過度な軍事的応酬が日中・日ロ関係の外交的回復余地を狭めるという懸念も根強くあります。

仮に日本が強硬な姿勢を前面に出せば、中ロ双方が「日本は敵対的」と位置づけ、連携の口実を与えるという逆説的なリスクも指摘されています。国際法の整備という長期的なアプローチ、具体的にはUNCLOSにおけるEEZ内軍事活動に関する解釈の明確化を多国間交渉の場で求めていく外交戦略も、現実的な選択肢として検討に値します。

報道各社の論調

朝日新聞は今回の事案を「小泉防衛相が明らかにした」という情報公開のプロセスに着目した報道姿勢をとっており、防衛相の発言内容と中ロの軍事連携強化という事実関係を前面に出しています。全体的に事実報道を重視し、政府批判や過度な危機感の煽りを抑えたトーンが特徴です。

産経新聞は同種の事案において「中国・ロシアの脅威」を前面に打ち出す傾向があり、防衛力強化の必要性と結びつけた論調をとることが多いです。今回の事案についても、EEZ内という具体性を強調し、日本の安全保障政策の加速を支持する論調が予想されます。

この論調の差は、各社の読者層と編集方針の違いを反映しています。朝日は外交的解決や多国間協調を重視する読者層に支持されており、軍事的対応より対話路線を強調しやすい構造があります。

産経は安全保障重視の読者層に支持されており、脅威の可視化を通じた防衛費・防衛政策の強化を後押しする文脈で報じることが多いです。どちらの論調も、EEZ内軍事活動が国際法上グレーゾーンであるという複雑な構造には十分に踏み込んでおらず、法的論点の整理という点では各社とも課題があります。

編集部の見解

編集部としては、今回の事案で最も注目すべきは「実弾射撃という行為の選択」にあると考えます。飛行訓練や海上機動訓練と比べ、実弾射撃は攻撃能力の誇示という意味合いが格段に強く、偶発的な事故や誤算のリスクも高まります。中ロがわざわざ日本のEEZ内で実弾射撃を選んだ背景には、法的グレーゾーンを利用しながら最大限の政治的メッセージを送るという計算が働いている可能性が高いと言えます。

もう一点、見落とされがちな視点として指摘したいのは、小泉防衛相が「英国での発言」という形でこの事実を公表したタイミングです。国内メディアへの記者会見ではなく、欧州の国際的な航空ショーという場を選んだことは、情報外交として意図的な設計がなされていると読めます。インド太平洋の安全保障問題を欧州・NATOとの共通課題として位置づける日本の外交戦略が、こうした「公表の場の選択」にも表れているのです。

読者がこの件を読み解く際の最も重要な着眼点は、「何が起きたか」よりも「なぜこのタイミングで、この場所で明らかにされたのか」という問いにあります。

本稿の論点整理

中ロ艦艇による日本EEZ内での実弾射撃訓練は、国際法上のグレーゾーンを巧みに活用した示威行動として位置づけられます。法的抗議手段が限られる日本にとって、同盟国との情報共有と国際世論への訴えが現実的な対応となりますが、その実効性には限界もあります。防衛費拡大と外交的対話をどう組み合わせるかという問いは、今後の安全保障政策の核心的な論点として残り続けます。

参照元：朝日新聞

📚 関連記事もどうぞ

国内政治

福井県の乾式貯蔵事前了解とは何か、原発の使用済み燃料問題を読む

2026/8/21

国内政治

乾式貯蔵施設とは何か　福井の原発で進む使用済み核燃料対策

2026/8/20

国内政治

AI学習データ開示、罰則なしで実効性は？政府案を読み解く

2026/8/19

国内政治

戦没者追悼式辞に「反省」なぜ消えた？高市首相式辞の意味

2026/8/16