合区解消のための改憲とは？参院「一票の格差」問題をわかりやすく解説

参院選の「一票の格差」をめぐり、「合区」を憲法改正によって解消すべきかどうかの議論が国会で動き始めています。自民党・日本維新の会・国民民主党が改憲を視野に入れる一方、立憲民主党は慎重姿勢を崩していません。この記事では、そもそも「合区」とは何か、なぜ憲法改正が議題に上がるのか、各党の主張の違いはどこにあるのかを、背景から丁寧に整理します。選挙や憲法の話は難しそうに見えますが、じつはあなたの一票の重さに直結するテーマです。

そもそも「合区」とは何か？なぜ問題になっているのか

「合区（ごうく）」とは、参議院議員選挙において、隣り合う2つの県を一つの選挙区としてまとめ、議員を選出する仕組みのことです。現在は「徳島県・高知県」と「鳥取県・島根県」の2か所で実施されています。

なぜこのような制度が生まれたのでしょうか。その背景には「一票の格差」という問題があります。一票の格差とは、選挙区ごとに有権者数と議員定数のバランスが大きく異なることで、ある選挙区では少ない票で当選できる一方、別の選挙区では多くの票を集めないと当選できないという不平等が生じる状態を指します。

日本では人口が都市部に集中しており、地方の過疎県では有権者数が少ないため、議員一人あたりの有権者数が都市部と比べて極端に少なくなりやすい構造があります。最高裁判所はこの格差について繰り返し「違憲状態」と指摘してきており、是正が求められてきました。

その対応策として2016年に導入されたのが合区です。2つの県をまとめることで、議員一人あたりの有権者数の差を縮め、一票の格差を小さくする効果があります。しかし合区には、各都道府県から必ず一人の議員を選出できなくなるという問題が生じます。

鳥取・島根や徳島・高知では、参院選のたびに「自分の県の代表者を選べない」状況が生まれており、地域の声が国政に届きにくくなるという批判が根強くあります。この「地域代表性の喪失」と「一票の平等」という二つの価値が衝突していることが、この問題の核心と言えるでしょう。

なぜ「法律の改正」ではなく「憲法改正」が議論されているのか

合区を解消する方法として最も単純に思えるのは、選挙法（公職選挙法）を改正して各都道府県に必ず一議席を割り当てる制度に戻すことです。では、なぜそれでは足りず、憲法改正が必要だという議論になるのでしょうか。

ポイントは、日本国憲法第14条が保障する「法の下の平等」と、選挙における「投票価値の平等」という原則にあります。最高裁判所はこれまでの判決で、一票の格差が大きい状態は憲法に反する可能性があると繰り返し示してきました。

仮に法律だけを改正して「各都道府県から必ず1人選出する」と定めたとしても、それは一票の格差を生む仕組みを法律レベルで固定化するだけです。再び違憲判決が出る可能性が高く、根本的な解決にはなりません。

そこで自民党が2018年にまとめた改憲4項目の一つとして「各都道府県から少なくとも1人の参議院議員を選出できる」ことを憲法に直接明記するという案が浮上しています。憲法に明記することで、法律の上位規範として「地域代表性」を保障し、違憲状態の指摘を回避しようという考え方です。

一方で、立憲民主党が慎重な理由もここにあります。「投票価値の平等」は憲法が保障する基本的権利であり、それを制約する内容を憲法自体に書き込むことは、憲法の根本原理と矛盾するという批判です。憲法の中に「平等を制限する規定」を設けることへの違和感は、法学者の間でも意見が分かれているテーマです。

つまりこの議論は「地方の声を国政に届ける地域代表性」と「一人一票の民主主義的平等」という、どちらも重要な価値観をどう折り合わせるかという問いを私たちに突きつけています。

各党の立場はどこが違うのか？改憲賛成・慎重の論点を整理する

今回の参院憲法審査会での議論では、各党の立場がはっきり分かれました。改憲に前向きな陣営と慎重な陣営、それぞれの主な主張を整理しておきましょう。

まず、改憲を視野に入れる側の立場です。自民党の藤井一博氏は「都道府県という単位は、歴史的に帰属意識を持った共同体として受け継がれてきたものだ」と述べ、地域社会の実態に即した代表制の重要性を訴えました。都道府県は単なる行政区画ではなく、住民が生活や文化を共有する共同体だという考え方に基づく主張です。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「国民の理解を比較的得やすい分野で、与野党そろって賛同しうるものではないか」と発言し、合区解消を改憲の中でも実現しやすいテーマとして位置づけました。改憲議論全体の突破口になりうるとの期待も込められているとみられます。同党の原田秀一氏も「憲法改正が必要であるならば、ためらうべきではない」と明言しています。

日本維新の会も改憲に前向きな姿勢をとっており、参院での改憲勢力の多数派形成に一定の動きが出てきていると言えるでしょう。

一方、立憲民主党の山内佳菜子氏は、憲法が保障する「投票価値の平等」を根拠に慎重論を展開しました。「憲法の基本原理などに照らして強い疑念を呈さざるを得ない」と明確に反対の立場を示しており、地域代表性よりも平等原則を優先すべきという考えです。

この対立は単なる政党間の利害対立ではなく、民主主義の設計思想に関わる本質的な価値観の違いを反映しています。どちらが正しいという単純な答えはなく、有権者一人ひとりが考えるべきテーマと言えます。

「合区解消」が改憲の入り口になる可能性はあるのか

今回の議論で注目すべきもう一つの視点は、合区解消という比較的合意を得やすいテーマが「改憲の糸口」になる可能性です。

日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されたことがありません。改憲には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成、さらに国民投票での過半数賛成という高いハードルがあります。

自民党はかねてから改憲を党是（とうぜ・党の根本方針）の一つに掲げてきましたが、具体的な条文改正には至っていません。そのため、国民の賛否が比較的分かれにくい「合区解消」を入り口として、改憲の議論に弾みをつけたいという戦略的な意図が与党側にあると指摘する声もあります。

国民民主党が「国民の理解を得やすい」と述べた背景にも、こうした発想があると考えられます。改憲論議全体をタブー視せず、まず合意しやすい項目から着手することで、改憲という手続きそのものへの社会的なハードルを下げていこうという流れです。

一方で、合区解消の改憲に慎重な立憲民主党が多数派を占めるシナリオでは、改憲発議（国会が国民投票にかけるための議決）には至らない可能性もあります。憲法改正の発議には衆参各院で3分の2の賛成が必要であり、主要野党の協力なしには実現が難しい構造になっています。

今後の参院選の結果や野党間の連携のあり方によって、この議論がどのように展開するかは大きく変わってくるでしょう。改憲問題は「一つのテーマ」ではなく、社会の様々な価値観が交差する複合的な問いです。その入り口として合区解消がどう機能するかは、今後の憲法政治の行方を占う上で重要な指標になりえます。

背景・経緯

参院選における一票の格差問題は、長年にわたって続いてきた課題です。最高裁判所は1996年の判決以降も繰り返し格差の是正を求めており、近年では2010年代の参院選後にも「違憲状態」との判断が示されました。

こうした司法の指摘を受け、2015年の公職選挙法改正によって「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区が導入され、2016年の参院選から適用されました。これは戦後初めて都道府県単位の選挙区が統合されたという点で、大きな制度変更でした。

しかし合区が導入された後も、地方選出議員や地元自治体から「地域の声が届かなくなる」という反発が続きました。自民党はこれを受け、2018年に「憲法改正4項目」をまとめ、その中の一つに「各都道府県から少なくとも一人の参議院議員を選出できる」旨の憲法明記を盛り込みました。

当時から改憲による合区解消は自民党の重要な政策課題でしたが、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要な改憲発議には至っていませんでした。その後も各国会で憲法審査会での議論は継続されており、今回の参院憲法審査会での参考人質疑もその延長線上にあります。なぜ今このタイミングで活発化しているかといえば、参院選を見据えた政治日程と、国民民主党という「改憲に前向きな野党」の存在感が増したことが一つの要因として挙げられます。

読者への影響

「合区解消」は地方に住む人だけの問題ではありません。この議論の本質は「あなたの一票がどれだけの重みを持つか」という民主主義の根本に関わります。都市部に住む人は格差の「有利な側」にいることが多いため意識しにくいですが、制度設計が変われば将来的に選挙区や議員数の配分が変わる可能性もあります。また、憲法改正という手続き自体が動き出せば、国民投票が実施される局面も考えられ、その場合は国民一人ひとりが直接意思表示を求められます。選挙や憲法に関心を持ち続けることが、自分の声を政治に届ける第一歩になります。

今後の展開予想

まとめ

参院憲法審査会では、「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区解消をめぐり、改憲を視野に入れる与党系と慎重な立憲民主党の立場が鮮明になりました。この議論は「地域の代表性」と「一票の平等」という二つの民主主義的価値をどう両立させるかという問いです。今後の参院選の動向や各党の連携次第で議論の行方は変わります。選挙制度や憲法改正の話題に引き続き注目することをおすすめします。

参照元：朝日新聞

📚 関連記事もどうぞ

選挙

新潟知事選で立憲と公明が対応分裂――中道結集の夢は遠いのか

2026/5/25

選挙

連合の組合員が自民に最多投票、なぜ労働組合票は割れるのか

2026/5/22

選挙

高市首相が改憲に意欲——憲法記念日に何が起きたのか

2026/5/4

選挙

高市政権の憲法改正、賛否が拮抗する理由とは何か

2026/5/3