憲法9条改正はなぜまとまらないのか、自民と維新の溝を読む

衆院憲法審査会で、与党の自民党と日本維新の会がそろって憲法9条の議論加速を求めました。ただ、両党の改正案の中身は大きく異なり、高市早苗首相が言及した「改正の発議にめど」をつける時期である来年2月までに意見をまとめる道筋は見えていません。本記事では、まず憲法審査会で何が起きたのかを確認します。次に、自民の「自衛隊明記」と維新の「9条2項削除・国防軍創設」が法的にどう違うのかを比べます。そのうえで、賛成・反対それぞれの論拠を並べ、過去に9条改正の議論がなぜ止まってきたのかを振り返ります。最後に、「来年2月のめど」という目標を、手続きの面から実際にどう読めばよいかを整理します。ニュースの見出しだけでは分かりにくい「与党内の温度差」の意味も、この記事を読めばつかめるはずです。

憲法審査会で何が起きたのか、「テーマ提示」の意味とは

結論から言うと、今回の動きは「改正案の決定」ではなく、「これから何を議論するか」を各党派が示した段階にとどまります。与党の足並みが議論の入り口でもそろっていないことが、改めて表に出た場面だと言えます。

事実関係を確認します。衆院憲法審査会は5日、各党派が今後議論すべきテーマを提示しました。自民党の新藤義孝氏は、党の改憲4項目の一つである9条への自衛隊明記を提案しました。そのうえで「9条の論議は国政の根幹に関わる重要事項だ。論点を深掘りするため、引き続き集中的な討議を」と述べています。維新の阿部圭史氏も9条改正の議論を掲げましたが、戦力不保持を定めた9条2項について「維持する限り、自衛隊が戦力に該当するか否かとの不毛な議論が永続する」と主張しました。そして2項削除と国防軍の創設を訴えています。

ここで「憲法審査会」の役割を平易に補足します。

憲法審査会は衆参両院に置かれた常設の機関で、憲法改正の原案（条文の案）を審査したり、憲法に関する調査をしたりする場です。一般の法案を扱う委員会とは違い、与野党の合意を重んじる慣行が続いてきたとされています。そのため「どのテーマから議論するか」を決めることにも時間がかかりやすい構造があります。

一次情報として憲法第96条を確認しておきます。憲法改正は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があると定められています。衆院なら465人中310人以上、参院なら248人中166人以上が賛成しなければ、国民に提案することすらできません。

このハードルの高さを踏まえると、今回のテーマ提示が持つ意味が見えてきます。与党2党が「9条を議論すべきだ」という点で一致しても、条文の書き方が違えば一本の改正原案にはなりません。

さらに、三分の二に届かせるには他党の賛成も視野に入れる必要が出てきます。入り口での一致と、出口に向けた合意の間には、相当な距離があると読むのが自然でしょう。

争点は何か、「自衛隊明記」と「2項削除」はどこが違うのか

最大の争点は、9条2項（戦力不保持・交戦権否認）を残すのか、消すのかという一点に集約されます。同じ「9条改正」でも、この選択によって憲法が自衛隊に与える位置づけは大きく変わります。

9条の構造を確認します。1項は戦争と武力による威嚇・武力の行使を放棄すると定めています。2項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。これに対して政府は、国会答弁などで「自衛のための必要最小限度の実力は、2項が禁じる戦力に当たらない」という見解を長く示してきました。自衛隊はこの解釈の上に成り立っています。

ここで、現状と2つの改正案を比較してみます。

1つ目は現状維持です。条文は変えず、政府の解釈で自衛隊の合憲性を説明し続けます。自衛隊の位置づけは「解釈頼み」のままですが、新たな国民投票の負担は生じません。

2つ目は自民案の自衛隊明記です。1項・2項を残したうえで、自衛隊の存在を条文に書き込みます。自衛隊を明文で根拠づけられる一方、2項は残るため、「戦力」との関係についての解釈論は条文上も続く可能性があります。現行の解釈を大きく変えない分、幅広い合意を得やすいという狙いがあるとされています。

3つ目は維新案の2項削除・国防軍創設です。戦力不保持の規定そのものをなくすため、阿部氏が言う「戦力に該当するか否か」の議論は根本から整理されます。ただし、自衛のための実力の範囲をどこまで認めるかという新たな線引きが必要になります。変化の幅が大きいぶん、賛否もより鋭く分かれやすいと考えられます。

この比較から言えるのは、自民案と維新案は「変化の大きさ」と「合意の取りやすさ」が逆向きの関係にあるという点です。自民案は変化が小さく合意を取りやすい反面、解釈論が残ります。

維新案は論理的にすっきりする反面、合意形成の負担が大きくなります。与党が一本化するには、どちらかが自らの理屈を譲るか、両案の間をとる新しい条文を考えるか、いずれかが求められる構図です。

賛成・反対それぞれの言い分をどう整理するか

9条改正をめぐる意見は「賛成か反対か」の二択ではなく、少なくとも三つの立場に分けて考えると理解しやすくなります。2項を残す改正派、2項を削除する改正派、そして改正に慎重な立場です。

まず、2項を残して自衛隊を明記する立場の論拠です。この立場では、自衛隊の合憲性をめぐる議論に終止符を打ち、隊員が誇りを持って任務にあたれる環境を整えるべきだと主張されることが多いです。また、現行の政府解釈を変えないため、自衛隊の任務や活動範囲が急に広がるわけではないという説明も伴います。新藤氏が「論点を深掘り」するための集中討議を求めた背景には、この案で合意の幅を広げたいという意図があると読めます。

次に、2項を削除して国防軍を創設する立場の論拠です。阿部氏の発言にある通り、2項を残せば「自衛隊は戦力か」という問いが永遠に残るという点が中心です。

この立場からは、自衛隊明記だけでは中途半端で、安全保障の実態と条文の矛盾が解消されないという批判が自民案に向けられることになります。

そして、改正に慎重な立場の論拠です。一般に、9条は戦後日本の平和主義を支えてきた規定であり、条文を変えれば武力行使の歯止めが弱まるおそれがあるという懸念が示されます。自衛隊明記案に対しても、「後から書き加えた規定が2項を事実上骨抜きにするのではないか」という疑問が出されることがあります。また、政府解釈で自衛隊がすでに運用されている以上、改正の必要性自体が乏しいという意見もあります。

三つを並べると、興味深い対称性が見えてきます。2項削除派と慎重派は、結論は正反対でも、「自衛隊明記は2項との関係があいまいになる」という問題意識では重なる部分があります。一方、自衛隊明記派は「変化を小さく抑える」ことで、両方向からの批判をかわそうとしている立場とも言えます。

この整理を踏まえると、自民案は真ん中に位置するがゆえに、左右両側から「あいまいさ」を指摘されやすい構造にあることが分かります。与党内の溝は、単なる政党間の主張の違いではなく、9条改正論そのものが抱える根本的な対立軸が、与党の内側に持ち込まれた状態だと捉えることができます。

「来年2月に発議のめど」は手続き上どう読めばよいのか

「発議にめど」という言葉は、「来年2月に国民投票が行われる」という意味ではありません。目標の中身を手続きに沿って分解すると、そこまでの道のりの長さが見えてきます。

憲法改正が国民投票に至るまでには、大まかに次の段階があります。最初に、どの条文をどう変えるかという改正原案の作成です。次に、衆参いずれかの憲法審査会での審査と、本会議での三分の二以上の賛成による可決です。そして、もう一方の院でも同じ手続きを経て、ようやく国会としての発議が成立します。発議後には、日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）に基づき、発議から60日以後180日以内に国民投票が行われることになっています。

今回の憲法審査会は、この流れでいえば最初の段階のさらに手前、「何を議論するか」を出し合った段階です。9条に関しては、与党内で条文の方向性すら一致していません。

来年2月までに「めど」をつけるには、短期間で与党案を一本化し、さらに三分の二の賛成を見込める枠組みを描く必要があります。

では、「めど」とは何を指すのでしょうか。厳密な定義は示されていないため、読み方には幅があります。発議そのものを指すと受け取ることもできますし、「発議に向けた条文案の骨格が固まる」「発議の時期が見通せる」といった、より手前の到達点と受け取ることもできます。目標の受け止め方によって、来年2月の時点での評価は大きく変わるでしょう。

読者がこのニュースを追う際の実用的な着眼点を挙げておきます。一つ目は、憲法審査会で9条の「集中討議」が実際に日程として組まれるかどうかです。二つ目は、自民と維新が条文の文言レベルで協議を始めるかどうかです。三つ目は、元記事でも言及が始まっていた国民民主党など、与党以外の党がどの項目でどのような姿勢を示すかです。

また、9条以外の項目が先行する可能性にも目を配る価値があります。自民の改憲4項目には9条以外の項目も含まれており、合意しやすいテーマから手続きを進めるという考え方もあり得ます。「めど」が9条に限った話なのかどうかも、今後の報道で確認したい点です。

背景・経緯

9条改正をめぐる議論は、党派間だけでなく改正を目指す側の内部でも、案の中身をめぐって何度も揺れてきました。

2012年4月、野党だった自民党は「日本国憲法改正草案」を公表し、9条2項を改めて国防軍の保持を明記する内容を盛り込みました。今回の維新の主張は、この当時の自民草案と方向性が近い面があります。

大きな転換点は2017年5月でした。当時の安倍晋三首相（自民総裁）が、9条1項・2項を維持したまま自衛隊を明記する案を提起しました。2項削除よりも合意を得やすい案へとかじを切った形です。これを受けて自民は2018年3月、自衛隊明記を含む改憲4項目をまとめました。当時は連立相手の公明党が9条改正に慎重で、与党内の調整が課題とされていました。しかし発議には至らず、安倍氏は2020年9月に首相を退任しました。

その後、2024年8月には自民の憲法改正実現本部が、自衛隊明記などに関する論点整理をまとめましたが、このときも発議には結びつきませんでした。

当時と今回を比べると、「首相が時期の目標を示し、9条が焦点になる」という点は共通しています。違いは与党の組み合わせです。かつての連立相手は9条改正そのものに慎重でした。これに対し、現在の与党パートナーである維新は改正に積極的で、むしろ自民案より踏み込んだ内容を求めています。つまり、与党内の溝の性質が「改正するかどうか」から「どこまで変えるか」へと移っています。

なぜ今このタイミングなのかといえば、高市首相が言及した「発議にめど」の時期が来年2月に迫っていることが大きいでしょう。期限を意識した与党が議論の加速を求め、その結果として両党の違いも表に出た、という流れです。

読者への影響

9条改正は日々の家計に直接響くテーマではありませんが、仮に発議されれば、18歳以上の有権者約1億人規模が国民投票で判断を求められる可能性があります。投票は発議から60日以後180日以内に行われるため、議論が進めば数カ月のうちに一人ひとりが賛否を決める場面が訪れることになります。

そのとき問われるのは「9条を変えるか」だけではありません。2項を残すのか削るのかによって、自衛隊の位置づけや武力行使の歯止めのあり方が変わり得ます。約24万人規模とされる自衛官の任務の根拠や、防衛政策をめぐる将来の議論の土台にも関わる問題です。どの案が国会で選ばれるかを今のうちに把握しておくことは、投票の場面で慌てないための準備になります。

今後の論点

今後の見通しは、与党内の調整がどの方向に進むかによって大きく変わり得ます。

仮に維新が自民案に歩み寄れば、2項を残した自衛隊明記案で与党案が一本化され、他党への働きかけに軸足が移る可能性があります。ただしその場合でも、維新が掲げてきた「不毛な議論の永続」という問題意識をどう整理するのかが、党内や支持者への説明の課題として残るでしょう。

一方で、自民が維新の主張を一部取り込むような形で、両案の中間的な条文を模索する展開も考えられます。この道筋では、与党内の一致は得やすくなるかもしれません。他方、変化の幅が広がるほど、慎重な立場の政党や有権者の理解を得るハードルは上がることになります。

また、9条での一本化が来年2月までに難しいと判断されれば、改憲4項目のうち合意しやすい別の項目を先に進めるという考え方が浮上する可能性もあります。

その場合、「めど」の対象が実質的に変わることになるため、首相の目標をどう評価するかという議論も生じるでしょう。

加えて、三分の二の賛成を確保する観点からは、国民民主党をはじめとする与党以外の党の姿勢が鍵を握ります。各党がどの項目を優先し、どの条件で協議に応じるのかによって、発議の現実味は大きく左右されそうです。いずれにしても、条文案が具体的に示されるまでは、見通しは流動的なままと言えます。

報道各社の論調

今回参照できた実記事は朝日新聞の1本のみのため、他社との比較は行わず、この記事の記述の特徴を整理します。

朝日新聞の記事は、見出しで「与党が憲法9条『集中討議』要求も」と与党の動きを示しつつ、「見通せぬ高市首相の『発議メド』」と後段で先行きの不透明さを打ち出しています。見出しの構成からは、与党の積極姿勢そのものよりも、その姿勢と実際の合意状況とのずれに焦点を当てていることが読み取れます。

本文のリードでも、与党が9条の議論加速を訴えたことに続けて「具体的な改正内容は隔たったまま」と書き、さらに首相が言及した時期が来年2月に迫る一方で「意見集約は見通せない」とまとめています。記事の骨格は、事実の提示、与党内の差異、期限との距離という3点で構成されていると言えます。

与党2党の扱いについては、自民の新藤氏と維新の阿部氏の発言をそれぞれ直接引用で紹介しています。

とくに維新については、9条2項に関する主張を括弧書きの補足付きで示し、2項削除と国防軍創設の訴えを伝えたうえで「自民との違いが改めて浮き彫りとなった」と整理しています。両党の主張を並べて違いを際立たせる書き方が採られています。

また、記事はこのあと国民民主党の玉木雄一郎代表の発言にも触れる構成になっていますが、公開範囲ではその内容は確認できません。そのため、与党以外の党の姿勢についてこの記事がどう伝えているかは、ここでは扱いません。

考察

今回のニュースを読み解くうえで見落とされやすいのは、与党内の対立が「改正に前向きな者同士の対立」だという点です。改正に積極的な勢力が増えれば発議は近づく、と考えるのは自然です。しかし9条に関しては、積極的な勢力が増えるほど「どこまで変えるか」の選択肢が広がり、一本化が難しくなるという逆説が起きています。

この点は、自民案が持つ性格からも説明できます。自衛隊明記案は、もともと改正に慎重な層の理解を得るために変化を小さく抑えた案だとされています。言い換えれば、慎重派との距離を縮めるための設計です。ところが現在の連立相手は、慎重派ではなく、より大きな変化を求める側に立っています。慎重派向けに作られた案を、変化を求めるパートナーと調整しなければならないところに、現在の構図の難しさがあると考えられます。

賛否双方の妥当性について言えば、自民案の「合意を優先する現実論」も、維新案の「条文と実態の矛盾を解消する論理」も、それぞれに一貫した理屈を持っています。どちらが正しいかは、条文の明快さと合意の幅のどちらを重視するかという価値判断に左右されます。ここに、国民が最終的に判断する意義があるとも言えます。

読者に勧めたい着眼点は、今後「どちらの案が勝つか」ではなく、「双方が何を譲り、何を守ったか」を見ることです。条文案が示されたとき、2項の扱いと自衛隊の位置づけの書き方に注目すれば、その案がどの立場の理屈に近いのかを自分で判断できるはずです。

本稿の論点整理

今回の衆院憲法審査会で明らかになったのは、9条改正の焦点が「改正するかどうか」から「2項を残すか削るか」へと移り、その対立軸が与党の内側に存在しているという構図です。改正に積極的な勢力の内部で案が割れている以上、来年2月という期限は、与党がどこまで譲り合えるかを測る試金石になります。

次に注目すべきは、9条の集中討議が実際に日程化されるか、自民と維新が条文の文言で協議を始めるか、そして三分の二の確保に向けて与党以外の党がどう動くかの3点です。「めど」の中身が発議そのものを指すのか、手前の到達点を指すのかによっても評価は変わるため、首相や与党の説明の変化にも目を向ける必要があります。

参照元：朝日新聞

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