2026.04.17 2026.04.18

日の丸を傷つけたら犯罪になる？「国旗損壊罪」をめぐる議論をわかりやすく解説

seiji.tokyo 編集部

⏱読了約6分（約2,355字）

📰 引用元：朝日新聞※元記事は報道機関の都合により削除される場合があります

自民党と日本維新の会が今の国会での成立を目指している「国旗損壊罪」。日本の国旗・日の丸を傷つける行為を法律で罰しようという動きです。でも、何のために作るの？表現の自由との兼ね合いは？「捨てるだけでもアウト？」など素朴な疑問も多いこの法案、論点を整理してみましょう。

「国旗損壊罪」って何？どんな法律を作ろうとしているの？
実は外国の国旗を傷つける罪はすでに存在する——なぜ？
「表現の自由」との衝突——国旗を燃やすのは「意見の表明」なのか？
「損壊」ってどこまでの行為が対象？ゴミ箱に捨てるのもアウト？
背景・経緯
今後の展開予想
まとめ

「国旗損壊罪」って何？どんな法律を作ろうとしているの？

「国旗損壊罪」とは、日本の国旗である日の丸を燃やしたり破ったりする行為に、刑事罰（犯罪としての罰）を科すための新しい法律です。

現在、自民党内ではプロジェクトチーム（PT）が議論を進めており、自民党と日本維新の会の与党は今の国会での成立を目指しています。

推進派の代表格である高市早苗首相（自民党総裁）は「日本の名誉を守る上でも必要な法律」と発言。小林鷹之政調会長も「国旗を大切に思う国民の感情をどう守るかという視点に立って議論したい」と述べています。

ただ、「罰則を設けるかどうか」「どんな行為が対象になるか」など、まだ具体的な中身は決まっておらず、議論はこれからが本番です。

実は外国の国旗を傷つける罪はすでに存在する——なぜ？

現行の刑法には「外国国章損壊罪」という規定が存在します。外国の国旗などを「侮辱する目的」で傷つけたり汚したりすると罰せられる、というものです。これは1907年（明治40年）に制定されました。

与党はこの点を根拠に、「外国の国旗は守られているのに、自国の国旗を守る規定がないのはおかしい（矛盾している）」と主張しています。

ただし、刑法が専門の江藤隆之・桃山学院大教授は、この主張に異議を唱えています。外国国章損壊罪は「外国の利益を守るためではなく、外交関係における日本の立場・地位を守るための規定だ」というのです。

明治時代、日本は欧米との不平等条約を解消することが国家的な最重要課題でした。そのため、外国を刺激して国際的な信用を損なう行為を取り締まる必要があったと考えられています。

こうした背景を踏まえると、「自国の国旗に同じ規定がなくても、法的には矛盾しない」と江藤教授は指摘しています。

「表現の自由」との衝突——国旗を燃やすのは「意見の表明」なのか？

国旗を傷つける行為は、政府への抗議や政治的な意思表示として行われることがあります。これは憲法第21条が保障する「表現の自由」（自分の考えを自由に表現する権利）と深く関わる問題です。

表現の自由は、民主主義社会においてとても重要な権利とされており、たとえ多くの人が不快に感じる表現であっても、一定の範囲で保護されます。

一方で、表現の自由はまったく無制限ではなく、他の人の権利や公共の利益を著しく傷つける場合には制限が認められることもあります。

「どんな行為を罰則の対象にするか」という線引きをどこで行うかが、今後の議論の最大の焦点のひとつです。たとえば「侮辱する目的がある場合のみ対象にする」のか、「目的に関係なく損壊行為そのものを禁じる」のかによって、表現の自由への影響は大きく変わってきます。

「損壊」ってどこまでの行為が対象？ゴミ箱に捨てるのもアウト？

議論の中でもとくに難しいのが、「損壊」という言葉の範囲をどう定義するかです。

たとえば以下のようなケースが考えられます。

・運動会や式典で使った日の丸の小旗をあとでゴミ箱に捨てた場合
・日の丸のデザインが入ったTシャツや印刷物を処分した場合
・抗議活動の一環として国旗を燃やした場合

これらはすべて「損壊」にあたるのでしょうか？それとも明確な「侮辱の意図」がある行為だけが対象になるのでしょうか？

現行の外国国章損壊罪では「侮辱を加える目的」があることが条件になっており、また被害を受けた外国政府が訴え出なければ起訴できない「親告罪（しんこくざい）」という仕組みになっています。

新しく作る国旗損壊罪でも、こうした「目的」や「訴え出る条件」をどう設定するかによって、法律の実際の効果や影響が大きく変わってくるため、慎重な議論が求められています。

背景・経緯

日本にはすでに「国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）」が存在し、日の丸を国旗として位置づけていますが、損壊行為に対する罰則規定はありません。一方、刑法には1907年（明治40年）制定の外国国章損壊罪があり、外国の国旗への損壊には罰則が設けられています。この「自国と外国の非対称性」を問題視する声が保守派を中心に長年あり、今回の議論につながっています。なお、同罪でこれまでに起訴された記録は3件にとどまるとされています。

今後の展開予想

与党は今の国会での成立を目指していますが、「表現の自由」との兼ね合いや「損壊」の定義をめぐって与党内でも意見が割れる可能性があります。成立に向けて法案がまとまるシナリオのほか、議論が長引いて継続審議になるシナリオ、あるいは憲法上の問題が大きいとして法案化を見送るシナリオも考えられます。立法の目的や罰則の有無が焦点になりそうです。