選挙

尼崎市長選で松本真氏再選、SNSの声と投票結果はなぜずれたのか

尼崎市長選で松本真氏再選、SNSの声と投票結果はなぜずれたのか
seiji.tokyo 編集部
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兵庫県尼崎市長選で、現職の松本真氏(47)が、新顔で弁護士の福永活也氏(46)に大差をつけて再選しました。告示前からSNS上では活発な論戦が交わされていましたが、得票は約7対3となり、現職が大きく上回る結果となっています。一方で投票率は28.28%にとどまり、多くの市民は投票所に足を運びませんでした。同じ日に行われた市議補欠選挙では、日本維新の会の新人が12人の混戦を制しています。この記事では、まず確定得票の数字を分解して「勝ち方の中身」を確かめます。続いて選挙戦の争点の構造、継続と刷新それぞれの論拠、市議補選の結果の読み方を整理します。あわせて、SNSで目立つ声と実際の投票結果がなぜ食い違ったのかを、兵庫県内の過去の選挙と比べながら考えます。

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📰 引用元:朝日新聞

📌 この記事の要点

  • 現職の松本真氏が73,984票を獲得し、31,634票の福永活也氏に約2.3倍の差をつけて再選しました。
  • 投票率は28.28%で、前回2022年の32.77%から約4.5ポイント下がり、有権者の7割以上が棄権しました。
  • 同日の市議補選(定数1)は12人が争い、維新新人の池下裕美氏が自民新人を約6千票上回って当選しました。

約7割の得票でも「信任の厚み」はどこまであるのか

約7割の得票でも「信任の厚み」はどこまであるのかの解説図

今回の結果には、「票の比率では圧勝、有権者全体から見ると限定的な信任」という二つの顔があります。どちらか一方だけを見ると、結果の読み方を誤るおそれがあります。

まず、選挙管理委員会の集計による確定得票を見てみましょう。松本氏は73,984票、福永氏は31,634票でした。2人の合計は105,618票で、松本氏の得票率はおよそ70.0%、福永氏はおよそ30.0%になります。票差は42,350票で、倍率にすると約2.3倍です。候補者が2人だけの選挙でこれほど差が開くと、一般には「現職への信任が明確に示された」と受け止められやすいでしょう。

ところが、割る数を「投票した人」から「投票できた人」に置き換えると、見え方が変わります。当日有権者数は38万117人でした。松本氏の得票を有権者全体で割ると約19.5%となり、有権者のおよそ5人に1人が松本氏に投票した計算です。

この指標は絶対得票率(棄権した人も含めた全有権者に占める得票の割合)と呼ばれます。当選者がどれだけ広い層から支持を集めたかを測る目安として使われています。

投票率28.28%から逆算すると、投票した人は約10万7千人と推計できます。2候補の得票合計との差にあたる約1,900票は、白票や無効票だった可能性があります。どちらの候補にも託さないという意思表示が一定数あったと読むこともできるでしょう。

投票率は前回の32.77%から約4.5ポイント下がりました。有権者数が前回と同程度だったと仮定すると、1万7千人前後が投票所から遠のいた規模感になります。現職が優勢と見られる選挙では、「結果が見えている」と感じた有権者が棄権しやすいという指摘が一般にあります。今回もそうした要因が働いた可能性があります。

こうした数字を組み合わせると、2期目の松本市政は「投票した人の多数の支持」と「投票しなかった約7割の沈黙」の両方を前提に運営されることになります。圧勝という見出しだけでなく、絶対得票率と投票率をセットで見ることが、地方選挙の結果を読むうえでの基本と言えます。

争点は何か:「市政4年の評価」と「論戦の場」の二層構造

争点は何か:「市政4年の評価」と「論戦の場」の二層構造の解説図

今回の市長選の争点は、表向きには「1期4年の松本市政をどう評価するか」でした。ただ実際には、もう一層の争点がありました。それは「どこで、どのような言葉で選挙が語られたか」という、論戦のあり方そのものです。

一層目の争点から見ていきましょう。現職が立候補する選挙は、新しい政策を競う選挙というより、これまでの実績に点数をつける「通信簿型」の選挙になりやすい特徴があります。松本氏は選挙戦で「市民と話し合い、地域の課題をきめ細かに実現する」と、対話重視の姿勢を前面に出しました。大きな看板政策を掲げるのではなく、日々の行政運営の進め方を評価してほしいという訴え方です。有権者から見ると、争点は「何をしたか」であると同時に、「どう進めてきたか」でもあったことになります。

二層目の争点は、論戦の舞台です。朝日新聞の記事によると、告示前からSNSなどで論戦が交わされてきました。

松本氏は当選後、SNS投稿について「ある種のレッテル貼りのような表現が多かった」と述べています。さらに「SNSの世界と市民の反応があまりに違い、異世界のように感じた」とも語りました。現職の側には、ネット上の評価と地域の受け止めに大きなずれがあったという認識があったようです。

二つの層を比べると、評価の性質の違いが見えてきます。一層目は、子育てや地域の課題への対応など、市民が日常で接する行政サービスの手触りに基づく評価です。二層目は、短い言葉や印象的な表現が拡散しやすいSNSの特性に左右される評価です。前者では利用者としての実感が判断材料になり、後者では発信の量と強さが目立ちやすくなります。

もう一つ押さえておきたいのは、SNSでの発信量が示すのは「どれだけ多くの人の目に触れたか」であり、「どれだけ多くの人が投票したか」と必ずしも一致しないという点です。

同じ人が繰り返し投稿することもありますし、投票権のない市外の人が議論に加わることもあります。今回の結果は、市長選という地域限定の選挙で、評価の物差しが最終的に市内有権者の実感の側に寄った例と読むことができます。争点を一つと見るか二つと見るかで、結果の意味づけも変わってくるでしょう。

継続か刷新か、賛成・反対それぞれの言い分をどう比べるか

継続か刷新か、賛成・反対それぞれの言い分をどう比べるかの解説図

現職の続投を支持する側と、新顔による刷新を求める側とでは、論拠の置き方そのものが異なっていました。どちらが正しいかではなく、何を根拠にしているかを比べると、選挙の構図がつかみやすくなります。

継続を支持する側の論拠は、主に三つの方向に整理できます。一つ目は実績が見えていることです。市民は4年間の市政運営をすでに経験しており、松本氏自身も「この4年間の取り組みが市民に一定評価されたと思う」と述べています。二つ目は進め方への評価です。対話を重ねて地域課題に細かく対応する手法は、急激な変化を望まない層に安心感を与えやすいと考えられます。三つ目は将来への接続です。松本氏は2期目に子育て支援策の充実を掲げており、1期目の延長線上で政策を積み上げる道筋を示しました。

刷新を求める側については、提供された記事の範囲では福永氏の具体的な政策は詳しく紹介されていません。

そのため個別の主張には踏み込みませんが、一般に現職に挑む新顔は、行政を監視する目を強める必要性や、これまでの政治のあり方を変える必要性を訴えることが多く、現状に不満を持つ層の受け皿になります。福永氏はNHKから国民を守る党や地域政党「躍動の会」の議員らの支援を受け、SNSでの発信を繰り返したと報じられています。既存の大政党とは異なる支援の枠組みで、ネットを主な舞台に支持拡大を図った点に特徴がありました。

両者を比べると、強みと弱みが裏返しの関係にあることが分かります。継続側は実績という具体的な判断材料を持っていますが、低投票率のもとでは支持の熱量が外から見えにくくなります。刷新側は発信力で関心を集めやすい一方、記事が「支持は広がらなかった」と伝えているように、ネット上の共感を地域の票に変える回路をどう作るかが課題として残りました。

こうした選挙を見るときは、「誰の声が大きかったか」よりも、「どの論拠が自分の生活に関わる判断材料になったか」を問い直すのが有効でしょう。継続か刷新かという二択は、実績への評価と変化への期待のどちらに重みを置くかという、有権者一人ひとりの価値判断の比較でもあります。今回は、実績への評価に重みを置いた票が多数を占めたと読めます。

同日の市議補選で維新が当選、この結果をどう読むべきか

同日の市議補選で維新が当選、この結果をどう読むべきかの解説図

同じ日に投開票された尼崎市議補選(被選挙数1)では、日本維新の会の新人、池下裕美氏(37)が当選しました。1議席を12人で争う構図で、政党の看板が結果を大きく左右した選挙と見ることができます。

確定得票の合計は102,228票です。池下氏は30,794票で、得票率は約30.1%でした。自民党新人の岩橋紀子氏(53)は24,425票で約23.9%、共産党新人の板東正恵氏(46)は14,165票で約13.9%、立憲民主党前職の綿瀬和人氏(49)は13,493票で約13.2%です。上位4人の合計は82,877票で、全体の約8割を占めています。諸派の2人は合わせて10,860票(約10.6%)、無所属新人6人は合わせて8,491票(約8.3%)にとどまりました。

注目したいのは、当選者の得票率が約3割だった点です。1議席を争う補選は、衆院の小選挙区と同じく1位だけが当選する仕組みです。

そのため候補者が多いほど票が分散し、3割程度でも当選に届くことがあります。裏を返せば、池下氏以外に投じられた約7万1千票は議席に結びつきませんでした。死票(当選に反映されなかった票)が多数を占める構図です。

次に、市長選との関係を見てみます。今回の市長選に維新の公認候補はいませんでしたが、市議補選では議席を獲得しました。首長選と議員選では、有権者が重視するものが異なるとされています。首長選では行政のトップとしての個人の資質や実績が問われやすいのに対し、議員補選は知名度で劣る新人同士の争いになりやすく、政党名が有権者にとって重要な手がかりになります。

また、両選挙の投票率は28.28%と28.27%でほぼ同じでしたが、有効票の合計は市議補選のほうが約3,400票少なくなっています。ほぼ同じ人が投票所に来たにもかかわらず、市議補選では白票や無効票が多かった可能性があります。

候補者が多く、判断に迷った人がいたのかもしれません。

結果だけを並べると、同じ日に「市政のかじ取りは現職に、議会の1議席は維新に」という判断が示されたことになります。ただし、個々の有権者が実際にどう票を使い分けたのかは、得票数だけでは分かりません。市長と議会の関係が2期目にどう展開するかを見ていくうえで、押さえておきたい数字です。

背景・経緯

今回の選挙を理解するには、二つの過去の選挙を押さえておく必要があります。

一つ目は、2022年11月の前回尼崎市長選です。3期12年務めた稲村和美前市長の退任に伴う選挙で、新人同士の争いとなりました。日本維新の会は大阪府に隣接する兵庫県の阪神地域で勢力拡大を図っており、公認候補を擁立して市長ポストの獲得を目指しました。これを松本氏が破り、初当選しています。当時は「これまでの市政の継承か、維新による転換か」という、政党対決の色合いが濃い選挙でした。今回との最大の違いは、対立軸が政党間の争いから、SNSを主な舞台にした論戦へ移った点にあります。

二つ目は、2024年11月の兵庫県知事選です。県議会の不信任決議を受けて失職した斎藤元彦氏が出直し選挙に臨み、SNSでの支持拡大が注目されるなかで再選されました。

この選挙ではNHKから国民を守る党の立花孝志氏も立候補し、斎藤氏を擁護する発信を続けたことが議論を呼びました。次点は前尼崎市長の稲村氏でした。投票率は前回から大きく上昇し、SNSが新たな層を投票に向かわせたとの見方が広がりました。

知事選と今回の共通点は、告示前からSNSで激しい論戦が展開され、同じ政党の関係者が関わっていたことです。一方、知事選では投票率が上がり、SNSで支持を集めた側が勝ちました。今回は投票率が下がり、SNSで発信を重ねた側の支持は広がりませんでした。知事選の後は、選挙をめぐる誹謗中傷やデマ拡散への対策が国政でも議論されるようになっています。

今回の選挙は、前回当選から4年の任期満了に伴うものです。知事選の記憶が残る兵庫県内で、SNSの影響力が改めて試される場になったと言えます。

読者への影響

今回の結果は、少ない票で多くの人の暮らしに関わる決定がなされるという、地方選挙の性質を改めて示しています。たとえば市議補選の当選者の得票30,794票は、有権者全体のおよそ8%にあたります。有権者12人に1人ほどの支持で、市の予算や条例を審議する議席が決まった計算です。市議会は、保育所の整備や学校給食、国民健康保険料など、家計に直結する議案を扱います。松本氏は2期目に子育て支援策の充実を掲げており、子育て世帯にとっては、どの施策が具体化し、どの程度の予算が充てられるのかが身近な関心事になるでしょう。尼崎市外の人にとっても、SNSで見かける評判と実際の投票結果が大きく食い違いうるという今回の事例は、自分の住む自治体の選挙情報を受け止める際の参考になります。

今後の論点

2期目の松本市政がまず問われるのは、選挙で掲げた政策をどの程度具体化できるかです。対話重視の手法は合意形成に時間がかかる面もあるため、その丁寧さと成果のスピードをどう両立させるかが、評価の分かれ目になる可能性があります。

議会との関係も見逃せません。市議補選で維新が議席を得たことで、市議会の会派構成にどの程度の変化が生じるのか、維新が市政に対してどのような立場をとるのかは、今後の議会審議を通じて明らかになっていくでしょう。仮に予算案や条例案をめぐって議会内の意見が割れる場面が増えれば、市長の対話姿勢が議会との調整でも生かされるかが試されることになります。

他方、SNSと地方選挙の関係は、今回で決着がついたわけではありません。今回はネット上の論戦が票に結びつきませんでしたが、争点の性質や投票率しだいで、SNSが結果を左右する場面は今後も十分ありえます。

低投票率が続けば組織的な票の比重が高まりやすく、逆に関心が急に高まれば、SNSを通じて新たな層が動く余地も生まれます。次の選挙に向けて、市民が日常的に市政の情報に触れられる環境をどう整えるかも、行政側の課題として浮かび上がってきそうです。

報道各社の論調

報道各社の論調の解説図

今回、比較の素材として提供されたのは朝日新聞の記事1本のみです。他社の記事は手元にないため、各社の論調を並べて比べることはせず、この記事が何をどの順序で伝えているかを整理します。

記事は冒頭で候補者の構図と結果を示し、当日有権者数と投票率を前回の数値と並べて提示しています。結果のすぐ後に投票率の低下を置いた構成からは、勝敗だけでなく選挙への関心の度合いも伝えようとする意図がうかがえます。続いて争点を「1期4年の松本市政の評価」と一文で定義し、SNSでの論戦に触れつつ「松本氏への支持が上回った」とまとめています。

分量の面で目立つのは、当選者である松本氏の発言の扱いです。対話重視の姿勢、4年間の評価への受け止め、「追われる立場」の重圧、そしてSNS投稿を「異世界」と表現した言葉まで、複数の発言が引用されています。

とくにSNSをめぐる発言は、選挙結果の意味づけに直結する材料として配置されています。

これに対し福永氏については、支援を受けた勢力とSNSでの発信、「支持は広がらなかった」という評価が簡潔に示されるにとどまり、提供された本文の範囲では本人の発言は見当たりません。有料部分に続きがある可能性もあるため、記事全体の論調が偏っているとまでは判断できません。ただ、読者が両候補について受け取る情報量には差があります。

市議補選については投票率と確定得票の一覧が示されるのみで、維新の当選をどう意味づけるかといった解説は本文にありません。数字をどう読むかは読者に委ねられている形です。

考察

考察の解説図

この選挙から引き出せる最も大きな論点は、「SNSで可視化される声」と「投票所で数えられる票」が、別々の物差しで測られているという事実です。SNSでは同じ人が何度でも発信でき、市外からも参加でき、強い言葉ほど広がりやすくなります。一方、選挙は市内の有権者1人につき1票で、熱量の大小は票数に反映されません。松本氏が語った「異世界」という感覚は、この二つの物差しの違いを率直に言い表したものと受け止められます。

ただし、ここから「SNSは選挙に効かない」と結論づけるのは早計でしょう。前述の知事選と今回を並べると、SNSが力を発揮するかどうかは、発信の量よりも、それまで投票に行かなかった層を動かせるかどうかにかかっているように見えます。今回は投票率が下がっており、ネット上の論戦が新たな投票者を生み出すまでには至らなかったと読む余地があります。

見落とされがちなのは、投票しなかった多数の有権者の存在です。SNSで熱心に発信する人も、組織的に投票する人も、有権者全体から見れば少数派にすぎません。勝者と敗者の比較だけでなく、どちらにも動かなかった多数がいることを前提に置くと、勝利の重みも敗北の意味も、より冷静に評価できるはずです。

この種のニュースに接する際の着眼点としては、SNSのトレンドや反応の多さを地域の民意と同一視しないことと、結果の数字を投票率と組み合わせて見ることが挙げられます。どの候補や立場を支持するかにかかわらず、自分が触れている情報がどの物差しで測られたものかを意識することが、選挙を読み解く力につながります。

本稿の論点整理

本稿の論点整理の解説図

今回の尼崎市長選は、現職が票の比率で大勝した一方、有権者全体に占める支持の厚みには限りがあり、二つの数字を合わせて読む必要のある選挙でした。SNS上の論戦の激しさは市内の投票行動にそのまま表れず、評価の物差しは地域の実感の側に寄りました。同日の市議補選では、候補者が乱立するなか政党名が手がかりとなる構図が浮かび、首長選とは異なる力学が働いたと見られます。今後は、2期目の施策が議会審議の中でどう形を変えるのか、維新が得た1議席が議会内の力関係にどう作用するのか、そして次の選挙で投票率が回復するのかが、市政の方向を見極める手がかりになりそうです。

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参照元:朝日新聞

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