高市首相の「ワンパーソンポリティクス」とは何か　支持率頼みの政権運営を読み解く

高市政権の1年を振り返った牧原出・東京大学教授は、首相が一人で政権を動かそうとする「ワンパーソンポリティクス」の傾向を指摘しました。そのうえで、支持率が下がれば国会運営が行き詰まる悪循環に陥りかねないと警鐘を鳴らしています。読売新聞に掲載されたこのインタビューは、高い内閣支持率の裏側にある政権の構造的な弱さを論じたものです。本記事では、インタビューの内容をなぞるのではなく、指摘された論点を「いま効いている強み」と「後で効いてくるリスク」に分けて整理します。さらに、この政権運営スタイルを評価する見方と懸念する見方の論拠を並べます。首相個人の関係に頼った連立や、参議院で過半数を持たない状態が過去にどんな結末をたどったのかも振り返り、今後の政局ニュースをどこに注目して読めばよいのかを具体的に示します。

「ワンパーソンポリティクス」は何が問題とされているのか

牧原教授の指摘の核心は「首相が強いこと」そのものではありません。「首相の周りに自律的に動くチームが育っていないこと」にあります。ここを取り違えると、議論の焦点を見誤ることになります。

インタビューで牧原氏は、高市首相には一人で政権運営をしようとする傾向があると述べています。その結果、省庁を横断する未来志向の大きな政策を打ち出せておらず、各省庁がそれぞれ政策を作るばかりで、首相官邸が主導できていないという見立てです。党との関係についても、首相は大方針を示した後に密なコミュニケーションをとっているようには見えないとしています。消費税減税の方針では党内に異論があったものの、反発の芽を丁寧に摘んでから政策を進める戦術は感じ取れなかったとも語っています。

ここで区別しておきたいのが「官邸主導」と「ワンパーソン」の違いです。

内閣法第6条は「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」と定めています。首相が行政全体を束ねる権限そのものは、法律で保障されているわけです。官邸主導とは本来、首相が官房長官や補佐官、各省の幹部を組織的に動かし、複数の役所にまたがる課題を一つの政策パッケージにまとめる仕組みを指します。これに対しワンパーソンは、決断の出発点も最終判断も首相個人に集中し、周囲が自分の判断で動く余地が小さい状態と読めます。前者を「組織としての強さ」、後者を「個人としての強さ」と言い換えると分かりやすいでしょう。

個人の強さには、方針が明快で発信力が高いという長所があります。他方で、首相が直接手を回せる範囲の外では政策が各省任せになり、役所同士の利害を調整する役割が空白になりがちです。

子育て、地域振興、社会保障のように複数の省庁にまたがるテーマほど、この空白の影響を受けやすいと考えられます。

牧原氏は「チームに仕事を任せ、それぞれが自律的に動けるようにしなければ、長期政権は難しい」と述べています。この指摘は首相の人柄や能力を論じるものというより、政権を長く続けるための「仕組みの設計」を問うものと受け止めるのが適切でしょう。読者がニュースに接する際は、首相本人の発言だけでなく、閣僚や党幹部が自分の言葉で政策の中身を語れているかどうかに注目すると、この論点の行方が見えやすくなります。

争点は何か：「いま効いていること」と「後で効いてくること」

今回の論点は、時間軸で分けると整理しやすくなります。現時点で政権を支えている要素の多くが、条件が変われば逆に弱点へ転じうる構図になっているためです。

最初の軸は連立の土台です。牧原氏によると、維新のとがった主張を首相が自民党にのませる局面がたびたびありました。首相にとって維新は、自民党内を統制するための重要な政治資源にもなっているといいます。党内の反対を「連立相手との約束だから」という理屈で押し切れるため、首相の指導力を補強する役割を果たしているわけです。ただし両党の関係は、首相と維新の吉村代表の個人的な関係に依存しています。自民党内には維新への不満もあるものの、首相と維新の関係が良好なので我慢している、というのが牧原氏の見立てです。いま効いている強みが、首相交代という一点で失われかねない構造と言えます。

次の軸は党内の統制です。

派閥の多くが解消されたことで、自民党はバラバラの砂のような議員集団になり、首相への有力な対抗馬も出てこないと牧原氏は語っています。短期的には首相の地位を脅かす勢力がいない安定につながっています。一方で、党として政策をまとめ上げ、異論を吸収する中間の組織が弱まったことも示しています。牧原氏が、「政治とカネ」の問題と決別したうえで政策グループは当然あるべきだと述べているのは、この空白を意識した発言でしょう。

さらに国会戦術と財政の軸もあります。首相は世論の高い支持を背景に、国会で野党に花を持たせる配慮をほとんどしてこなかったとされます。看板政策の「責任ある積極財政」についても、米国や市場からの強い警戒感で大きく踏み込めなくなっていると指摘されています。前者は支持率が高いうちは成り立つ強気の戦術ですが、後者は外部の制約によって、すでに首相の思い通りには進みにくくなっている領域です。

こうして並べると、ほぼすべての論点が「首相個人の求心力と支持率」という一本の柱にぶら下がっていることが分かります。したがって争点の本質は「首相が強いのは良いことか悪いことか」ではありません。「首相の強さが揺らいだときに、政権を支える別の柱があるかどうか」に集約されます。この見方を持っておくと、個別のニュースがどの柱に関わる話なのかを判断しやすくなるでしょう。

賛成・反対それぞれの言い分はどこで分かれるのか

ここでいう賛否は、政党への支持・不支持ではありません。「首相個人に判断を集中させる政権運営」をどう評価するかという立場の違いです。双方の論拠には、それぞれ一定の合理性があります。

この運営スタイルを肯定的に評価する立場は、まず決定の速さと責任の明確さを挙げます。誰が決めたのかがはっきりしていれば、有権者は選挙で評価を下しやすくなります。次に、派閥間の均衡に配慮した人事や、取引によって政策が骨抜きになる調整の手間から解放される点も強みとみなされます。連立相手の主張を首相の判断で取り込み、自民党単独では通りにくい改革を前に進められることも、評価の対象になるでしょう。加えて、牧原氏自身も認めるように支持率は高く、大きな失敗がないことや、憲政史上初の女性首相で非世襲であるという物語への好感、働いても手取りが増えない閉塞感を打破してくれるという期待が支えになっています。

民意に裏打ちされた指導力は、民主的な正統性の表れだという見方も成り立ちます。

これに対して懸念する立場は、まず属人性のリスクを挙げます。連立も党内統制も首相個人に依存しているため、首相が交代したり求心力が落ちたりすれば、一気に不安定になりかねません。また、首相の関心が薄い分野が各省任せになり、政策の幅が狭まるおそれもあります。異論を丁寧に吸収しないまま方針を示し続けると、表に出ない不満が党内に蓄積します。その不満は、支持率が下がった局面でまとめて噴き出しやすいという指摘も、この立場に含まれます。牧原氏が「期待感は徐々に薄れてくる」と述べているのも、現在の支持の多くが実績より期待に基づいているという認識によるものと読めます。

両者を比べると、違いは現状認識そのものよりも「どの時間幅で評価するか」にあることが見えてきます。肯定する側が重視するのは、いま政策が動いているかどうかです。

懸念する側が重視するのは、条件が悪化したときにも政策が動き続けるかどうかです。そのため、支持率が高い間は肯定側の論拠が目に見える成果として表れやすくなります。懸念側の論拠は、支持率が下がり始めて初めて現実の問題として浮上するという時間差の構造があります。現時点でどちらが正しいと決めるのは難しく、評価は今後の支持率の推移と、首相が周囲に権限を分け始めるかどうかに左右されるでしょう。

なぜ支持率が下がると国会が混乱するのか

参議院で与党が過半数を持たない状況では、支持率は単なる人気の指標にとどまりません。野党との交渉力そのものになります。牧原氏が描く「悪循環」は、この仕組みを踏まえると理解しやすくなります。

牧原氏は、参院では少数与党が続いており、野党ともうまく駆け引きしなければならないと述べています。そのうえで、内閣支持率が下がれば下がるほど、野党は与党が簡単にのめないような高い球を投げるようになり、法案審議に手こずる可能性は高いと分析しました。国会の混乱が続けば、政権への不信感が増すという悪循環に陥るとも指摘しています。

制度面から補足します。法律は原則として衆議院と参議院の両方で可決されて成立します。参院で否決された法案を成立させるには、日本国憲法第59条第2項に基づき、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決しなければなりません。これは非常に高いハードルです。

そのため参院で過半数を持たない与党は、法案ごとに野党の一部から賛成を取り付ける必要があります。

野党の側から見ると、支持率の高い政権に正面から抵抗すると世論の反発を招きかねないため、一定の妥協に応じる動機が働きます。逆に支持率が下がると、政権に協力するメリットは薄れていきます。むしろ対決姿勢を鮮明にした方が、自党の存在感を示しやすくなるでしょう。これが牧原氏の言う「高い球」の正体と考えられます。審議が滞れば「政権は物事を決められない」という印象が広がり、支持率がさらに下がります。この連鎖が悪循環の中身です。

党内でも同じ力学が働きます。牧原氏は、来年の自民党総裁選について、今の支持率を維持していれば首相再選の可能性は非常に高いとしています。一方で、支持率が落ちてくればライバルも名乗りを上げてくると見ています。

派閥という組織的な後ろ盾が弱まった党内では、対抗馬は世論の風向きを見て動くことになります。支持率の変化が党内の動きに直結しやすい状況と言えるでしょう。

つまり国会運営と党内基盤のいずれもが、支持率という一つの数字に連動しています。だからこそ牧原氏は、目下の課題に対応するだけでなく、次の総裁任期で何をやりたいのかをしっかり示すべきだと提言しているのです。支持率が下がっても野党や党内の協力を得られるだけの政策の「中身」を持つことが、悪循環を断つ一つの手がかりになると読めます。

背景・経緯

今回の指摘を理解するには、似た構図をもつ過去の事例が参考になります。まず連立の基盤については、1999年1月に始まった自民党と自由党の連立が挙げられます。この連立は同年10月に公明党が加わって自自公体制となりました。しかし、自由党の小沢一郎党首と小渕恵三首相の関係を軸に動いていた枠組みは、政策協議をめぐる対立から2000年4月に自由党の連立離脱へと至ります。自由党は分裂し、連立残留を選んだ議員は保守党を結成しました。トップ同士の関係に大きく依存した連立の不安定さを示す例です。今回と似ているのは、連立の安定が党首間の関係に左右される点です。違うのは、当時は連立相手の側が離脱を選んだのに対し、今回の牧原氏の指摘は首相側の交代が連携を揺るがすリスクに向けられている点です。

一方、自公連立は選挙協力を土台に1999年10月から長く続きましたが、2025年10月に公明党が離脱し、同月に高市内閣が発足して維新との連立へ移りました。

参院少数の事例としては、2007年7月の参院選で与党が過半数を失った「ねじれ国会」があります。2008年3月には日銀総裁人事が参院で不同意となるなど、政府提案が野党に阻まれる場面が続きました。福田康夫首相は同年9月に辞任を表明しています。今回も参院で過半数を持たない点は共通しています。ただ、当時は野党第1党が参院の主導権を握る対決型の構図でした。今回は与党が法案ごとに協力相手を探す状況にあり、支持率が交渉力に直結しやすい点が異なります。

派閥については、政治資金問題を受けて2024年1月に主要派閥が相次いで解散を表明しました。

牧原氏が比較の対象とした安倍政権は、2014年9月に地方創生の本部を、2019年9月に全世代型社会保障の検討会議を設け、官邸に省庁横断の司令塔を置いています。2025年7月の参院選で与党が過半数を割り込んだ状況のもと、政権発足から約1年を迎え、来年の総裁選を見据える時期に入ったことが、今回の評価が注目されるタイミングの背景にあります。

読者への影響

政権運営のスタイルは遠い話に見えますが、家計に関わる法案がいつ、どんな形で成立するかを左右します。参議院の定数は248で、過半数は125議席です。与党がここに届かない以上、税や給付の制度を変える法案も野党との交渉次第になります。たとえば消費税は現在、標準税率10%、食料品などは軽減税率8%です。税抜きで月6万円の食料品を買う世帯なら、毎月4,800円を消費税として負担している計算になります。仮に減税が実現すれば、この負担額が変わることになります。ただ、党内の異論や国会審議の停滞で実施時期や対象が変われば、家計への効果も前後します。支持率の上下は、こうした政策の実現スピードを通じて、私たちの生活に間接的に跳ね返ってくるのです。

今後の論点

最初の分かれ目は、支持率が当面高い水準を保てるかどうかです。高い支持が続けば、首相は現在の運営スタイルのまま総裁再選に向かう可能性が高いと見られます。その場合、課題は次の任期で何を掲げるかという政策の中身へと移っていくでしょう。一方で、期待先行の支持は時間とともに薄れるという牧原氏の見立てどおりに数字が下がり始めれば、状況は変わってきます。参院での法案審議や党内の空気が同時に厳しくなる局面も想定されます。

他方、首相が運営スタイルそのものを修正する余地もあります。閣僚や党幹部に権限を分け、省庁横断の司令塔を整えれば、属人性のリスクはある程度和らぐかもしれません。ただ、権限を分ければ首相の発信の明快さが薄れるおそれもあり、このバランスをどう取るかが問われます。

維新との関係も注目点です。政策合意の実現が進めば、連携は個人的な関係を超えた実績に支えられるようになる可能性があります。

仮に合意の実行が滞れば、自民党内で抑えられてきた不満が表に出やすくなるでしょう。財政政策については、米国や市場の警戒感という外部の制約が続く限り、看板政策の打ち出し方が慎重にならざるを得ない状況が当面続くと考えられます。

報道各社の論調

今回確認できたのは読売新聞の記事1本で、他社の同種記事は手元にないため、ここでは読売の記事がどのような構成と強調点で論点を提示しているかを整理します。まず見出しは「『1人で政権運営』の傾向」と「国会の混乱続けば不信感増す悪循環」を並べ、インタビューのうち政権運営上のリスクに関わる部分を前面に出しています。一方、本文を読むと、牧原氏は大きな失敗がないことや、初の女性首相・非世襲という物語への好感、閉塞感の打破への期待にも触れ、支持率の高さに一定の理由があることを認めています。見出しだけを読むと否定的な評価が中心の印象を受けますが、本文には肯定的な分析も含まれている点は押さえておく必要があります。

次に質問の立て方を見ると、聞き手は政権1年の評価、内閣支持率、維新との連立、自民党との関係、派閥解消の影響、今後の課題、総裁選での再選可能性という順で質問しています。

首相個人の評価から連立や党の構造、国会、総裁選へと視野を広げていく構成で、政権の持続性を多角的に問う流れになっています。

また、記事は行政学・日本政治史を専門とする研究者一人の見解をまとめたインタビュー形式です。政権側や与野党の当事者の反論・説明は掲載されていません。読者としては、ここで示された評価を一人の専門家による分析として受け止め、当事者の発言や他の識者の見方とあわせて判断する姿勢が求められるでしょう。

考察

このインタビューから引き出せる最も重要な視点は、政権の安定が「人」に預けられているのか、「仕組み」に預けられているのかという区別です。かつての自公連立は、選挙協力という具体的な利害の交換に支えられていました。そのため、首相が代わっても枠組みは基本的に引き継がれてきました。これに対し現在の連立や党内統制は、首相個人の求心力に大きく依存しています。どちらが優れているかという話ではありません。安定の「置き場所」が変わったことを認識しておくことに意味があります。

この観点に立つと、現在の高い支持率は「貯金」ではなく、いわば「信用の借り入れ」に近い性格を持つと捉えられます。期待に基づく支持は、成果という形で返済されなければ目減りしていきます。野党への配慮を省き、党内の異論を丁寧に処理しない運営は、この借り入れを前提にしたものとも言えるでしょう。

返済が滞れば、国会や党内で一斉に取り立てが始まるかもしれません。牧原氏の悪循環論は、こうした構造として読み替えることができます。

賛否の妥当性についても、この視点が役立ちます。首相への集中を評価する見方は、借り入れが成果に変わる局面を見ています。懸念する見方は、返済が滞る局面を見ています。両者は相反する主張というより、同じ構造の異なる時点を見ていると整理できます。

そのため、首相の発言の強さや支持率の数字そのものより、安定の置き場所が人から仕組みへと移り始めているかどうかに注目すると、この政権の行方を読み解きやすくなります。具体的には、政策グループの再編、連立合意の制度化、閣僚の発信力の高まりといった変化です。

本稿の論点整理

高市政権の評価をめぐる論点は、首相の強さの是非ではありません。その強さが揺らいだときに政権を支える別の柱があるかどうかにあります。連立、党内統制、国会運営のいずれもが首相個人の求心力と支持率に連動しているため、今は強みに見える要素が、条件次第で同時に弱点へ転じうる構図です。今後ニュースを読む際には、内閣支持率の推移に加え、参院での法案ごとの賛成の内訳、自民党内会合での異論の出方、維新との政策合意の進み具合を手がかりにすると、政権運営の変化を早めにつかめます。来年の総裁選に向けて、首相が次の任期の目標をどう示すかも見逃せない点です。

参照元：読売新聞

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