2026.04.16 2026.04.19

憲法改正はどこへ向かう？「緊急事態条項」をめぐる国会論議をわかりやすく解説

seiji.tokyo 編集部

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📰 引用元：朝日新聞※元記事は報道機関の都合により削除される場合があります

2025年、高市首相が「時が来た」と改憲への強い意欲を示す中、国会では「緊急事態条項」と呼ばれる憲法改正の論点が注目を集めています。この記事では、緊急事態条項とは何か、どの党が賛成・慎重なのか、そしてこれが私たちの生活にどんな影響を持つのかをわかりやすく解説します。

そもそも「緊急事態条項」って何？

「緊急事態条項」とは、大規模な災害やテロなど、国が重大な危機に直面したときに、政府（内閣）が通常よりも強い権限を一時的に持てるようにする憲法上のルールのことです。

現在の日本国憲法にはこのような条項がなく、「大きな災害が起きたとき、国会が機能しなくなったらどうするの？」という議論が長年続いてきました。

自民党の最新の主張では「国会議員の任期を延長できるようにする」という形で、あくまで国会の機能を守ることを前面に押し出しています。一方、2012年の自民党の改憲草案では「内閣が国会を通さずに命令（緊急政令）を出せる」「国民は国の指示に従わなければならない」という強い内容が含まれており、当時大きな批判を受けました。ナチス・ドイツの独裁につながったとされるワイマール憲法の条項に似ているという指摘もあり、今でも慎重な意見があります。

国会でどんな議論が起きているの？

衆議院の「憲法審査会」（憲法改正について話し合う国会の委員会）で、自民党が緊急事態条項について集中的に議論しようと提案しました。

■賛成・推進の立場をとる党
・自民党：新藤義孝氏が「緊急政令の権限を内閣に与えることは国の運営にとって非常に重要」と主張。
・日本維新の会：「アクセルを踏んで進める」と積極的に賛同。ただし、憲法9条（戦争放棄の条文）についても同時に議論すべきと提案。
・国民民主党：玉木代表が賛同の立場を示した（記事では詳細は有料部分）。

■連立政権の背景
自民党と維新の会は連立政権を組んでおり、その合意書にすでに「緊急事態条項の創設」が盛り込まれています。これが今回の議論加速の大きな理由のひとつです。

今後、公明党や野党各党がどう対応するかが、改憲発議（正式に改憲の提案を国会で行うこと）への道筋を左右します。

高市首相の「時が来た」発言とは？

高市早苗首相は2026年4月12日の自民党大会で、「時は来た。改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と発言しました。これは、2026年の党大会までに、正式な改憲の発議（国会が憲法改正案を国民投票にかけるための正式な提案）ができる状況を作りたいという意思表明です。

憲法改正の手続きは非常に厳しく、①衆議院と参議院それぞれで総議員の3分の2以上が賛成して発議し、②国民投票で過半数の賛成を得る、という2段階が必要です。

現状では、自民・維新・国民民主が連携すれば衆議院での3分の2に近づく計算もあり、首相が「めどが立った」と踏み込んだ発言をした背景にはこうした議席の状況があると見られます。ただし、参議院での数や公明党の対応など、課題も残っています。

背景・経緯

日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されたことがありません。改憲論議は長年続いてきましたが、特に2011年の東日本大震災を契機に「大災害時に国会が機能しなくなった場合の備えが必要」という声が高まり、緊急事態条項が改憲の主要テーマのひとつになりました。自民党は2012年と2018年に改憲案をまとめてきましたが、内容の変化や各党の立場の違いから、実際の発議には至っていません。2025年現在、自民・維新の連立政権発足と国民民主との協力関係が改憲議論を加速させる条件を生んでいます。

今後の展開予想

今後のシナリオとして、①自民・維新・国民民主が連携し緊急事態条項を中心に議論が加速、2026年をめどに国民投票へ進む流れ、②公明党や他の野党が慎重姿勢を崩さず議論が長期化するケース、③9条改正など別の争点が絡み、合意形成が難しくなるケースなどが考えられます。国民投票が実施された場合、最終的な判断は国民自身に委ねられます。