もがみ型護衛艦のNZ輸出協議とは何か：小泉防衛相会談の意義

日本の「もがみ」型護衛艦がニュージーランドへの輸出候補として正式に協議の場に上がりました。中谷元防衛相は2025年5月30日～6月1日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に合わせ、オーストラリアおよびその他の国防相と防衛相会談を実施しました。この記事では、会談の内容・もがみ型護衛艦とは何か・輸出協議の背景にある日本の防衛政策の変化・読者の生活への波及まで、多角的に解説します。

シャングリラ・ダイアローグとはどんな場か、なぜ重要なのか

シャングリラ・ダイアローグは、英国のシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が毎年シンガポールで主催するアジア最大級の防衛・安全保障フォーラムです。アジア太平洋諸国の国防相・閣僚クラスが一堂に会し、地域の安全保障問題を議論する場として知られています。今回のように公式の二国間・多国間会談が「サイドライン」として集中的に行われるのも、この会議の大きな特徴の一つです。

中谷防衛大臣は今回の訪問でオーストラリアのマールズ副首相兼国防相、アメリカのヘグセス国防長官との会談、およびタイやシンガポールなどの国防大臣との会談を行いました。主要同盟・同志国を一度に回ることができるこの場の外交効率の高さが、日本外交にとっても重要な意味を持っています。

防衛省が「3カ国の防衛相会談は初めて」と強調した点も注目に値します。

日豪の防衛協力は2007年に「日豪安全保障共同宣言」が締結されて以来、急速に深化しており、ニュージーランドも近年インド太平洋への関与を強めています。そのNZを加えた枠組みが初めて防衛相レベルで正式に動いたことは、単なる儀礼的な会合を超えた制度的な連携の始まりとして評価できます。

今回の3カ国会談の主な確認事項は、インド太平洋地域の安定に向けた共同訓練などを通じた協力の推進です。具体的な訓練の枠組みや内容はまだ公表されていませんが、この確認自体が今後の具体的な協定や取り決めへの足がかりとなる可能性があります。

「もがみ」型護衛艦とは何か、なぜ輸出候補になったのか

「もがみ」型護衛艦（FFM：多機能フリゲート）は、海上自衛隊が2022年から運用を開始した最新鋭の護衛艦です。全長133メートル、基準排水量約3,900トンと、従来の護衛艦より小型ながら、機雷掃討機能や高い隠密性（ステルス性）を持ち、省人化設計によって少人数での運用が可能という特徴を持っています。日本政府は2024年末までに12隻の建造を計画しており、現時点で量産体制が整っています。

今回NZが検討しているのは、この「もがみ」型の「能力向上型」です。能力向上型は、基本のもがみ型にさらに対空・対艦能力を強化した発展型とされており、オーストラリア海軍がすでに導入を予定していることもNZの関心を高めた要因の一つと見られています。

NZ政府は2025年5月7日に発表した声明で、次期艦艇の候補をもがみ型能力向上型と英国海軍の「31型フリゲート」の2択に絞り込んでいます。

英国との関係を重視する歴史的経緯を持つNZが、日本製艦艇を同列候補として挙げたこと自体、日本の防衛装備輸出政策の転換点を象徴するできごとと言えます。

小泉防衛相は会談でもがみ型が選ばれた場合、「3カ国の相互運用性（インターオペラビリティ）の向上につながる可能性がある」と伝えたとされています。相互運用性とは、異なる国の軍隊が共同作戦や訓練を行う際に、通信・装備・手順などをシームレスに連携できる能力のことです。日豪がすでにもがみ型を共有する形になれば、NZが同型を採用することで三者間の連携がより迅速・円滑になるという論理は、軍事的な合理性を持っています。

日本の防衛装備輸出政策はいつ、どのように変わったのか

日本が防衛装備品の海外移転（輸出）を本格的に解禁したのは、2014年のことです。同年4月、安倍政権は「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器輸出を原則禁止とした従来の「武器輸出三原則」（1967年制定）を大幅に見直しました。この改定により、平和貢献や安全保障協力に資する場合には、条件付きで防衛装備品の海外移転が可能になりました。

さらに2023年12月、岸田政権は「防衛装備移転三原則」の運用指針を再び改定し、共同開発・生産した装備品についてはライセンス元国への輸出を可能にすると同時に、次期戦闘機（日英伊共同開発「GCAP」）の第三国輸出に関する議論も本格化しました。この一連の動きは、日本が「専守防衛・輸出禁止」という戦後の規範から徐々に距離を取り、同盟・同志国との装備共有を通じた安全保障協力を積極的に担おうとする方向性の変化を示しています。

もがみ型護衛艦の輸出候補化は、こうした流れの延長線上にあります。防衛省・外務省は共同で「防衛装備・技術協力」を外交ツールとして積極活用する姿勢を示しており、オーストラリアとの協議はその最初の大型案件に位置づけられています。ペンク国防相が「検討は早期の段階」と述べているように、NZとの正式な交渉はこれからですが、日本としてはオーストラリアの事例を実績として示しながら交渉を進める構図になります。

英国の31型フリゲートとの比較：NZはどちらを選ぶのか

NZの候補にもがみ型と並ぶ英国海軍の「31型フリゲート（タイプ31）」は、英バブコック社が設計・建造する汎用フリゲートです。基準排水量約5,700トンともがみ型よりも大型で、英連邦諸国との歴史的・軍事的な連携が深いNZには親和性があります。英国はオーストラリアやカナダとのFIVEEYES（ファイブアイズ：英語圏5カ国の情報共有枠組み）のパートナーであり、NZもその一員です。

一方でもがみ型が持つ優位点として、オーストラリアとの装備共有による相互運用性の向上、省人化設計による運用コストの低減、日本政府が提供できる整備・技術支援体制などが挙げられます。NZの国防費は対GDP比で1%程度と、NATO（北大西洋条約機構）加盟国が目標とする2%を大きく下回っており、コスト面での優位性も判断に影響する可能性があります。

選定は2027年末までに提言がまとまる予定であり、最終的な政府決定はそれ以降になります。日本・英国それぞれが商業的・外交的な観点から売り込みを続ける競争状態が今後2年以上続くことになります。どちらが選ばれるにせよ、NZがこの二択に絞り込んだ事実そのものが、日本の防衛装備外交における一定の成果と評価できるでしょう。

背景・経緯

日本が防衛装備の海外移転を解禁したのは2014年4月、安倍政権による「防衛装備移転三原則」の閣議決定がきっかけでした。それ以前の「武器輸出三原則」は1967年に佐藤栄作政権が定めたもので、共産圏・紛争当事国・国連制裁対象国への輸出禁止を原則とし、実質的にほぼ全面禁輸の状態が半世紀近く続いていました。2014年の転換は、集団的自衛権の行使容認と並ぶ安全保障政策の大きな転換点でした。

その後、日豪間では2020年に「防衛装備品・技術移転協定」が締結され、もがみ型護衛艦の豪州向け輸出交渉が本格化しました。2023年12月にはさらに運用指針が改定され、共同開発・生産品の第三国移転も解禁されました。この流れの中でニュージーランドが次期艦艇の候補として日本製を挙げたのは2025年5月のことで、豪州での実績が説得力を持ち始めたタイミングと重なります。

過去の類似事例として、2009年に韓国が次期潜水艦の候補として日本製を検討したことがありましたが、当時の武器輸出三原則のもとでは協議すら公式には困難でした。今回はその制度的制約が取り除かれた後の交渉であり、日本側が能動的に売り込める環境が整っているという点で、当時との本質的な違いがあります。

読者への影響

直接、日常生活が変わるわけではありませんが、このニュースは日本の税金の使われ方と国際的な立ち位置に関係します。防衛装備の輸出が成立すれば、国内防衛産業の生産規模が拡大し、結果として護衛艦1隻あたりの製造コストが下がることで、防衛費の効率的な活用につながるとされています。また、同盟・同志国との装備共有が進めば、有事の際に日本が受けられる支援の幅も広がる可能性があります。平和と安全保障のコストを「どう分担するか」という問いは、すべての市民に関わる議論です。

今後の論点

NZの次期艦艇選定は2027年末の提言取りまとめを経て最終決定に向かいます。ペンク国防相が「早期の段階」と述べているように、現時点では技術評価・価格交渉・政治的判断が並行して続く状況です。仮にもがみ型が選ばれれば、日本・豪・NZの3カ国が同型艦を運用する体制が整い、共同訓練や情報共有の質が一段と高まると見込まれます。一方で英31型が選ばれた場合でも、今回の会談が示した3カ国防衛協力の枠組み自体は維持されると見られており、日本にとっての外交的な損失が直ちに生じるわけではありません。より長い目で見れば、日本の防衛装備輸出政策が今後さらに広域に展開されるかどうかは、国内政治の動向にも左右されます。防衛費増額と装備輸出の是非をめぐる議論は国会でも続いており、有権者の理解と監視が政策の方向性を決める重要な要素になります。

また、今回の3カ国会談がどこまで具体的な協定・覚書へと発展するかも、今後12〜24カ月の注目点です。

報道各社の論調

朝日新聞は今回の会談を事実中心に報じつつ、護衛艦輸出という新しい政策領域への踏み込みについて慎重なトーンを維持しています。読売新聞は同盟強化・防衛協力の深化という文脈で肯定的に論じる傾向があり、防衛装備の輸出が「抑止力強化」につながるという論理を前面に出す報道が目立ちます。日本経済新聞は防衛産業の市場拡大・経済安全保障の観点から取り上げ、産業政策としての側面を重視した切り口が多く見られます。

編集部の見解

編集部としては、もがみ型護衛艦の輸出協議が持つ外交的意義とともに、その背後にある「武器輸出国としての日本」という立ち位置の変化に注目しています。2014年以前には存在しなかったこの政策の転換が、どのような民主的議論を経て定着しているのか、国会や有識者会議での論点を継続的に追うことが重要と考えます。

本稿の論点整理

今回の小泉防衛相によるシンガポール3カ国会談は、もがみ型護衛艦のNZへの輸出協議という具体的な案件を含む、制度的にも初めての枠組みでした。2014年の防衛装備移転三原則制定から約10年、日本の防衛装備外交は豪州を突破口として新たな段階に入っています。選定結果は2027年以降になりますが、日本がインド太平洋の安全保障構造にどう関与するかを示す試金石として、この交渉の行方は注視に値します。

参照元：朝日新聞

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