高市内閣の支持率64%が示すもの――物価高対応への評価はなぜ割れているのか

2025年4月の朝日新聞世論調査で、高市早苗内閣の支持率が64%と引き続き高水準を維持する一方、物価高対応への評価は「評価しない」44%・「評価する」40%と真っ二つに近い形で割れていることが明らかになりました。この記事では、支持率が高いにもかかわらず経済政策への評価が伸び悩む構造的な理由、過去の内閣との比較、そして調査結果が私たちの日常生活にどうつながるのかを、できる限りわかりやすく掘り下げていきます。

支持率64%は「歴代屈指」――その数字が意味することとは

内閣支持率とは、報道機関が無作為に抽出した有権者に「現在の内閣を支持しますか」と尋ねた際の賛成割合のことです。朝日新聞の調査では、高市内閣の支持率は今回64%（前月比3ポイント増）、不支持率は24%（同2ポイント減）という結果でした。

この数値がどれほど高いのかを理解するには、比較対象が必要です。一般的に、内閣支持率は就任直後に最も高くなる傾向があり、その後は政策の成果や失言、スキャンダルなどを受けて徐々に下がっていくことが多いとされています。「ご祝儀相場」とも呼ばれるこの現象を踏まえると、発足から半年が経過してなお60%台を維持していることは、ひとつの注目点と言えます。

ただし、支持率の高さはそれ単体では「政権が正しい政策を行っている」ことを意味するわけではありません。支持の理由は多様で、「指導者への個人的な期待感」「野党に魅力的な選択肢がないから消去法で支持」「特定の政策への共感」など、複数の要因が絡み合っています。今回の調査では、内閣支持の理由が発足当初から変化してきているとも報じられており、単純に「高支持率＝全面的な政策評価」と受け取るのは慎重であるべきでしょう。

不支持率が24%にとどまっていることも特徴的です。内閣支持率と不支持率の差が大きい状態は、政権が「安定期」にあることを示す指標のひとつとされます。ただし、この数値は世論の固定化を反映している場合もあり、何か大きな政治的事件や経済的ショックがあった際に急変する可能性も否定できません。

物価高対応への評価が割れる理由――支持者の中にも「不満」が潜む

今回の調査で特に注目されるのは、物価高対応をめぐる評価の分裂です。全体では「評価しない」44%・「評価する」40%とほぼ拮抗しており、これは内閣全体への高い支持率とは明らかに乖離（かいり）しています。さらに興味深いのは、内閣支持層の内訳です。支持層でも「評価しない」が30%に達しており、「内閣を支持しているが、物価対策には満足していない」という有権者が一定数存在することがわかります。

この「支持率と政策評価の乖離」はどのように解釈できるでしょうか。政治学的には、有権者が内閣全体を評価する際には「首相個人への信頼感」「外交・安保の姿勢」「政権の安定感」など複数の要素を総合的に判断することが多く、特定の政策分野だけを切り取って支持・不支持を決めるわけではないと言われています。つまり、物価対策に不満はあるが、それ以外の部分での評価が高い場合は全体支持率には反映されにくい構造があるのです。

一方、内閣不支持層では「評価しない」が84%と圧倒的な割合を占めています。不支持層にとって物価高対応は「不支持の根拠」として機能している側面があるとも読めます。こうした支持層と不支持層の間に見られる評価の大きな差は、現在の日本社会における世論の二極化傾向を示している可能性があります。

また、発足当初と比べると「評価する」の割合が下落傾向にある点も見逃せません。これは、実際の物価の動きや生活実感が徐々に政権評価に反映されてきていることを示唆しているとも言えます。物価上昇が続く中で、有権者の目線はより具体的な「生活への恩恵」に向かいつつあるのかもしれません。

石破政権と比べると何が変わったか――歴代内閣との比較で見えてくるもの

今回の調査では、物価高対応について「評価する」が2割以下だった石破政権との比較が示されています。石破茂内閣（2024年10月発足）は短命政権に終わりましたが、物価高対応への評価が低かったことは、政権運営の難しさを象徴していました。高市内閣はその点で「評価する」が40%に達しており、前政権比では改善しているとも言えます。

ただし、発足当初の高市内閣は物価高対応への評価が「4割台半ば」だったとされており、現在の40%はその水準から若干下落した状態です。政権が新鮮さを保ちつつ期待感が高かった発足直後と比べ、半年間の実際の政策運営を有権者が見た結果として、評価が微減しているとも解釈できます。

日本の政治史を振り返ると、物価問題や経済対策への評価は内閣支持率全体に大きく影響することが多くありました。安倍晋三政権が「アベノミクス（大規模な金融緩和と財政出動を組み合わせた経済政策）」を掲げた際には、政策の具体的な成果よりも「変化への期待感」が支持率を押し上げたと分析されています。同様に、物価対策においても「実際に家計が楽になったか」よりも「政府が動いている安心感」が評価に影響する場合があります。

今後の推移を見る上で重要なのは、物価の実態がどう動くかです。総務省が発表する消費者物価指数（CPI）や食品・エネルギー価格の動向が、世論調査の結果に遅れて反映されていく傾向があります。物価上昇が落ち着けば評価が回復する余地がある一方、上昇が続けばさらなる下落圧力がかかると見られます。政権の物価対策が「生活の実感」として届くかどうかが、今後の支持率の分岐点になる可能性があります。

世論調査とどう向き合うか――数字の背後にある「読み方」を知る

世論調査の結果を正確に理解するためには、調査方法についても知っておくことが大切です。今回の朝日新聞の調査は「電話調査」で、4月18・19日の両日に全国で実施されました。電話調査には「固定電話に出やすい層（高齢者や専業主婦・主夫など）に偏る可能性がある」という特性があります。また、調査に協力する人と協力しない人の間に系統的な違いがある「非回答バイアス（回答しない人の特性が偏ること）」も、どの調査でも完全には排除できない課題です。

こうした点を踏まえると、世論調査の数値は「日本全体の正確な民意の鏡」というよりも「調査時点における有権者層の傾向を示す参考指標」として捉えるのが適切でしょう。特定の一つの調査だけを根拠に政権の強弱を断定するのは危険であり、複数の報道機関が定期的に実施する調査の推移を比較しながら見ていくことで、より立体的な理解が得られます。

一方、世論調査が持つ社会的な意義も無視できません。高支持率は政権に「政治的な資本（ポリティカル・キャピタル）」をもたらし、重要法案の審議や国際交渉における交渉力に影響を与えることがあります。また、自民党内の政治力学（だれが主導権を持つかという内部の力関係）にも波及し、党内の意見集約の仕方や閣僚人事に間接的な影響を及ぼすことがあります。

今回の調査では、自民党と「自民以外の政党」の支持率の格差が広がっているという指摘もあります。野党が支持を集めにくい状況が続くと、有権者が「消去法で与党を支持する」構造が強まる可能性があり、それ自体が民主主義の健全性にとってのひとつの課題として議論されることもあります。政治に関心を持つ際には、支持率の数字だけでなく、その背後にある構造にも目を向けることが重要です。

背景・経緯

高市早苗内閣は2025年10月21日に発足しました。自民党総裁選で高市氏が選出された背景には、党内の保守層からの支持に加え、経済安全保障や物価対策、外交方針をめぐる有権者の期待感があったとされています。発足直後から支持率は高水準で推移しており、朝日新聞の調査では「歴代屈指」と評される水準が続いています。

その前に短期政権として終わった石破茂内閣（2024年10月発足・短期間で退陣）は、物価高対応に対する評価が「評価する」が2割以下という厳しい結果が続いたとされており、物価問題が政権運営の足かせになった面があると指摘されています。日本では2022年以降、円安や輸入コストの上昇、資源価格の高騰などを背景に食品や光熱費の値上がりが相次いでおり、家計への圧迫が続いています。

政府はこれまでに電気・ガス料金の補助金給付や、ガソリン補助金（燃料油価格激変緩和対策）などを実施してきましたが、その効果や恒久性をめぐっては賛否が分かれています。補助金は一時的な支出を抑える効果はあるものの、構造的な物価上昇には対応しきれないという見方もあります。

今回の調査が行われた2025年4月時点は、内閣発足からちょうど半年という節目でもあります。半年という時期は、有権者が「期待」から「実績の評価」へと視点を移す転換点になりやすいとも言われており、今後の支持率動向を占う上で重要な時期と位置付けられます。

読者への影響

世論調査の数字は一見、私たちの日常生活とは遠い話のように感じられるかもしれません。しかし、内閣支持率が高い状態が続くと、政権は比較的大胆な政策決定を行いやすくなります。物価対策の予算規模や補助金の継続・廃止、社会保険料の見直しなど、家計に直結する政策の方向性は、政権の政治的安定度に左右される面があります。今回の調査が「物価対策への評価が下落傾向にある」と示した点は、政権が今後の対策を強化するかどうかの判断材料になり得ます。つまり、世論調査を追うことは、自分たちの生活環境がどう動くかを先読みするヒントにもなり得るのです。

今後の展開予想

まとめ

今回の朝日新聞世論調査では、高市内閣が発足半年で64%という高支持率を維持している一方、物価高対応への評価は賛否が拮抗しており、発足当初から下落傾向にあることが浮き彫りになりました。支持率の高さと個別政策評価のズレは今後の政権運営の課題になり得ます。今後は月々の物価動向や政府の追加対策の有無に注目しつつ、複数の報道機関の世論調査を比較して見ていくことが、政治の動きをより正確につかむ近道になるでしょう。

参照元：朝日新聞

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