2026.04.18

ホルムズ海峡の機雷除去に十数カ国が参加表明！パリで開かれた有志国会合とは？

seiji.tokyo 編集部

⏱読了約6分（約2,003字）

🕐 この記事は約3分で読めます

📰 引用元：毎日新聞※元記事は報道機関の都合により削除される場合があります

中東の重要な海の通り道「ホルムズ海峡」を安全に使えるようにするため、フランスとイギリスが主催する会合がパリで開かれました。日本を含む約30〜40の国と国際機関が参加し、戦闘終結後の機雷除去作戦について話し合いました。この記事では、会合の内容や各国の立場の違い、今後の動きをわかりやすく解説します。

そもそも「ホルムズ海峡」って何？なぜ重要なの？

ホルムズ海峡とは、ペルシャ湾（中東の湾）とオマーン湾をつなぐ細い海の通り道です。世界で消費される石油の約2割がこの海峡を通って運ばれるとされており、「海運の要衝（かなめとなる場所）」と呼ばれています。

現在、米国とイスラエル、そしてイランの間で戦闘が続いており、この海峡の安全な航行が脅かされています。特に問題となっているのが「機雷（きらい）」です。機雷とは、海中に仕掛けられた爆発物のことで、船が近づくと爆発する危険な兵器です。これが海峡にばらまかれると、タンカーなどの船が通れなくなり、世界の石油供給や物流に深刻な影響が出ます。日本も中東からの石油輸入に頼っているため、この問題は私たちの生活にも直結する重要な課題です。

パリの会合で何が話し合われたの？

17日、フランスと英国の主催のもと、パリで「有志国会合（任意で集まった国々の会合）」が開かれました。日本を含む約30〜40の国と国際機関の代表らが参加し、一部はオンラインで加わりました。現地にはフランス・英国・ドイツ・イタリアの4カ国の首脳が集まりました。

注目すべき点は、戦闘の当事国である米国とイランは参加しなかったことです。これは、この任務をあくまで「中立的なもの」として位置づけようとする狙いがあると見られます。

会合終了後の記者会見では、スターマー英首相が「戦闘が終わった後に英国とフランスが主導する機雷除去などの軍事的任務に、これまでに十数カ国が参加の意思を示している」と明らかにしました。また、来週ロンドンで各国による軍事計画会合を開き、任務の詳細を発表するとも述べました。

各国の立場に「温度差」も…それぞれの主張は？

会合では、各国の間で微妙な意見の違いも浮かび上がりました。

フランスのマクロン大統領は「交戦国から完全に独立した中立的な任務にする」と説明し、米国やイランを含めない考えを明確にしました。一方、ドイツのメルツ首相は「可能であれば米国の参加も確保したい」と述べており、米国を排除することには慎重な姿勢を見せました。

同じ「戦後の海峡安定化」を目指しながらも、米国をどう位置づけるかで温度差があることがわかります。これは、欧州各国が米国との関係や中東政策において、それぞれ異なる利害や考え方を持っているためです。

また、イランのアラグチ外相が同日、停戦期間中に海峡を「開放する」と表明したことについて、マクロン氏らはこれを歓迎しつつ、「その状態を持続可能なものにすることが重要だ」と強調しました。

日本は会合の場で、海峡の航行の自由と安全確保に向けた外交努力を続けてきたことを説明し、国際社会と連携して取り組んでいく姿勢を示しました。

背景・経緯

ホルムズ海峡周辺では、米国・イスラエルとイランの間の軍事的緊張が続いています。この地域は世界の石油輸送の大動脈であり、紛争の影響で機雷が仕掛けられるなど航行の安全が脅かされています。欧米各国はこうした事態を受け、戦闘終結後に海峡の安全を回復するための多国籍任務の検討を進めており、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも英仏などによる掃海艇（機雷を除去する船）の派遣計画策定を報じていました。今回の会合はその具体化に向けた重要なステップと位置づけられています。

今後の展開予想

来週ロンドンで開催予定の軍事計画会合で、多国籍任務の具体的な構成が発表される見通しです。順調に進めば十数カ国が参加する機雷除去作戦が実現するシナリオが想定されます。一方、米国の参加をめぐる各国の温度差や、イランの出方次第では計画が複雑化する可能性もあります。戦闘の長期化や停戦合意の行方も、任務の実施時期に大きく影響するでしょう。