小泉防衛相が訪韓へ：日韓防衛協力はなぜ今加速しているのか

小泉進次郎防衛相は2025年8月11日にソウルを訪問し、韓国の外交部長官赵现と会談しました。さらに、外務・防衛の次官級協議（いわゆる「2プラス2」）も新設され、5月上旬に初会合が開かれる見通しです。この記事では、なぜ今このタイミングで日韓防衛協力が強化されているのか、その歴史的な背景と両国関係の現状、そして私たちの生活にどう影響するかをわかりやすく解説します。

「2プラス2」とは何か？なぜ新設されるのか？

「2プラス2（ツープラスツー）」とは、外務省と防衛省（または国防省）のトップ級が一堂に会して安全保障を協議する枠組みのことです。日本はすでにアメリカやオーストラリア、イギリスとこの形式の閣僚級協議を行っており、防衛・外交の両面から包括的な連携を図る場として機能しています。

今回、日韓間で新たに設置されるのは「次官級」の2プラス2です。閣僚（大臣）ではなく次官（各省庁のナンバー2）レベルによる協議で、より実務的・継続的な意見交換ができるというメリットがあります。閣僚会議は政治状況に左右されやすい側面がありますが、次官級は政権が変わっても一定の継続性を保ちやすいとされています。

なぜ今新設されるのかというと、朝鮮半島情勢や中国の軍事的プレゼンスの増大など、東アジアの安全保障環境が急速に変化していることが背景にあります。

日本にとっても韓国にとっても、単独では対応しきれない脅威に直面している状況において、二国間の安保協力を制度として定着させる必要性が高まっています。今回の新設はまさに、その「仕組みづくり」の一環と言えます。

シャトル外交の再開：日韓関係は本当に改善しているのか？

記事では今回の訪韓を「シャトル外交の一環」と表現しています。シャトル外交とは、外交担当者や首脳が双方の国を交互に訪問し合うことで関係を継続的に維持・発展させる外交手法を指します。「往復する」という意味の「シャトル（shuttle）」が語源です。

日韓の防衛閣僚が相互訪問を「毎年実施する」と合意しているという点は注目に値します。これは単なる一時的なイベントではなく、制度として定着させようという意思の表れです。実際、小泉防衛相は複数回の対面会談を重ねており、2025年8月11日のソウル訪問も含まれます。

ただし、日韓関係は歴史的に「改善」と「悪化」を繰り返してきた経緯があります。2019年には、歴史問題（徴用工訴訟など）を背景に日韓関係は戦後最悪の状態とも言われる緊張状態に陥りました。貿易管理措置の強化や軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄宣言などが相次ぎ、防衛協力も大きく後退しました。

その後、2023年に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のもとで日韓関係の改善が本格化し、首脳間のシャトル外交も復活しました。今回の動きはその流れを防衛分野でさらに深化させるものと位置づけられています。

日中関係の冷え込みが日韓接近を後押しする構図

記事中に「日中関係が冷え込む中、政府は韓国との連携強化を進めたい考え」という記述があります。この一文は、今回の日韓防衛協力加速の背景を端的に表しています。

日中関係については、尖閣諸島（沖縄県）周辺での中国海警局の船舶活動の活発化や、台湾海峡の緊張、さらには中国軍の近代化・外洋進出の拡大など、複数の要因から日本側が警戒感を強めている状況があります。外交的な対話は続けられてはいますが、安全保障面での信頼関係の構築は容易でない状況が続いています。

こうした状況の中で、日本が「インド太平洋地域における同志国」として韓国との連携を強化しようとする動きは自然な流れとも言えます。日米韓の三角形の安全保障協力を機能させるためにも、日韓の二国間関係が安定していることは前提条件となります。

一方で、韓国においても北朝鮮の核・ミサイル開発が続いており、ロシアと北朝鮮の軍事協力が強まる中で、日本との安保連携を深める動機が生じています。双方にとって「今が連携を強める好機」という判断が重なり、防衛協力が加速していると見ることができます。

防衛相の訪韓は何を意味するのか？外交シグナルとしての重要性

防衛大臣が相手国を訪問するという行為は、単なる意見交換以上の外交的シグナルを持ちます。防衛大臣の相互訪問は、両国の安全保障関係が「表敬レベル」から「実務連携レベル」へと格上げされたことを対外的に示すものでもあります。

今回、小泉防衛相が訪韓するのは、前任の中谷元・防衛相が2024年9月に訪韓して以来のことです。防衛相の訪韓が毎年実施される慣行として定着しつつあることは、日韓防衛関係の「制度化」が進んでいることを示しています。

「制度化」とは、個人の関係や政治的な雰囲気に左右されるのではなく、仕組みとして安定的に協力が継続される状態を指します。過去の日韓関係では、政権が変わるたびに協力関係が後退するという繰り返しがありましたが、毎年の相互訪問や次官級2プラス2の新設は、そうした波を乗り越えた継続性を目指すものと言えます。

また、今回の調整が複数の政府関係者から明らかにされたこと自体、政府として「外に向けて発信したい動き」であることを示唆しています。こうした情報の出し方も、外交における一種のメッセージ発信として機能しています。

背景・経緯

日韓の防衛協力は長い間、歴史認識問題や領土問題（竹島をめぐる主張の相違）によって制約されてきました。2016年に締結された軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は両国間の機密情報共有を可能にしましたが、2019年には韓国側が破棄を宣言（のちに凍結）するなど、関係は一時的に大きく悪化しました。

その後、2022年に韓国で尹錫悦大統領が就任し、日韓関係の改善を積極的に推進する姿勢を示しました。2023年3月には岸田文雄首相（当時）が訪韓し、続いて尹大統領が来日するというシャトル外交が復活しました。徴用工訴訟問題についても韓国政府が「第三者弁済」という解決策を提示し、日韓関係は急速に改善方向に向かいました。

防衛分野では、2023年以降、情報共有の強化や共同訓練の拡充が進んでいます。

また、北朝鮮とロシアの軍事協力が2024年に入り一段と深まったことも、日米韓の安保協力を加速させる要因となっています。2025年の日韓防衛協力の強化は、こうした数年にわたる関係改善の積み重ねの上に成り立っていると言えます。

読者への影響

日韓防衛協力の深化は、直接的に私たちの日常生活を変えるものではありませんが、東アジアの安定という形で間接的に影響します。北朝鮮や地域の安全保障上のリスクが高まる中で、日韓が連携を強めることは抑止力の向上につながると考えられています。また、防衛費や外交予算の使い方にも関わるため、税金の使われ方という観点でも無関係とは言えません。安全保障の枠組みがどう構築されるかは、将来の日本の外交・防衛政策の方向性を左右する重要な判断でもあります。

今後の展開予想

まとめ

小泉防衛相の訪韓と次官級2プラス2の新設は、日韓防衛協力を「一過性のもの」から「制度として継続するもの」へと格上げしようとする動きを象徴しています。背景には日中関係の緊張や北朝鮮・ロシアの軍事協力深化という地域情勢の変化があります。今後は5月の次官級初会合の内容と、韓国の政治情勢の行方が注目すべきポイントになります。

参照元：朝日新聞

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