2026.04.16 2026.04.19

2030年代に自動運転車で世界シェア26%！政府の成長戦略「数値目標」をわかりやすく解説

seiji.tokyo 編集部

⏱読了約6分（約2,343字）

📰 引用元：NHK

政府が新しい「成長戦略」の策定に向けて、自動運転車をはじめとする30以上の製品・技術について具体的な数値目標を発表しました。「成長戦略って何？」「自分たちの生活にどう関係するの？」という疑問にお答えしながら、今回の発表のポイントをわかりやすく解説します。

そもそも「成長戦略」って何？

「成長戦略」とは、国が経済をより豊かにするために「どの産業・技術を伸ばすか」を計画したものです。簡単に言えば、「日本がこれから何で稼いでいくか」の国家レベルの計画書です。

日本は少子高齢化が進み、人口が減っていく中で、経済の規模を維持・拡大するのが難しくなっています。そこで政府は、自動運転や人工知能（AI）、再生可能エネルギーなど「将来性の高い分野」を重点的に育てることで、国全体の経済力を高めようとしています。

今回、政府はその成長戦略の策定に向けて、30以上の製品や技術について「いつまでに、どれくらいの規模を目指すか」という具体的な数値目標をまとめました。目標を数字で示すことで、進捗（どこまで達成できたか）を測りやすくする狙いがあります。

注目の目標①：自動運転車の世界シェア26%

今回の発表で特に注目されているのが、「自動運転機能を持つ車の世界販売シェアを2030年代に26%にする」という目標です。

まず「シェア」とは、市場全体の中で自分たちが占める割合のことです。つまり「世界で売られる自動運転車のうち、26台に1台以上は日本メーカーの車にしよう」というイメージです。

自動運転とは、ハンドル操作やブレーキを人が行わなくても、コンピューターが自動で車を走らせる技術のこと。完全な自動運転の実現にはまだ時間がかかりますが、すでに高速道路での自動追従走行など、部分的な自動化は始まっています。

トヨタや日産など日本の自動車メーカーは世界的に有名ですが、テスラ（アメリカ）やBYD（中国）といった新興メーカーの台頭で競争が激化しています。政府としては、自動運転技術への投資を促すことで、日本メーカーが世界市場での競争力を維持・向上できるよう後押しする狙いがあります。

注目の目標②：30以上の分野にわたる数値目標

今回まとめられた数値目標は、自動運転だけにとどまりません。30以上の製品・技術分野にわたっており、日本が力を入れようとしている産業の幅広さが伺えます。

具体的にどのような分野が含まれるかは現時点で詳細が明らかになっていませんが、政府がこれまで重視してきた分野としては以下のようなものがあります。

・半導体：スマホやパソコン、家電の頭脳となる部品。台湾や韓国に遅れをとっている日本が巻き返しを図っています。
・再生可能エネルギー：太陽光や風力など、環境に優しい電力。脱炭素（CO2削減）の流れの中で需要が急増中。
・AI・デジタル技術：生成AIをはじめとするIT分野での競争力強化。

数値目標を設定することで、民間企業が「ここに投資すれば国が後押ししてくれる」と判断しやすくなり、民間の投資を引き出す効果も期待されています。

数値目標を作るメリットと課題

数値目標を設定することには、わかりやすいメリットがあります。第一に「達成できたかどうか」が明確になることです。「経済を強くしたい」という漠然とした目標より、「2030年代にシェア26%」という具体的な数字があれば、途中経過を確認し、必要なら方向修正もしやすくなります。

一方で、課題や懸念点も存在します。まず、目標の数字が「達成しやすいように低めに設定されていないか」という点です。また、世界の技術革新のスピードは非常に速く、今日の目標が数年後には時代遅れになる可能性もあります。

さらに、数値目標を達成するために政府が特定の企業や産業に補助金を出すことで、「税金の使い方として適切か」という議論が生まれることもあります。政府が産業を育てる「産業政策」は、うまくいけば経済成長につながりますが、市場の自然な競争を歪めるリスクもあるとされており、経済学者の間でも意見が分かれています。

背景・経緯

日本政府は1990年代のバブル崩壊後の「失われた30年」と呼ばれる長期停滞を経て、経済再生を最重要課題の一つとしてきました。近年は、デジタル化・脱炭素化・人口減少という3つの大きな変化に対応するため、成長戦略の見直しが繰り返されています。特に自動車産業は日本のGDP（国内総生産）や雇用を支える基幹産業であり、電気自動車（EV）・自動運転という世界的なトレンドへの対応が急務となっています。今回の数値目標策定は、こうした流れの中で民間投資を後押しする狙いがあります。

今後の展開予想

今後は、この数値目標をもとに正式な成長戦略がまとめられ、予算措置や規制緩和などの具体的な政策が打ち出される見通しです。目標が順調に達成されれば日本の産業競争力が高まる一方、国際競争の激化や技術革新のスピード次第では目標の修正を迫られるシナリオも考えられます。また、国民の税金をどの産業に重点配分するかをめぐり、国会での議論が活発化する可能性もあります。